公益財団法人日本交響楽振興財団

基礎情報

団体ID

1218667150

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

日本交響楽振興財団

団体名ふりがな

にほんこうきょうがくしんこうざいだん

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

会長

代表者氏名

日比野 隆司

代表者氏名ふりがな

ひびの たかし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

101-0047

都道府県

東京都

市区町村

千代田区内神田

市区町村ふりがな

ちよだくうちかんだ

詳細住所

3-9-3 4F

詳細住所ふりがな

お問い合わせ用メールアドレス

nihon@symphony.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3253-2032

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3253-0566

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1973年3月30日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

6名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

内閣府大臣官房公益法人行政担当室
このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、文化・芸術の振興

設立以来の主な活動実績

(設立の経緯)
1972年6月、日本芸術院賞授賞式に出席された昭和天皇に対し、指揮者の小澤征爾氏が交響楽団の経済的苦境についてご説明申し上げた。この話は官邸にも伝わり、官邸から協力要請を受けた(社)経済団体連合会は、交響楽の普及と交響楽団の支援を目的に、日本交響楽振興財団を翌1973年春に発足させた。初代会長には植村甲午郎氏(当時経団連会長)が就任し、その後は江戸英雄氏など財界屈指の音楽愛好家が歴代会長を務め、現在の原良也氏に至っている。
(主な活動実績)
1973年3月
「財団法人 日本交響楽振興財団」設立
1973年~
「音楽を広く皆様に」をモットーに、全国で交響楽団によるすぐれた交響楽等の演奏会を開催し、青少年などを対象に低料金で提供を開始 公演回数は850回を超える
1977~2009年
日本の作曲家によるオーケストラ作品の作曲の奨励と普及を目的に、「作曲賞」を創設するとともに、「現代日本のオーケストラ音楽」演奏会を33回開催 
2007年~
小学校における通年音楽教育プログラム(音楽を中心とするワークショップ)事業を開始 12の小学校で実施
2009年3月
設立35周年記念公演「マエストロ・ガラ・コンサート」を開催
2010年12月
公益財団法人に移行、「公益財団法人 日本交響楽振興財団」に

団体の目的
(定款に記載された目的)

わが国交響楽の振興と普及を図るため交響楽団等の演奏活動を助成するとともに、すぐれた交響楽を提供し、もってわが国音楽文化の進展に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

上記目的を達成するため、次の事業を行う。
1.演奏家および交響楽団等の助成
2.交響楽演奏会等の開催
3.青少年への音楽普及
4.音楽指導者の養成および派遣
5.機関紙誌および音楽に関する出版物の編集発行
6.その他目的を達するために必要な事業

現在特に力を入れていること

●小学生への音楽教育●一般を含む障害者、高齢者を対象にしたコンサート

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

財団ニュース 年1回発行

団体の備考

このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

このページの先頭へ

財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

団体会員:6団体、法人会員:91社

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
6名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら