昭和47年
社会福祉法人あさみどりの会設立。同時に障害児通園施設「さわらび園」を開設。翌年、家庭療育援助活動を開始し、在宅障害児の家庭へボランティアを派遣。

昭和52年
「ボランティアセンター」と「療育相談所」を開設。
以後 通所授産施設「わらび福祉園」（昭和57年）、同「れいんぼうワークス」（平成14年）、グループホーム「わらび第１ホーム」（平成元年。現在までに17か所)、入所更生施設・通所授産施設「べにしだの家」（平成7年）、ヘルパーステーション２か所（平成17年）を開設。

数人の有志による障害児(者)問題について活動を始めた頃、障害児(者)のことが全く社会に知られていないことを知り、社会の理解を深めるために、主旨に共感した有志からの寄付金を元に記録映画の作成と上映、講演会やシンポジウムの開催、出版活動等の啓発活動を展開してきた。

活動を進める中、重い障害児(者)を抱え、公的支援を受けられずに困っている多くの人たちを前にして、行政施策の欠陥を補うためにボランティアを養成し、在宅障害児(者)の家庭を訪問して支援する「家庭療育援助活動」を実施。また、「障害幼児の集団療育」をボランティアの支援で実施。

障害児支援の目標は、障害のある人も家族も生涯を通じて幸せになっていただくことであり、乳幼児期から出会う子どもの発達支援と併行して、母親や父親の支援も行っている。

法人の事業所利用者の保護者や職員等の互助機能、ボランティアや地域市民の支援もあり、障害のある人をめぐる信頼関係で繋がっている"ゆるやかな共同体"的支援の輪の中で、障害のある人もない人も"共に良い人生を送れる社会づくり"を目指している。

保護者と施設が密接に連携し、利用者に力をつけて施設から送り出すことを目的として、入所更生施設「べにしだの家」（20年間に30人中25人を地域へ移行）を運営してきた。

これまでの実績が認められ、平成25年度第17回糸賀一雄記念賞を受賞した。

当法人は、県内に4カ所の施設を運営している。

◎児童発達支援センター「さわらび園」
１．事業内容（定員）
　①障害児通所支援
　　・児童発達支援（30名）
　　・放課後等ディサービス（10名）
　　・保育所等訪問支援
　②障害児・者相談支援
２．主な活動内容
　乳幼児期および学齢期の子どもたちへの発達支援と家族への相談支援を行っています。


◎障害福祉サービス「わらび福祉園」
１．事業内容（定員）
　①障害福祉サービス
　　・就労移行（6名）
　　・就労継続B型（10名）
　　・生活介護（32名）
　　・日中一時（5名）
　　・共同生活援助（5軒：28名）
　②居宅介護・移動支援
　③障害児・者相談支援
２．日中活動内容
自動車部品の下請け作業や紙すき、音楽療法、絵画活動も行っています。
絵画作品はたくさんの企業などで採用されています。


◎障害者支援施設／障害者福祉サービス事業所「べにしだの家」
１．事業内容（定員）
　①障害者支援施設
　　・施設入所施設（30名）
　　・短期入所（併設型4名＋空床型）
　②障害者福祉サービス
　　・生活介護（70名）
　　・日中一時支援（4名）
　　・共同生活援助（7軒　42名）
　③障害児・者相談支援
２．日中の活動内容
クリーニング、自動車部品の組み付け・検査、箱折り等の下請け作業、あらくさ作業室ではパンの製造販売を行っています。


◎障害者サービス事業所「れいんぼうワークス」
１．事業内容（定員）
　①障害者福祉サービス
　・生活介護（20名）
　・日中一時支援（5名）
　・共同生活援助（5軒　30名）
２．日中の活動内容
クリーニング、自動車部品の組み付けの下請けを行っているほかに、近隣に畑を借りて農作業も行っています。

◎法人事業として

１．療育援助事業
既存の諸制度の網の目からもれた部分等で、援助を必要とする障害児（者）および家族・団体への援助を行い、家庭療育・地域療育の促進をはかっています。
①療育相談、②在宅心身障害児の家庭療育援助及び各地療育グループ援助、③母親研修会、④ワークショップ、⑤支援者養成講座等、その他ボランティアの派遣、DVD（映画）・書籍

２．ボランティア育成事業
社会人の生涯学習とのかかわりの中で、生きがいを求め、人の役に立ちたいという人々のニードに応え、社会活動参加への基礎的、専門的学習の機会を設け実践活動への方向付けを行っています。
①ボランティアスクール（中日新聞本社・中日新聞社会事業団共催）、②ボランティアグループの育成、③ボランティアフェスティバル（中日新聞本社・中日新聞社会事業団共催）

３．地域啓発事業
心身障がい問題をはじめ、福祉活動に地域住民が直接参加し、また学ぶ機会を持つことにより、コミュニティ・ケアの担い手となる人々の輪が広がっていくよう働きかけています。
①機関誌『療育援助』の発行（月1回）、②心身障害問題を考える集い、③フォーラムあさみどり、④れいんぼう祭、⑤しんいけ盆踊り、⑥わらび秋祭り、⑦べにしだ盆踊り、⑧べにしだ祭、⑨あさみどり運動会、⑪あらくさバザー、⑫さわらび祭り、⑬しんいけ子どもクラブ、⑭各施設の地域開放、⑮なないコンサート

