【設立の経緯】
2001年2月札幌市社会福祉協議会で18名が集まりNPO法人シーズネットの設立発起人会を開き、岩見太市が初代理事長に就任。
元気高齢者の全道ネットワークを立ち上げることを発表する。
サラリーマンの縦の社会から横の社会への切り替えをはかり、シニアの仲間づくりと役割づくりの場の提供を目指している。
2013年10月、初代理事長の岩見太市逝去により、新理事長（2代）に奥田龍人が就任。
【代表者の経歴】
・昭和27年生。同志社大学法学部卒業。
・道職員として道立障害者施設、児童相談所、医療法人で在宅介護支援センター、居宅介護支援事業　所、地域包括支援センターなどに勤務。元北海道社会福祉士会会長、元札幌市介護支援専門員連絡　協議会会長。　　　　　
・平成25年10月にＮＰＯ法人シーズネット理事長に就任。

【主な活動実績】
・シニアホームステイ事業
・おひとりさまあんしんねっと事業（ほっと安心事業からの展開で暮らしの中での安否確認）
・孤立死の防止、地域連携ネットワークモデル事業（安心して暮らせる老後のために）
・あんしん住まいサッポロ（シニアの住まいの相談センターからの展開）
・札幌住まいるアップ事業（高齢者対応共同住宅の情報整備）
・北海道安心賃貸支援事業（高齢者世帯の安定した住生活の応援）
・地域交流サロン事業　
・２級ヘルパー養成事業
・シニア提言の集いの開催事業
・特別な休暇制度普及促進事業（さわやか福祉財団関連）
・サービス付き高齢者向け住宅登録事業（北海道・札幌市より委託）
・サービス付き高齢者向け住宅等相談員養成研修事業

①「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」として、孤立防止の取り組み、高齢者向け住宅の情報提供と質の向上、様々な介護予防プログラム（サークル等で実施）、福祉除雪への協力などを実施。
②「社会教育の推進を図る活動」として、会員向け「知恵袋講座」や、住民向け各種セミナー、出前講座などを実施。
③「まちづくりの推進を図る活動」として、サロン活動やモデル地区での町内会支援、認知症カフェなどの開催支援。
④「文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動」として、高齢者向けスポーツの普及等。
⑤「環境の保全を図る活動」として、市民花壇への参加や森林づくり事業への協力など。

【今後の展望】
（１）認定ＮＰＯ取得を目指します。
シーズネットの活動は、そのほとんどがボランティアによって支えられており、また収益事業を一切行っていないので、まさに理念に基づく典型的な非営利活動をしているといえます。しかし、その分財政基盤が脆弱でありますので、私たちの活動の意義を広く世間に知らせ寄付金等をより多く集める体制を作る必要があると思います。その目的に合致した仕組みが認定ＮＰＯ制度であり、シーズネットは認定ＮＰＯ法人を目指すこととします。ただし、認定ＮＰＯ法人のハードルは高く、適切な組織運営や経理処理、ホームページ等における適切な情報公開などが求められます。組織運営に関しては、常勤職員を雇用できないシーズネットの弱いところですが、シニア中心のボランティアでも組織マネジメントができるという見本を作る意気込みで運営に当たりたいと思います。
（２）多様な活動の場の提供による「仲間づくり」の推進
　会員同士のコミュニケーションの機会を増やす場の提供が大切になっています。引き続き、サークル活動の質的、量的拡大、会員同士が結びつきやすい場の提供などに努めます。
（３）地域での「居場所づくり」の展開
　　地域に住む会員同士の交流の場が必要です｡会員が自らサロンを開設､運営できるように支援します｡同時に地域交流サロンに見られる小地域との結びつきも大切になっています。市民のサロン作りにも協力します。
（４）社会貢献活動による「役割づくり」の展開
　　シニア世代が豊かに生きるための地域課題解決に向けての当事者の視点での地域貢献事業は極めて大切になっています｡その推進のために、大量に定年（65歳）を迎える団塊の世代の方々を取り込み、助成事業の拡大とソーシャルビジネスの可能性についても検討します。また、既存の委託事業の確実な遅営を目指します。
特に、今後は故岩見代表の「地域家族」という概念を具現化する取り組みとして①傾聴ボランティアを養成し、増えつつある高齢者向け住宅に派遣する事業、②介護現場でもシニア層の活躍が期待されていることから、主にシニア層の介護職資格取得支援として「介護職員初任者研修」、③生活支援を必要とする高齢者へ介護保険外サービスとしての生活支援の提供などに取り組みたいと思います。
（５）他団体とのネットワークづくり
　さまざまな事業展開を行い、それを拡大していくためには財源の確保と民間企業も含めた他の関係団体との連携を欠かすことができません。
　行政からの委託事業の他に多様な助成金制度に目を向けて、シーズネット活動に適用できるような助成金事業にはできるだけ応募すると同時に、シーズネット独自で事業を行うのではなく、行政はもとより民間企業やＮＰＯ団体などの関係団体との連携やネットワークによる拡大を目指します。

●2012年度に、北海道高齢者向け住宅事業者連絡会と協働し、「高齢者向け住宅評価制度の導入に関する調査研究事業」を実施しました。
●2012～2013年度にかけて、北海道高齢者向け住宅事業者連絡会と協働し、「サービス付き高齢者向け住宅等相談員養成研修事業」（国交省高齢者等居住安定化事業）を、3回開催しております。

無

特になし

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3名

5名

 

 

 

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