【平成13年】
3月　長野県北アルプス広域消防本部　雪崩救助法指導

【平成15年】
8月　長野県山岳道路雪崩救助研究会参加

【平成16年】
11月　新潟県中越大震災隊員派遣

【平成17年】
5月　佛教大学山岳部行方不明者捜索

【平成18年】
2月　長野県山岳救助隊雪崩救助法指導
6月　白馬鑓ヶ岳行方不明者捜索
8月　岡谷市豪雨災害隊員派遣

【平成19年】
10月　白馬村平川河川工事雪崩事故救助隊撤退指導

【平成20年】
9月　聖岳行方不明者捜索

【平成21年】
1月　国土交通省　平成20年度雪崩災害防止功労者表彰　
6月　雨飾山行方不明捜索
10月　「地域発元気づくり支援金」長野県知事より優良事例表彰受賞
12月「中部の未来創造大賞受賞」中部の未来創造大賞推進協議会より大賞受賞

【平成22年】
9月　　槍ヶ岳北鎌尾根行方不明者捜索
9月　　長野県総合防災訓練参加

【平成23年】
1月　　奥大山スキー場大山スキー場雪崩事故調査及び安全指導
3月　　東日本大震災隊員派遣
6月　　富士山行方不明者捜索
7月　　認定NPO法人取得
9月　　長野県総合防災訓練参加

【平成24年】
6月　　富士山行方不明アメリカ人捜索　発見
　　 　長野県安曇野市軽微老人ホーム行方不明者捜索　発見
10月　長野県総合防災訓練参加
12月　雪崩情報発信

【平成25年】
５月 　大雪渓雪崩行方不明者捜索
７月 　富山県　剣岳小窓尾根行方不明者捜索
１０月　長野県筑北村小学校、災害救助研修参加　（災害救助犬紹介)
　　　　災害救助犬疑似遺体臭捜索訓練
１１月　長野県総合防災訓練参加
　　　　富山県真砂岳雪崩事故調査　(独)防災科学研究所雪氷センターより依頼
　　　　新潟県糸魚川市葛葉峠、川床工事現場雪崩危険度調査
１２月　長野県北アルプス広域消防連合　雪崩災害対応指導

【平成26年】
２月　　山梨県甲府市雪害対応支援
３月　　雪上訓練　白馬村八方尾根
４月　　山形県天元台吾妻山スキーヤー滑落事故調査
１０月　大町消防フェスティバル 救助犬デモンストレーション
１１月 　 シンポジウム「山」開催　大町
１２月　栂池高原スキー場 雪崩対策事業(１シーズン目)

【平成27年】
２月　　雪崩の危険性現地調査　車山高原スキー
４月　　行方不明者捜索　八ヶ岳
９月　　行方不明者捜索　甲武信岳
１０月　長野県総合防災訓練参加
１２月　雪崩情報発信 (白馬乗鞍・八方尾根)
　　　　栂池高原スキー場 雪崩対策事業(２シーズン目)

【平成28年】
２月　　雪崩救助犬訓練実施
３月　　RECCO社会実験 (栂池)
６月　　高標高でのドローン飛行テスト
７月　　第１回RECCO実用化検討会参加
　　　　夏山シーズン向け　事故防止啓発ポスター作成＆配布
８月　　行方不明者捜索　小谷村
１０月　長野県総合防災訓練参加
　　　　日本航空学園祭　出展
１２月　雪崩情報発信 (白馬乗鞍・八方尾根)
　　　　栂池高原スキー場 雪崩対策事業(3シーズン目)

【平成29年】
１月　　行方不明者捜索　かぐら山
２月　　行方不明者捜索　八方尾根
３月　　第３回RECCO実用化検討会参加
５月　　小谷村真木地区水田雪崩災害　調査
　　　　大雪渓雪崩行方不明者捜索
６月　　北穂高岳行方不明者捜索

　主に災害・山岳事故防止に主軸を置いた活動を続けています。その為に以下の事業を行っています。

・北アルプス北部において、山岳利用者に気象情報・雪崩に関する情報の提供
・警察、消防、山岳救助団体に雪崩救助法の指導
・災害や山岳遭難が発生した時の行政との連携の枠組みの構築

　特定非営利活動法人ＡＣＴは近い将来にヘリコプターを導入し、災害救助と山岳救助を実施したい と考えています。

災害については災害発生時に空路と陸路から被災地へ向かい行方不明者、或いは要救助者がいる場合に 会員･非会員を問わず捜索･救助活動を行います。また必要であれば現地に滞在し、関係機関と連携を 取って活動を継続します。

また山岳遭難救助では、北アルプスを主な範囲として会員制で救助活動を実施したいと考えています。（将来は全国展開を目指します）

　現在、すべての遭難には警察、消防が対応しています。気象条件などによりヘリコプターの出動が不可能な時を除き、ほとんどの場合ヘリコプターによる捜索、救助が行われています。
　長野県の場合、かつては県警ヘリの手に負えない悪条件の救助や、同時に複数の救助を、民間の東邦航空が引き受けていました。しかし、２００２年１月、鹿島槍ケ岳でのレスキューで、ヘリコプターによる遭難救助の第一人者といわれた同社の篠原秋彦さんが二次遭難死したのをきっかけに、同社は山岳遭難救助から撤退し、事実上、民間によるヘリコプター救助は行われていません。
　一方、昨今の山岳遭難では、安易な救助要請が目立ち、このままでは大都会の救急搬送が抱える問題「タクシー代わりの救急車要請」に直面することが予想されます。実際に、あまりにも安易で首を傾げざるを得ないような救助要請事例も起きています。
　県警、消防によるヘリコプター救助は県民の税金でその費用がまかなわれています。東邦航空が山岳救助を実施していた時代、救助要請した登山者が、現場に向かったヘリが高額の費用のかかる民間のものであることを知ると、救助を断ったという笑えない話もあります。
　登山者は、リスクが潜在する非日常の領域に入り込むのだという意識をもち、万が一の事故に備える気持ちが大事です。海外ではスイスで「REGA」というNPOによる山岳救助のシステムが構築され成功しています。活動を山岳遭難と災害救助･救援に特化したＮＰＯが山岳救助、災害救助に参加･協力できるシステムの構築を行政との協働で実現したいと考えています。

東邦航空株式会社、及びテクノカトウ（個人経営）と画像解析による行方不明者捜索手法の研究

北アルプス南部の槍ヶ岳、北鎌尾根で行方不明になった遭難者の捜索時に行いました。現状は警察・消防がヘリコプターを利用して行いますが、悪天候になると実施できないため、画像解析で捜索が可能かを研究し実験しました。

有

 

 

 

 

2011年6月16日

相対値基準

現在まで指導監督は受けていません

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