特定非営利活動法人あいち福祉ネット
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団体ID |
1216578623
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
あいち福祉ネット
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団体名ふりがな |
あいちふくしねっと
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
【理念】高齢者、障がい者(児)、子育て等の生活課題を克服し、誰もが心豊かに生きるために地域福祉の充実に向けて、福祉系非営利団体がこれまで以上貢献していくことを目指します。
愛知県下を網羅した福祉系非営利団体のネットワークとして、情報・問題意識の共有、経営能力・課題解決能力・サービス向上のための研修、福祉制度の充実と運用の適正化に向けた調査・提言活動等に取り組み、市民が参画する高齢者・障がい者(児)および子育て支援の力強い輪を作り、自立した地域社会、より豊かな地域社会を創造します。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
矢澤 久子
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代表者氏名ふりがな |
やざわ ひさこ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
474-0038
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都道府県 |
愛知県
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市区町村 |
大府市森岡町
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市区町村ふりがな |
おおぶしもりおかちょう
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詳細住所 |
一丁目30番地
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詳細住所ふりがな |
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お問い合わせ用メールアドレス |
aichifkushinet@gmail.com
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電話番号
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電話番号 |
052-979-6446
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連絡先区分 |
その他
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連絡可能時間 |
10時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
-
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2006年8月11日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2006年11月27日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域(県) |
愛知県
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最新決算総額 |
100万円未満
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役員数・職員数合計 |
12名
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所轄官庁 |
愛知県
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、災害救援、人権・平和、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、行政への改策提言
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設立以来の主な活動実績 |
■歩み さまざまな福祉のネットワークをベースに、あいち福祉ネット構想が生まれました。
▼1989年 名古屋市内の在宅介護の市民団体として先駆的な役割を果した「地域福祉を考える会」が名古屋市社会福祉協議会に合流することとなった。翌年には市社協に「なごやかヘルプ事業」が誕生した。 ▼1995年 財団法人さわやか福祉財団の堀田 力理事長の呼びかけで愛知県下の有力な在宅介護の市民団体が知多地域住民互助型在宅サービス団体交流会を開催。これが契機となり、のちに知多半島にNPOの中間支援団体「地域福祉サポートちた」が誕生し、知多半島の福祉系市民団体の活動が一層活発となった。 ▼1998年12月 阪神・淡路大震災後に超党派の議員立法として特定非営利活動促進法が施行され、これまで任意団体であった多くの福祉系市民団体に法人格取得の道が拓かれた。 ▼2000年4月 介護保険法が施行され、法人格を取得した福祉系NPO法人は介護保険事業に参入し、これにより財政的に安定した経営が可能となった。同時に、法令順守の姿勢、介護の専門技能および経営能力が必要となった。 ▼2001年5月 名古屋市内の高齢者福祉NPOネットワーク組織「伏見の会」を発足。以降、相互学習・人材育成事業を行う。 ▼2002年11月 愛知県内下のNPO法人の協議会「市民協愛知」が設立。以降、一層の地域貢献を実現するための相互学習やフォーラム開催などを行う。 ▼2003年3月 市民協愛知での勉強会を基に、福祉有償運送の制度改革に際して非営利団体間のネットワーク「移動ネットあいち」が活動開始。5月に会発足、04年9月にNPO法人化。 ▼2004年11月 福祉系非営利団体のネットワークづくりが提案され、話し合いが始まる ▼2005年8月~3月 伏見の会の全面協力により、内閣府地域再生計画の事業「名古屋市における地域福祉型福祉サービスの調査研究」をまとめる ▼2006年4月 あいち福祉ネット発起人会の発足。 ▼2006年8月 NPO法人あいち福祉ネット設立総会。11月愛知県よりNPO法人認証。法人登記。2006年11月27日成立。 |
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団体の目的
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この法人は、福祉サービス活動及び子育て支援などを行う非営利法人等の非営利活動を支援することにより、地域における福祉の質の向上を図ることを目的として設立する。
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団体の活動・業務
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活動 以下の事業で、高齢者、障害者、及び子育て支援等に係る活動を支えます。
上記に係る講演会・研修会等の企画運営 上記に係る情報化推進、職業能力の開発、雇用創出等の事業 上記に係る実態評価、改善提案、コンサルティング等の事業 上記に係るモデル事業の実施 上記に係る法制度の実施状況・問題点の調査、関連団体との連絡調整、関係官庁への提言 上記に係る活動、及び、介護保険法、介護予防、障害者自立支援法に係る活動を支援する事業 |
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現在特に力を入れていること |
●07~09年度にかけて、<認知症高齢者が住みなれた地域で暮らすことを支える>をテーマに、
「地域の見守り力の向上」のモデル開発、「現場スタッフの介護力の向上」のため多様なメソッドを学びあう研修事業に取り組んできました(愛・地球博開催地域社会貢献活動基金事業)。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
100万円未満
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
12名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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