協同組合大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合
|
団体ID |
1216788362
|
法人の種類 |
協同組合
|
団体名(法人名称) |
大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合
|
団体名ふりがな |
おおさかちてきしょうがいしゃこようそくしんたてものさーびすじぎょうきょうどうくみあい
|
情報開示レベル |
|
第三者認証マーク |
|
団体の概要 |
|
代表者役職 |
理事長
|
代表者氏名 |
冨田 一幸
|
代表者氏名ふりがな |
とみた かずゆき
|
代表者兼職 |
一般社団法人エル・チャレンジ代表理事
|
主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
540-0006
|
都道府県 |
大阪府
|
|
市区町村 |
大阪市中央区
|
|
市区町村ふりがな |
おおさかしちゅうおうく
|
|
詳細住所 |
法円坂1―1―35 大阪市教育会館
|
|
詳細住所ふりがな |
ほうえんざか おおさかしきょういくかいかん
|
|
お問い合わせ用メールアドレス |
info@l-challenge.com
|
|
電話番号
|
電話番号 |
06-6920-3521
|
連絡先区分 |
事務所・勤務先
|
|
連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
|
|
連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
|
|
備考 |
|
|
FAX番号 |
FAX番号 |
06-6920-3522
|
連絡先区分 |
事務所・勤務先
|
|
連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
|
|
連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
|
|
備考 |
|
|
従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
|
都道府県 |
|
|
市区町村 |
|
|
市区町村ふりがな |
|
|
詳細住所 |
|
|
詳細住所ふりがな |
|
|
URL |
団体ホームページ |
|
団体ブログ |
|
|
|
|
|
X(旧Twitter) |
|
|
代表者ホームページ(ブログ) |
|
|
寄付 |
|
|
ボランティア |
|
|
関連ページ |
|
|
閲覧書類 |
|
|
設立年月日 |
1999年5月6日
|
|
法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
1999年5月6日
|
|
活動地域 |
県内
|
|
中心となる活動地域(県) |
大阪府
|
|
最新決算総額 |
1億円~5億円未満
|
|
役員数・職員数合計 |
11名
|
|
所轄官庁 |
|
|
所轄官庁局課名 |
|
活動分野 |
主たる活動分野 |
|
|
障がい者、福祉、就労支援・労働問題
|
|
設立以来の主な活動実績 |
1999年、知的障がい者の雇用は遅々として進んでいませんでした。長引く不況の影響で解雇やリストラが目立ち、行き場のない障がい者、戻る場所のない障がい者が大勢いました。1998年に大阪府が実施した「障がい者生活ニーズ調査」によると、仕事に就いていた知的障がい者は14.6%にしかすぎず前回調査の1994年に比べ6.5ポイントも減少していました。
「障がい者雇用を進めるための事業体をつくろう!」と有志が集まりました。注目したのは環境産業です。特に、労働集約型産業であり、業務・勤務形態が多様で、地域密着度が高いことから清掃や建物サービスに障がい者雇用の可能性を見出しました。また、行政の仕事が多いこともポイントでした。 同じ頃、大阪府は堺市に建設中の大型児童施設「ビッグバン」の清掃業務において障がい者雇用の手法を検討していました。政策的随意契約の受け皿となる受託団体を探していたことから、中小企業等協同組合法に基づく公益団体としてエル・チャレンジの設立が考え出されました。 1999年5月、(社福)大阪知的障害者育成会(現(社福)大阪手をつなぐ育成会)、(社福)大阪市知的障害者育成会(現(社福)大阪市手をつなぐ育成会)、(株)グッドウィルさかい、(株)ナイスの4者で構成された事業体「大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合」が誕生しました。愛称は「エル・チャレンジ(働く=Labor、挑戦=Challenge)」としました。 ※現在組合員は、(社福)精神障害者社会復帰促進協会、(一社)エル・チャレンジを加えた6社となります。 協同組合が「知的障がい者雇用促進」と銘打ったのは、知的障がい者の支援に特化するという意味ではありません。雇用対策がなおざりにされてきた知的障がい者に着目することで、いわゆる「職業的重度」といわれる障がい者の就労支援の新たな可能性を拓きたい、との思いからです。定款では「知的障害者等」と表現し、すべての障がい者に門戸を開いています。