【主な事業概要】
　当法人は「高齢者の孤立化の予防と解消ができる地域の仕組みを作り、実践していく」ことと「若者の存在を受け入れ、成長できる場を作る」ことを使命の両輪として、若者の力を活用した高齢者支援に取り組む若者中心の法人である。
　代表理事である濱野将行（27歳）が常勤として勤める他、非常勤で理事のスタッフが１名おり、理事は全体で8名となっている。理事には開業医師や看護師・NPO法人の代表などがおり、上記のミッションを達成するため、定期的な理事会などにより積極的な議論を行っている。
事業内容は大きく三つ（①生活支援事業・②世代間交流事業・③活動促進事業）にわかれている。詳細は別途「団体の活動・業務（事業活動の概要）」に記入し、ここでは大まかな内容を記入する。
①生活支援事業は、高齢者向けの便利屋事業で、メインターゲットを単身高齢者世帯及び高齢者のみの世帯とし、生活の中での困り事の中でも主に制度で対応できないものを、行政機関または本人から連絡を受け、有償で対応する。
②世代間交流事業では、商店街の空き店舗を改修してできたコミュニティハウスの運営・サロン活動を行っている。また、夜型サロン（多世代の地域交流飲み会）を月に一回開催し、普段サロンに出向かない高齢者男性層を巻き込んでいる。不定期でイベントも行い、流しそうめんや餅つきなどの催しをするなど、多様な入り口で多世代の交流を図っている。
③活動促進事業では、地域作りに関して講師などを呼びながら定期的な勉強会を開催している。目的を知識の共有とネットワーク形成とし、地域を良くしようとする思いのある人同士をつないで、双方の活動の加速を図るものである。
　上記の事業全てに、活動への参加を希望する大学生を中心に中学生・高校生なども巻き込んでいる。学生を巻き込む際には、学生が活動に何を求めているのかをヒアリングし、その学生が求めているもの（居場所やコミュニケーション能力など）を個別で確認しながらその成長に寄与できる活動とのマッチングを行い、振り返りなどの時間も大切にしている。これらを自然な会話の中で行うことで、地域の高齢者と関わること自体に自身の成長や充実感を感じ、主体的な視点で関わることを促している。結果、全活動での学生のリピート率は90%を超え、SNSの拡散などは、がスタッフの声かけなしに学生が主体的に行う動きが多々ある。
事業全体を通して、大切にしている視点の一つが「地域のプレイヤーを増やす」ということである。主に関わるのは70代から90代の高齢者であるが、個々に優れた趣味やスキルを持っている。その趣味やスキルを、地域の中で求めている組織や機会とつなげていく。高齢者にとっての居場所を目指す時には、単にお茶のみ場や支援関係では成立せず、その先に高齢者側の役割を生み出して初めてその高齢者の自分らしさや生きがいが生まれ、居場所を再構築できると考えている。
　また、地域や行政機関との連携もスムーズに行えていることは、事業を加速していく上での大きな強みとなっている。地域連携では、商工会議所と共同でプロジェクトを行ったり、お祭りに若者を参画させるための中間支援としての動きを担うなどして、地域住民とのコミュニケーションをはかることができた。結果、地域の中で情報を多く得たり、周知したい情報を回覧板に載せてもらえたりすることがある。また、行政機関との連携では、社会福祉協議会・市役所・地域包括支援センターから、制度で対応できない高齢者の情報・相談が月数件ある。加えて、事業内でのトラブルや困難事例に関しては積極的に行政機関に相談し、一企業として制度外の分野を担う組織としての関係性の確立に努めている。
【事業の背景】
　内閣府の「高齢者の経済生活に関する意識調査　平成23年度」では、独居高齢者の内、約10パーセントの人が会話頻度が一週間に一回以下であると答えている。また、同調査にて、独居高齢者の男性のうち「生活で困っても頼る相手がいない」と答える人は20%にのぼる。会話頻度と認知症リスク、その他の健康被害リスクが増加する事に関しては文献が多く存在し、高齢者の会話を増やしていくことが、我が国の大きな問題である医療費の削減に寄与することは明らかである。また、地域の単身高齢者からは「誰でもいいから話し相手が欲しい」「電話でもいいから誰かと話がしたい」などの声が自然に聞こえてくる。
　一方、若者の中には社会貢献活動を経験したいと考え、活動の中で社会経験を多く積んでいったり、コミュニケーションスキルを学ぼうとしたりする者が多く存在する。当法人は、そういった「困っている人（高齢者）」と「頑張りたい人（学生）」をつなげ、支え合いの仕組みを作ることにより、高齢者の生活に会話・人とのつながりと安心感を生み出すことを目指している。

代表理事

はまの まさゆき