公益社団法人静岡県理学療法士会

基礎情報

団体ID

1215974302

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

静岡県理学療法士会

団体名ふりがな

こうえきしゃだんほうじん しずおかけんりがくりょうほうしかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

静岡県理学療法士会は、昭和44年に静岡県内に勤務・在住する理学療法士11名により設立された職能学術団体です。平成20年に有限責任中間法人として認可された後、一般社団・財団法人法改正に伴い、平成21年に一般社団法人に移行、平成29年4月1日付で静岡県により公益社団法人への移行認可が認められました。
本会は、理学療法士(国家資格)による、県民の保健・医療及び福祉に寄与することを目的として設立した学術・職能団体です。

代表者役職

会長

代表者氏名

森下 一幸

代表者氏名ふりがな

もりした かずゆき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

420-0853

都道府県

静岡県

市区町村

静岡市葵区

市区町村ふりがな

しずおかし あおいく

詳細住所

追手町10番203号 新中町ビル2階

詳細住所ふりがな

おうてまち しんなかちょうびる

お問い合わせ用メールアドレス

office@shizuoka-pt.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

054-275-2985

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時45分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

054-275-2977

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時45分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

420-0853

都道府県

静岡県

市区町村

静岡市葵区

市区町村ふりがな

しずおかしあおいく

詳細住所

追手町10番203号 新中町ビル2階

詳細住所ふりがな

おうてまち しんなかちょうびる

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1969年11月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2007年11月6日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

静岡県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

21名

所轄官庁

静岡県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

保健・医療

設立以来の主な活動実績

1965(昭和40)年、理学療法士及び作業療法士法の制定により、その翌年に第1回国家試験を実施、合格者110名によって、日本理学療法士協会が誕生。その4年後、1969(昭和44)年11月、志を持った11名の会員により静岡県理学療法士会が誕生。創立10年目に士会ニュースを発行(後の「ゆまにて」)、その後の10年間で東海北陸ブロック学会や全国研修会の開催、20周年記念事業とまずは会員の学術活動を中心とした運営がなされてきた。それ以降は、県理学療法士学会がスタートするとともに、地域リハビリテーション研修会や高校野球メディカルサポートとといった公益性を持った事業も組み込まれ、有限中間法人、一般社団法人としての基盤が整い始める。そして、県リハビリテーション専門職団体協議会の発足をはじめ関連職能団体との協力関係の構築、行政との連携も徐々に拡大し、2017(平成29)年4月1日付で公益社団法人への移行認可が認められた。
昭和44年(1969年)静岡県理学療法士会結成 初代会長:西村岩男氏
昭和47年(1972年)第2代会長に渡辺洋氏就任
昭和51年(1976年)第3代会長に松田宜昭氏就任
昭和55年(1980年)第4代会長に溝呂木忠氏就任/静岡県理学療法士会ニュース「ゆまにて」発行/第15回日本理学療法士協会全国研修会開催
昭和56年(1981年)第5代会長に竹谷春逸氏就任
昭和60年(1985年)第6代会長に津沢保氏就任
昭和62年(1987年)第7代会長に大川達也氏就任
平成 2年(1990年)創立20周年記念式典開催/第1回静岡県理学療法士学会開催
平成 5年(1993年)第9回東海北陸理学療法士学会開催(静岡・学会長大川達也氏)
平成 8年(1996年)県内に初となる理学療法士養成校2校設立
平成 9年(1997年)第8代会長に高橋洋氏就任
平成11年(1999年)第15回東海北陸理学療法士学会開催(浜松・学会長 高橋洋氏)
平成12年(2000年)第9代会長に石井俊夫氏就任
平成13年(2001年)県士会ホームページ開設
平成14年(2002年)第37回日本理学療法学術大会開催(静岡・大会長 石井俊夫氏)
平成15年(2003年)第3回全国障害者スポーツ大会「わかふじ大会」コンディショニングルーム開設
平成16年(2004年)県内初の4年制大学開設
平成17年(2005年)高校野球メディカルサポート活動開始/第1回市民公開講座開催/会員数1,000名突破
平成18年(2006年)第22回東海北陸理学療法学術大会開催(富士・大会長 菊池和也氏)
平成19年(2007年)第10代会長に内田成男氏就任
平成20年(2008年)有限責任中間法人 静岡県理学療法士会となる
平成21年(2009年)一般社団法人 静岡県理学療法士会となる
平成24年(2012年)会員数2,000名突破
平成25年(2013年)第11代会長に和泉謙二氏就任/第48回全国学術研修大会開催(浜松・大会長 内田成男氏)
平成26年(2014年)第30回東海北陸理学療法学術大会開催(静岡・大会長 青田安史氏)
平成28年(2016年)会員数3,000名突破/静岡県リハビリテーション専門職団体協議会
平成29年(2017年)公益社団法人 静岡県理学療法士会となる

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、静岡県内に勤務、居住する理学療法士の学術技能の向上に努めるとともに人的資質の向上を図り、併せて社団法人日本理学療法士協会と協力し、次の事業を行う。
⑴ 理学療法を通じて、医療・保健及び福祉の発展に寄与するための事業
⑵ 理学療法士の職業倫理の高揚並びに学術及び技術の向上に寄与るための事業
⑶ 理学療法士の教育機関に協力し、理学療法士の資質向上に寄与する事業
⑷ 理学療法士に関する会誌その他の刊行物の発行及び調査研究に関する事業
⑸ 内外の関連団体と連絡及び協力に関する事業
⑹ 理学療法士の社会的地位の向上及び相互福祉に関する事業
⑺ 前各号に掲げる事業に附帯する又は関連する事業


団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.健康増進・介護予防一体化事業への人材登用促進ならびに業務の定着
2.地域包括ケアシステム(地域ケア会議・介護予防)での人材育成の推進
3.新・生涯学習システム導入への対応および県士会研修体制の見直し
4.支部機能の強化とネットワーク機能構築
5.情報提供・発信の強化
6.災害対策に関わる取り組み
7.組織基盤の強化ならびに事務局機能の拡充と組織率改善に向けたアプローチ
8.士会学術活動に関する見直しによる情報発信できる体制の構築
9.会員の倫理観向上に向けた取り組み
10.渉外力の向上

会員や県民の資質向上に資する研修会等について各地区と連携し感染症対策を講じた研修内容・体制を検討し学術局・生涯学習局の担当部を中心に開催。また、新生涯学習制度に対応し、登録理学療法士、認定・専門理学療法士の養成に関する研修会を開催。
法人の性格に直結する公益事業として、公開講座、理学療法週間事業、障害予防事業、地域包括ケアシステム推進事業や市町で開催される介護予防キャラバンへのスタッフ派遣を行った。




現在特に力を入れていること

現在、当法人では以下3つの柱を中心として活動している。
①地域社会における保健・医療および福祉に寄与すること
②理学療法士の学術技能の向上に努めること
③人的資質の向上を図ること

中でも、①についてはウィメンズヘルス領域(産前産後の女性に対する骨盤ケアなど)での各市町での公民館講座の開催を積極的に行っている。また、介護予防分野では地域住民を巻き込んで、我々リハビリテーション専門職が主役となるわけではなく、住民主体の介護予防に繋げるための人材育成に力を入れている。
②については毎年約1万人の理学療法士が全国で誕生しており、学術技能の向上は必須である。若い理学療法士の学術技能向上のためのプロセスをしっかりと提示して進めている。
③については所属先の施設や職場内での活動にとどまらず、各市町等で活躍できるリハビリテーション専門職を育成できるように人財育成に力を入れている。

今後の活動の方向性・ビジョン

1.保健事業と介護予防の一体的実施事業への人材登用促進ならびに業務の定着
①シルバーリハビリ体操等を使用した介護予防ツールを市町に紹介・導入
②企業とタイアップした介護予防事業の実施:ダイハツ工業株式会社と協力
③ウィメンズヘルス領域での実施地域の拡大,人材育成の拡充
④公開講座事業の地区開催への移行検討(東部・中部・西部)
⑤学校保健事業に関わる事業の拡大と派遣できる人材育成
⑥企業の健康経営に関わる派遣事業を行うため,産業労務管理に関する派遣員の教育・研修体制の整備
⑦関係者に対して「腰痛予防なら理学療法士」との認知を醸成できるよう環境を整備

2.支部機能の強化と連携強化
地区・支部組織の見直しと県士会他事業との連携強化
①地区理事体制を踏まえ市町との協力関係の構築
(行政企画部・渉外部・政策作成特別委員会と連携)
②介護予防キャラバン実施状況を踏まえ,公開講座などの地区開催の検討
(公開講座部と連携)
③職場管理者ネットワーク構築を含めた地区・支部組織の見直し
 (支部連絡会の見直し,部門責任者協議会の地区開催検討などを含む)
④新生涯学習システムを踏まえた症例検討会・セミナーの実施

3.新・生涯学習システムへの対応および研修体制・学会の見直し
①新生涯学習システムの運用と情報提供
 ・登録理学療法士研修カリキュラムに対する対応
 ・認定理学療法士養成研修会の実施・運営
 ・新システムに対する情報提供
②専門部会体制と研修会開催数の見直し
③オンライン形式を中心とした研修会の実施(対面形式は在り方,内容についての検討)
④県学会ガイドラインの見直し(学会を考える会を踏まえた)

4.情報提供・発信の進化
①士会HP・公式Line・一斉メール配信などのリソースを活用した効果的な情報提供方法の検討
②「ゆまにて」の情報提供方法の見直し・検討(内容を含む)

5.災害対策に関わる取り組み
①災害時における受援および支援体制の整備
②静岡JRATへの協力:災害ボランティア登録・研修体制
③災害時に会員の安否確認が確実に行えるためのシステム検討およびシミュレーションの実施
④静岡県理学療法士会BCPおよび災害対策マニュアル・災害時対応ガイドライン修正(連絡網などの整備)

6.理学療法士の資質向上および各分野での人材育成の推進
①地域リハビリテーション推進員,各種推進リーダーの育成
②公民館や住民通いの場を中心にした活動の拡大・人材育成
③理学療法士業務指針に基づく理学療法士の質の向上に関する検討
④訪問リハビリテーションの量および質の確保に向けた研修支援等の実施

定期刊行物

広報誌「ゆまにて」 年6回発行

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

生涯学習制度に関する援助金(日本理学療法士協会)
人材育成講習会補助金(日本理学療法士協会)
R4年度シズケア*かけはし普及拠点推進事業助成金(静岡県医師会)
臨床実習指導者講習会補助金(全国リハビリテーション学校協会)
健康安全運転講座(ダイハツ工業株式会社)
シルバーリハビリ体操指導士養成事業(西伊豆町)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
内訳 会費
26,128,000円
30,104,000円
34,200,000円
寄付金
0円
0円
300,000円
民間助成金
0円
0円
0円
公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
5,122,872円
5,681,523円
6,149,000円
委託事業収入
3,756,042円
4,869,464円
5,167,000円
その他収入
171,740円
93,693円
100,000円
当期収入合計
35,178,654円
40,748,680円
45,916,000円
前期繰越金
47,553,582円
33,440,393円
 
<支出の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
当期支出合計
49,291,843円
49,412,721円
46,871,000円
内人件費
5,721,799円
7,886,279円
8,800,000円
次期繰越金
33,440,393円
24,776,352円
 
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
34,101,282円
28,857,241円
固定資産
18,767,111円
20,317,111円
資産の部合計
52,868,393円
49,174,352円
<負債の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
19,428,000円
24,398,000円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
19,428,000円
24,398,000円
<正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
47,553,582円
33,440,393円
当期正味財産増減額
-14,113,189円
-8,664,041円
当期正味財産合計
33,440,393円
24,776,352円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
内訳 受取会費
26,128,000円
30,104,000円
34,200,000円
受取寄附金
0円
0円
300,000円
受取民間助成金
0円
0円
0円
受取公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
5,122,872円
5,681,523円
6,149,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
3,756,042円
4,869,464円
5,167,000円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
171,740円
93,693円
100,000円
経常収益計
35,178,654円
40,748,680円
45,916,000円
<支出の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
49,291,843円
49,412,721円
46,871,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
47,553,582円
33,440,393円
 
次期繰越正味財産額
33,440,393円
24,776,352円
 
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
34,101,282円
28,857,241円
固定資産合計
18,767,111円
20,317,111円
資産合計
52,868,393円
49,174,352円
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
19,428,000円
24,398,000円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
19,428,000円
24,398,000円
正味財産合計
33,440,393円
24,776,352円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

社員総会・理事会

会員種別/会費/数

一般会員3,517名・賛助会員3社(令和5年4月27日現在)

加盟団体

なし

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
3名
非常勤
18名
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
3名
役員数・職員数合計
21名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

2080005004383

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 
2019年度
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度

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