一般社団法人日本臨床心理士会

基礎情報

団体ID

1208835304

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

日本臨床心理士会

団体名ふりがな

にほんりんしょうしんりしかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

日本臨床心理士会は、平成元年11月1日、財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定する「臨床心理士」資格取得者の全国職能団体として組織化されました。(初代会長:河合隼雄)その後、平成21年4月1日から、一般社団法人日本臨床心理士会として、新たなスタートを切りました。その目的は、協会が認定する「臨床心理士」資格取得者の相互の連携を密にし、「臨床心理士」の資質と技能の向上をはかり、もって人々の心の健康の保持向上に寄与することです。こうした目的を達成するため、日本臨床心理士会には、16の委員会と3つのプロジェクトチームがあり、様々な活動を行っています。2024年4月現在の会員数は、およそ23千人です。会員が心理専門職として活動している臨床領域は、最も多くの会員が従事している医療・保健領域やスクールカウンセラーとして活躍している教育領域をはじめ、福祉、産業、司法・矯正、私設心理相談など多岐にわたっております。

代表者役職

会長

代表者氏名

高田 晃

代表者氏名ふりがな

こうだ あきら

代表者兼職

宇部フロンティア大学教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

113-0033

都道府県

東京都

市区町村

文京区

市区町村ふりがな

ぶんきょうく

詳細住所

本郷2-27-8ー401

詳細住所ふりがな

ほんごう

お問い合わせ用メールアドレス

office@jsccp.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3817-6801

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1989年11月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2009年4月1日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

28名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

保健・医療

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、教育・学習支援、災害救援

設立以来の主な活動実績

複雑化する社会の中で人々の心理的課題は多様化し、心理専門職による援助が求められるようになり、1989年4月に設立されました。主な活動実績は次の通りです。
災害発生時の支援(1995年阪神淡路大震災、2004年新潟県中越地震、2011年東日本大震災、2016年熊本地震、2018年・平成30年7月豪雨災害、2019年新型コロナウィルス感染症大流行、2024年能登半島地震など)、犯罪被害者支援(1997年児童連続殺傷事件など)、電話相談事業、厚生労働省助成事業としてひきこもり家族会支援活動の実施、文部科学省いじめ対策・不登校支援等推進事業報告書(SC及びSSCの常勤化に向けた調査研究)、ウクライナ避難民への支援など。
会長の高田 晃は、山口県の情緒障害児短期治療施設(現在の児童心理治療施設)や大学院において心理支援活動や臨床心理士の養成などに携わってきましたが、2023年6月から会長に就任しました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定する臨床心理士相互の連携を密にし、臨床心理士の資質と技能の向上を図り、もって人々の心の健康の保持向上に寄与すること。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)人々の心の健康と福祉の増進のための支援
(2)人々の心の健康に関する普及啓発活動
(3)人々の心の健康に関する相談支援
(4)人々の心の健康に関するカウンセラー等の派遣協力
(5)人々の心の健康に関する調査研究
(6)人々の心の健康に関する刊行物等の発行(日本臨床心理士会雑誌を年2回発行)
(7)臨床心理士の資質と技能の向上のための研修会等の実施
(8)その他本会の公益目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

能登半島地域へのSCの緊急派遣。厚生労働省助成事業としてひきこもり家族会支援活動の実施。文部科学省いじめ対策・不登校支援等推進事業報告書(SC及びSSCの常勤化に向けた調査研究)の作成、ウクライナ避難民への支援など。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

独立行政法人福祉医療機構 令和3年度社会福祉振興助成事業「心理専門職によるひきこもり家族会支援プロジェクト事業」

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

文部科学省委託事業「スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査研究」
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
28名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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