４．野外活動事業
人間と自然とのふれあい、合宿による人間同志のふれあいを通して真の人間性回復をはかる事を目的として活動しています。
①あさみどりの会研修所「郡上山の宇家」の運営、②さわらび園親子療育キャップ、③山の家合宿、④療育グループ親子療育キャンプ、⑤しんいけ子どもクラブ・キャップ、⑥その他各グループ合宿
家族の支援活動
障がいをもった子どもの生涯の幸せを願って、計画的に活動する保護者のグループを支援しています。
（平成2７年4月現在、父親のグループ×９、母親のグループ×14）
成人事業所において年2回「きょうだい会」を開催し、定期的に会報を発行しています。

法人の障害児者福祉事業の中心課題は、幼児期から成人期まで一貫した療育と家族(保護者)支援を行い、障害のある人が成人してから生きづらくならないよう予防し、障害のある人が生涯にわたって地域で当たり前の暮らしができるよう、発達支援と環境整備のモデルの確立を目標に取り組んでいくことである。

法人の今後の最大の課題は、創立以来の先達から受け継がれてきた糸賀思想をベースとした「あさみどりの心」つまり「ボランティアの心」を、しっかり役職員集団及び協力者に継承し、パイオニア精神のもとに常に社会に発信し続ける「福祉運動団体」としての姿勢を持ち続けることにある。

企業・団体との協働・共同研究の実績（平成26年度実績）
①母親研修会
◎テーマ：子どもの発達を知る（参加人数：27名）
　ファミリーメンタルクリニック（院長　河村雄一）／平成26年6月5日
◎テーマ：子どもと育ちあえる親子関係（参加人数：24名）
　愛知県淑徳大学心理学部（教授　後藤　秀爾）／平成26年9月12日
◎テーマ：心と体を動かして（参加人数：23名）
　レクレーション・インストラクター（さわらび園　中野　則恵）／平成26年10月24日
◎テーマ：子どもの発達とあそび（参加人数：26名）
　名古屋女子大学短期大学部保育学科（講師　幸　順子）／平成26年12月10日
◎テーマ：子どもの将来を考える（参加人数：25名）
　名古屋市発達障害者支援センター　りんくす名古屋（小川　真紀）／平成27年1月15日
　
②ボランティア育成事業
◎テーマ：スタートラインに立つためのレクリェーション（参加人数：31名）
　レクレーションコーディネーター（伊東　玲子）／平成26年10月8日
◎テーマ:自閉症を知ろう（参加人数：40名）
　NPO法人ゆう副理事長（萩野　ます美）／平成26年10月15日
◎テーマ：車いす自転車って何（参加人数：24名）
　重機運送会社永伸重量代表（永山　順二）／平成26年10月29日

無

全国児童発達支援協議会、日本グループホーム学会、愛知県知的障害者福祉協会、愛知県相談支援専門員協会、愛知県セルプセンター、名古屋市知的障害者施設連絡協議会、だんだんアティックアート

114名

0名

0名

 

 

 

平成26年8月20日　実施者：愛知県健康福祉部　健康福祉総務課監査指導室
障害福祉サービス事業者指導にかかる改善指示事項

◎就労移行支援
（指示事項）
毎年、前年度における就職した利用者数、その他の就職に関する状況を兼に報告すること。
（改善状況）
県から調査報告依頼があった際に答えていきます。

◎就労移行支援＆就労継続支援B型
（指示事項）
サービス管理責任者はモニタリング時に、計画の達成状況等を評価し、必要に応じて計画の見直しを行う。
（改善状況）
モニタリング報告を文章で記載し、それを基に達成状況等を数字で評価するフォーマットに改めます。数字で表した評価基準に対しては、裏付けとなる文面を作成します。

◎地域移行支援／地域移行定着支援
（指示事項）
サービス提供した際は、サービス項目、内容、その他必要な事項とサービス提供の都度記録し、利用者からサービスを受けたことについて確認を受けること（実績記録表）
（改善状況）
地域移行支援実績記録表と支援経過を策してしました。利用者（家族）に確認していただきました。

◎居宅介護／重度訪問介護／同行援護
（指示事項）
障害者の心身の状況に置かれている環境等の把握に努め、アセスメントシートを適切に作成すること。従業者の日々の勤務時間等を明確にした、勤務形態一覧表を作成し、報告すること。（平成26年4月以降）。ヒヤリハットの記録を適切に残すこと。
（改善状況）
アセスメントシートを別途のように作成し直しました。ヒヤリハットの記録については、別表の通りです。

◎共通
（指示事項）
管理者は専ら当該施設等の職務に従事する常勤の者とすること。
（改善状況）
日中活動（就労移行等3事業）、共同生活援助、居宅介護等の３事業所それぞれに常勤の管理者を配置することとします。（平成26年11月役員会の承認後）。

パンフレット