一般社団法人京都府聴覚障害者協会

基礎情報

団体ID

1217043155

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

京都府聴覚障害者協会

団体名ふりがな

きょうとふちょうかくしょうがいしゃきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

会長

代表者氏名

浅井 ひとみ

代表者氏名ふりがな

あさい ひとみ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

604-8437

都道府県

京都府

市区町村

京都市中京区

市区町村ふりがな

きょうとしなかぎょうく

詳細住所

西ノ京東中合町2番地 京都市聴覚言語障害センター

詳細住所ふりがな

にしのきょうひがしなかあいちょうにばんち きょうとしちょうかくげんごしょうがいせんたー

お問い合わせ用メールアドレス

info@deaf-kyoto.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

075-432-7705

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

075-841-8433

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1947年4月29日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1956年5月10日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

29名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉

設立以来の主な活動実績

ろうあ者が団体を作ることは、明治10年代にろうあ者の教育が始まり、それらの学校を卒業したろうあ者が「なかま」として集まり、同窓会的な集団が形成されていったのが最初である。このことは、時代が下る場合でも同様であり、今日までまとめられた各地ろう者団体の沿革史を散見すれば知り得る。  京都においては明治11年に古河太四郎によって、わが国最初の盲・聾教育が始められ、その卒業生の集団形成が全国に先がけて大正2年に「京都聾唖倶楽部」として結成された。  いずれにせよ、これに加わっていた指導的なろうあ者が、日本聾唖協会なる全国組織の結成に参画し、その支部である京都部会に発展させていったのである。この団体の活動は昭和に入って10年代の終わりまでその跡をたどることは出来るが、やがて始まった日中戦争(支那事変)とそれに続く第二次世界大戦(大東亜戦争)は、そこに集まっていたろうあ者の暮らしともども団体活動を押しつぶしてしまったのである。 そこに事業場を設け、洋服仕立、軽印刷などを健聴者の指導者と若干のろうあ者が従事する形で建物を使用した。この事業場を基本財産として、京都府ろうあ協会は昭和31年5月10日付で当時の蜷川京都府知事によって社団法人の認可を受けた。平成6(1994)年2月、社団法人京都府ろうあ協会は名称を社団法人聴覚障害者協会と改称するなど38年ぶりに定款の全面的改正を行った。阪神淡路大震災救援にあたっては、ろう者組織は大阪ろうあ会館、手話通訳者組織は全日本ろうあ連盟京都事務所とし、京都は救援活動の中心的な役割を果たした。翌平成8(1996)年9月社団法人認可40周年記念式典を挙行した。また京都は、この様な運動面における貢献だけでなく、社福京都協会を通じて末路の分野といえる聴覚障害者に関わる手話通訳事業、相談事業、施設事業など全国的福祉事業施策のモデル、パイオニアとして地平線を切り開いていた。それはろう重複障害者施設協議会、聴覚障害者情報提供施設協議会等々の全国的組織として結実している。  ろう者、聴覚障害者に関わる福祉事業は障害者事業の分野では最も遅れていた分野であった。それは、ろう者の人権が尊重されず、それと前後する関係で手話が言語として認識されなかった時代が続いたからである。  手話を認めさせようとするろう者のねばり強い運動を京都に初めて生まれた手話サークルが支えることによって、新しい展望が切り開かれたのである。まさにろう者の福祉の夜明けは京都から始まった。  「完全参加と平等」の道はなお遠く、多くの課題を抱えている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、聴覚障害者の人権を守り、その福祉の増進を図ることにより、聴覚障害者の完全参加と平等の実現を目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)聴覚障害者の福祉・労働、手話、コミュニケション・情報保障に関する事業
(2)聴覚障害者の文化、教育に関する事業
(3)聴覚障害者の差別撤廃、社会参加に対する調査研究に関する事業
(4)その他本会の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

ノーマライゼーション社会を実現するために「手話は言語である」という認識を広め、国の手話言語法(仮称)制定運動等を通じて、法整備の意義や役割を府民とともに考え、手話言語法の制定に向けた取り組み

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
29名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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