実際、2000年からは精神や発達に障がいのある人の就労支援にも取り組んでいます。 就労訓練によって働くためのスキルを習得し、民間企業へと羽ばたいた訓練生は約600人になりました。その多くは訓練で身に付けた清掃技術を生かし、ビルクリーニング等の職に就いています。また、ビルメンテナンス業以外では、病院、特別養護老人ホーム、保育園など、幅広い分野で活躍中です。 <代表者略歴> 冨田一幸 1952年昭和27年12月17日 生まれ。 1971年4月 部落解放同盟大阪府連合会 入職 1997年5月 株式会社ナイス 代表取締役 1999年6月 大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合(愛称:エル・チャレンジ) 理事長 1999年9月 特定非営利活動法人 釜ヶ崎支援機構 理事 2001年3月 特定非営利活動法人 福祉のまちづくり実践機構 代表理事 2004年5月 部落解放同盟大阪府連合会西成支部 支部長 2008年5月 有限責任事業組合 Wac-LLP 職務執行者 2008年10月 有限責任事業組合 大阪職業教育協働機構(A´ワーク創造館) 職務執行者 2008年12月 ソーシャルファームジャパン 運営委員 2012年2月 一般社団法人 エル・チャレンジ 代表理事 2013年3月 一般社団法人 よりそいネットおおさか 理事 |
|
団体の目的
|
(1)組合員の行う建物サービス又は屋外清掃の共同受注
(2)組合員の行う障がい者の就労支援に係る職場適応援助者の共同派遣 (3)組合員の事業促進のためにする共同宣伝 (4)組合員の必要とする消耗品の共同購買 (5)組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供 (6)組合員の事業に関する調査・研究 (7)組合員の福利厚生に関する事業 (8)前各号の事業に付帯する事業 |
|
団体の活動・業務
|
エル・チャレンジの主な就労支援は、就労への動機付けを目的とする「短期型訓練」、約1年間の就労訓練の後に一般企業等への就職をめざす就労支援「通年型訓練」、一般企業での雇用、定着を支援する「雇用支援」の3つからなり、「就労支援」に重点を置いて運営しています。
■ 就労支援(通年型訓練) 訓練生は、まず清掃技能講習会で清掃の基本技術や職場でのマナーを学んでもらいます。その後、実際の現場でエル・チャレンジ就労支援スタッフ養成講座を受けた支援スタッフの指導と支援のもと、就労訓練を行います。 ■ 就労体験(短期体験型訓練) 定期清掃やトイレ清掃、除草作業など、1日から1週間程度の体験コースです。この就労体験で働く喜びと自信を得た多くの障がい者が通年型訓練に参加しています。 ■セミナー・研修 毎年、障害者雇用や就労支援の課題について、支援者や企業、行政等と協同してセミナーを開催しています。 ■ スタッフケース会議 2ヶ月に1回、各現場の支援スタッフと各組合員就労支援担当者が訓練現場にてケース会議を行います。訓練生の就労・通勤状況や達成度を報告。 課題や問題点を整理し、事例検討や情報交換を行います。 現場によって、作業時間、作業場所、使用道具、などが多種にわたるので、エル・チャレンジの清掃方法の確認や、声掛けの確認事(スタッフが変わっても、同じ声掛け、道具の使い方、方法を合わせておく)を話し合います。 ■ スタッフ連絡会議 毎月1回、各現場の支援スタッフの日頃の悩み相談を、スーパーバイザーに意見を聞いたり、スタッフのスキルアップ向上のための研修会、企業などさまざまな機関の方を講師として招き、意見交換を行っています。 ■ エルチャレ甲子園 2012年より、清掃訓練に携わる支援スタッフ及び訓練生が、技能の習得状況や訓練成果を発表する場として開催しています。 ■ なかまの会 訓練生や卒業生が主体性を持って行う活動。2002年6月23日、キャッチフレーズ“初めて貰った給料で家族を招待する”という阪神タイガースの応援企画に435人が集まりました。以降、新春ボウリング大会などの活動を実行しています。 ■進路面談 エル・チャレンジの訓練生は、基本的に半年から長い人でも2年で訓練を終了します。訓練終了を迎える訓練生に対し、訓練期間を総合的に評価し、次のステップを提示します。 まず、訓練開始から約半年経過時に指導状況の中間評価を行い、清掃技術面を生活面での評価を行い、就労にむけての下半期の課題を明らかにしていきました。 その後、訓練生一人ひとりと下記の内容で進路面談を行い、訓練生とその保護者の就労に対する具体的な希望を聞き取りました。 |
|
現在特に力を入れていること |
大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合は1999年の設立以降、「施設なき授産」を合言葉に、大阪府等の自治体と連携しながら、公的施設の清掃業務に障がい者の就労支援という社会的価値を付与し、2300人を超える障がい者の訓練生を受け入れてきた。訓練後の就労先としては、2004年度に大阪府が導入した「総合評価入札制度(価格だけでなく、障がい者等の雇用を評価する入札)」に積極的に関わり、雇用先の企業となる大阪ビルメンテナンス協会などへのパートナーシップにも留意しながら、600人以上の一般就職を実現してきた。
