社会福祉法人社会福祉法人童里夢

基礎情報

団体ID

1208675684

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

社会福祉法人童里夢

団体名ふりがな

しゃかいふくしほうじんどりーむ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

橋元 賢治

代表者氏名ふりがな

はしもと けんじ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

441-1112

都道府県

愛知県

市区町村

豊橋市石巻町

市区町村ふりがな

とよはししいしまきちょう

詳細住所

字野田6番地5

詳細住所ふりがな

あざのだ

お問い合わせ用メールアドレス

doriimu@mx3.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0532-87-0800

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

火 水 木 金 土

備考

原則として、祝日は開所日となっています

FAX番号

FAX番号

0532-87-0801

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

火 水 木 金 土

備考

原則として、祝日は開所日となっています

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2000年9月7日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2000年8月26日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

愛知県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

57名

所轄官庁

厚生労働省

所轄官庁局課名

豊橋市 福祉政策課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉

設立以来の主な活動実績

平成12年 8月:豊橋市より「社会福祉法人童里夢設立」の認可(豊橋市第1号)
平成13年10月:知的障害者授産施設童里夢開所
平成15年 4月:共同生活住居(ケアホーム)「いきいきハウス」開設
平成17年 1月:居宅介護事業所「地域生活支援センターすたぁと」開設
       居宅介護事業、短期入所事業、私的契約サービス
       福祉有償運送
平成18年 4月:共同生活住居(ケアホーム)「ひまわりハウス」開設
4月:共同生活住居(ケアホーム)「かなだハウス」開設
平成20年 9月:「知的障害者授産施設童里夢」新事業体系移行
       多機能型事業所「就労生活支援センター童里夢」として事業変更
平成21年 9月:「Pankan製造センター」(就労移行・就労継続B型)開所
平成22年 6月:「地域生活支援センターすたぁと」相談支援事業(指定)開始
平成27年4月:「生活介護事業所 奏楽」開所
       「就労生活支援センター童里夢」を「多機能型事業所童里夢」(就労継続B型・生活       介護)として事業、名称変更

代表者(理事長)略歴
 社会福祉法人童里夢理事長       平成12年 4月1日~現在
 豊橋市民生委員推薦会委員       平成16年10月1日~現在
豊橋市福祉有償運送運営協議会委員   平成19年 4月1日~現在
人権擁護委員             平成20年10月1日~平成26年9月30日
 知的障害者相談員           平成9年4月1日~平成22年3月31日
 豊橋市手をつなぐ育成会副会長     平成16年4月1日~平成22年3月31日
 豊橋市障害者(児)団体連合協議会理事 平成19年4月1日~平成22年3月31日
 豊川養護学校評議員          平成20年4月1日~平成22年3月31日

団体の目的
(定款に記載された目的)

多様な福祉サービスがその障害者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、障害者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として社会福祉事業をおこないます。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

多機能型事業所童里夢の運営
 (就労継続支援B型・生活介護)
地域生活支援センターすたぁとの運営
 (居宅介護・短期入所・相談支援・移動支援・他)
共同生活支援ぱぁとなぁの運営
 共同生活介護(共同生活住居(グループホーム)2箇所運営)
生活介護事業所奏楽の運営
 (生活介護・相談支援)

現在特に力を入れていること

障害者の就労支援、及び工賃水準の改善:就労支援、就労継続B型
    日中活動支援プログラムの充実:生活介護
    地域社会とのつながりを大切にした自主製品の製造・販売
相談支援事業の拡充

今後の活動の方向性・ビジョン

障害者の地域生活の要となる相談支援事業にも注力

定期刊行物

名称:どりいむメッセージ
頻度:4回発行/年間
部数:2,000部/回

団体の備考

平成20年に新事業体系に移行し、旧法知的障害者授産施設から、多機能型事業所(就労移行・就労継続B型・生活介護)に移行しました。移行にあたり新たな拠点(Pankan製造センター:缶入パンの製造・販売)を立ち上げ、機器整備のため日本財団様より助成を受けています。
就労継続B型事業においては、利用者工賃の支給実績は45,000円/月平均(令和3年度支給実績)となり、毎年支給額が改善、向上しています。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
57名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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