特定非営利活動法人特定非営利活動法人 日本災害救護推進協議会
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団体ID |
1209621695
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
特定非営利活動法人 日本災害救護推進協議会
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団体名ふりがな |
とくていひえいりかつどうほうじん にほんさいがいきゅうごすいしんきょうぎかい
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情報開示レベル |
![]() |
第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
石津 猛
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代表者氏名ふりがな |
いしづ たけし
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代表者兼職 |
救護・救助法指導員
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
214-0021
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都道府県 |
神奈川県
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市区町村 |
川崎市多摩区
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市区町村ふりがな |
かわさきしたまく
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詳細住所 |
宿河原6丁目19番28号
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詳細住所ふりがな |
しゅくがわらろくちょうめじゅうきゅうばんにじゅはちごう
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お問い合わせ用メールアドレス |
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電話番号
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電話番号 |
044-931-6570
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~20時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
講習事業等で事務所を留守にする場合があります。伝言メッセージをいれてください。
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FAX番号 |
FAX番号 |
044-931-6570
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~20時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
-
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市区町村 |
-
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1999年4月26日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
1999年4月26日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
500万円~1,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
6名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、障がい者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、スポーツの振興、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、人権・平和、市民活動団体の支援、行政への改策提言
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設立以来の主な活動実績 |
私たちのNPO法人は、特定非営利活動法の施行に伴い1999年4月、当時経済企画庁より12団体が一括して”第一号”の認証を得ました。
代表者である理事長の石津猛は、学生時代から東京体育館の屋内プールで水難救 護に関わり、大学修了後はスイミングクラブの責任者として25年間、指導のかたわらスポーツ災害等の抑止活動に従事してきました。また、同時に日本赤十字社の水上安全法・救急法・幼児安全法・雪上安全法の指導員資格を習得し、現在も、救護ボランティアとして、微力ながら社会貢献に寄与しています。 このような経験をふまえ、日本赤十字社や消防署で行う救護法よりも、さらに専門性の高い、かつ、実践的なプログラムの必要性を痛感し、当法人を立ち上げることになりました。 大規模災害の対応とは一線を画し、私たち一般市民が日常的に巻き込まれる、家庭災害・学校災害・労働災害・交通災害・スポーツ災害・レジャー災害等々の被害の軽減・防止を盛り込んだ実践法の普及活動を主な目的としています。 |
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団体の目的
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地震や火山噴火・風水害などの自然災害の発生に備え、官民合わての管理体制が整えられつつありますが、日常における家庭や職場、あるいはレジャーやスポーツなど身近で発生する人為災害は、その要因も多様化し、犠牲者の数を累計していきますと、大規模災害をはるかに上回る数字が表れています。
国民の誰しもが、等しく・健康で・明るく社会生活が営め、万一の大規模災害発生時ばかりではなく、日常に於いても不慮の災害や事故による傷害、あるいは、突然おそわれる急病に対しても、適切な救護のもと、正しい手当により生命が守られることは、万民の願いでもあります。 私たちJAEAでは、災害救護に携わる関係諸団体とも連携を深め、より多くの人々に対して、事故防止法・救護法を普及し、さらに、救護員の養成に関する事業を行い、広く災害救援と地域安全に寄与していくことを目的としています。 |
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団体の活動・業務
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<活動事業-1>
・スポーツ・レジャーにおけるリスクマネジメント講座 ・プール安全管理講座 ・学校プール開放に係る安全管理講座 ・蘇生法、救急法講座 ・ <活動事業-2> ・救命救急法「市民救命員」養成講習 ・ 〃 「上級市民救命員」養成講習 ・ 〃 「ジュニア救命員」養成講習 ・ 〃 「AED&CPR救命員」養成講習 ・障害者向け「救命救急法」養成講習 <活動事業-3> ・水難救護員「プールライフガード」養成講習 ・ 〃 「ビーチライフセーバー」養成講習 ・ 〃 「ジュニアライフセーバー」養成講習 <活動事業-4> ・水中支援活動~・児童の水中活動支援(指導) ・障害児の水中活動支援(指導) |
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現在特に力を入れていること |
【機能障害を有する方々に対する「救命救急手当て」の普及事業】
人を助ける行為は、健常者に限られたものではありません。 目の前で急に人が倒れた時など、CPR<心肺蘇生法>やAED<自動体外式徐細動器>による救命救急手当ては、私たち一般市民に課せられた“善意に基づく平等な義務”ではないでしょうか。 身体に何らかの機能障害があることを理由に、このような救急救命の習得に門戸を閉ざされがちでしたが、車いすを使用している方は、自力歩行に支障がある以外は何ら一般の人々と変わるところはありませんし、聴覚に障害を有する方々も視覚や運動機能には何ら支障は無く、傷病者に対し救護の手を差し伸べるに、格別な不都合も危険を伴うこともありません。 本事業の目的は、障害の有する方にも、新たなるチャレンジとして健常者と同等に救急救命の知識と技術を身に付けていただくことにあります。 さらに、このような技能(知識と技術)の習得は自分自身の事故防止のみならず、保健・医療・福祉なども含め地域安全と災害救援においても、健常者と肩を並べて社会に大きく貢献(寄与)できるものと信じています。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
500万円~1,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
6名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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