一方で、働く障害者やその家族の高齢化や、発注者の独断による入札方法の変更などの課題が浮かび上がっている。そういった課題について、エル・チャレンジとして当事者が安心して働き続けることができるよう支援をすべきであると考えており、「行政」「企業」「当事者」を巻き込んだ新たなシステムづくりを模索しているところである。 |
|
今後の活動の方向性・ビジョン |
|
|
定期刊行物 |
|
|
団体の備考 |
|
助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
|
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
|
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
|
行政との協働(委託事業など)の実績 |
|
最新決算総額 |
1億円~5億円未満
|
会計年度開始月 |
|
その他事業の有無 |
無
|
収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
|
民間助成金 |
|
|
|
|
公的補助金 |
|
|
|
|
自主事業収入 |
|
|
|
|
委託事業収入 |
|
|
|
|
その他収入 |
|
|
|
|
当期収入合計 |
|
|
|
|
前期繰越金 |
|
|
|
<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
|
|
|
内人件費 |
|
|
|
次期繰越金 |
|
|
|
備考 |
|
|
|
貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
|
|
固定資産 |
|
|
|
資産の部合計 |
|
|
<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
|
|
固定負債 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
|
|
当期正味財産増減額 |
|
|
|
当期正味財産合計 |
|
|
収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
|
|
|
受取寄附金 |
|
|
|
|
受取民間助成金 |
|
|
|
|
受取公的補助金 |
|
|
|
|
自主事業収入 |
|
|
|
|
(うち介護事業収益) |
|
|
|
|
委託事業収入 |
|
|
|
|
(うち公益受託収益) |
|
|
|
|
その他収益 |
|
|
|
|
経常収益計 |
|
|
|
<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
|
|
|
(うち人件費) |
|
|
|
|
管理費 |
|
|
|
|
(うち人件費) |
|
|
|
|
経常費用計 |
|
|
|
当期経常増減額 |
|
|
|
|
経常外収益計 |
|
|
|
|
経常外費用計 |
|
|
|
|
経理区分振替額 |
|
|
|
|
当期正味財産増減額 |
|
|
|
|
前期繰越正味財産額 |
|
|
|
|
次期繰越正味財産額 |
|
|
|
備考 |
|
|
|
貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
正味財産合計 |
|
|
|
負債及び正味財産合計 |
|
|
意志決定機構 |
|
会員種別/会費/数 |
|
加盟団体 |
|
役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
|
|
非常勤 |
|
|
|
無給 | 常勤 |
|
|
非常勤 |
|
|
|
常勤職員数 |
|
||
役員数・職員数合計 |
11名
|
||
イベント時などの臨時ボランティア数 |
|
報告者氏名 |
|
報告者役職 |
|
法人番号(法人マイナンバー) |
|
認定有無 |
認定なし
|
認定年月日 |
|
認定満了日 |
|
認定要件 |
|
準拠している会計基準 |
|
準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
|
監査の実施 |
未実施
|
監視・監督情報 |
|
定款・会則 |
|
最新役員名簿 |
|
パンフレット |
|
入会申込書 |
|
退会申込書 |
|
会員情報変更届 |
|
研究費・助成金申請書 |
|
その他事業に関する資料 |
|
決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
|
|||
|
|
|
|
2022年度(前々年度)
|
|||
|
|
|
|
2021年度(前々々年度)
|
|||
|
|
|
|
2020年度
|
|||
|
|
|
|
2019年度
|
|||
|
|
|
|
予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
|
|
|
|
2023年度(前年度)
|
|
|
|
2022年度(前々年度)
|
|
|
|
2021年度(前々々年度)
|
|
|
|
2020年度
|
|
|
|
PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら