【設立の経緯】
市町村合併により新市の財政規模が大きくなったとはいえ、地方行政改革の一層の断行と三位一体改革による地方自治体財政の縮減は、地域にとって大きな影響を及ぼしてきています。
ことに今後一層加速する少子・高齢化による地域共同生活の困難をはじめ、雇用環境の悪化などにより、利便性を欠く地域の、多様な行政サービスの要求に対し、行政の関与は限定的にならざるを得ず、資金援助についても支援は期待できないと予測されるなかで、早急に住民と行政による「協働」のまちづくり体制をしっかりと構築する必要が出てきました。
そこで、住民自らの手で地域社会に対して、より一層の社会サービスを提供するとともに、住民自身の力では到底解決できない困難な諸施策は行政に対して積極的に要請し、住民一人ひとりが生きがいの持てる住み心地のよい活力ある地域を持続的に創り上げていかなければならないと考え、地域にもっともふさわしい住民主体の新たなまちづくり組織特定非営利活動法人日本平成村が立ち上がりました。

・福祉有償運送事業の実施
・福祉バスの運行（関市委託業務）
・要援護家庭及び県道歩道の雪かきボランティアの実施
・要援護家庭への生活支援ボランティアの実施
・景観形成(「しあわせの気の森」整備)事業の実施
・里山を保全するためのササユリの保護増殖事業を実施
・市道・県道歩道の草刈り、彼岸花開花前の堤防除草の実施
・日本平成村サマーフェスタの支援、バザーの実施
・生涯学習・スポーツ振興のための支援
・青少年健全育成事業の実施
・ふるさと昔話の編集発行及びその伝説の地を地域内外の方が訪ねられるよう、環境整備の実施
・ムーンライトコンサートin高澤の支援
・道の駅「平成」の維持管理（関市指定管理者）

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