特定非営利活動法人全日本ディベート連盟

基礎情報

団体ID

1219079678

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

全日本ディベート連盟

団体名ふりがな

ぜんにほんでぃべーとれんめい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

学生(中高大)への教育・普及、審査員教育を通じた大会の質の向上、
社会人への研修や学習機会の提供、ディベート学習者へのキャリアパスの提示、
他団体への積極的な支援など、日本語ディベートにおける総合的なサポートを提供しています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

上田 渉

代表者氏名ふりがな

うえだ わたる

代表者兼職

株式会社オトバンク代表取締役会長、元CoDA代表理事

主たる事業所の所在地

郵便番号

102-0083

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

麹町6-2-6 ユニ麹町ビル4階 NPO法人全日本ディベート連盟

詳細住所ふりがな

こうじまち ゆにこうじまちびる

お問い合わせ用メールアドレス

ref_info@coda.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-4226-3468

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水

備考

FAX番号

FAX番号

03-5215-8864

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1997年12月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2002年9月30日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

13名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

青少年、教育・学習支援、文化・芸術の振興、市民活動団体の支援、助成活動、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

【活動実績】
日本で初めて大学生の日本語ディベート大会を主催する団体として、1997年に「全日本学生ディベート連盟(JCDF)(任意団体)」として設立され、以降毎年大会およびそれに付随するセミナー等を開催しています。
2000年に「全日本ディベート連盟(CoDA)」と改称し、大学生以外のディベート活動の促進にも携わり、各種官公庁等ヘのディベート事業も提供しています。
2002年に日本におけるディベート団体としては初めてNPO法人格を取得しました。
近年では他のディベート団体に対する支援を重点的に実施し、審査員を大量に派遣する他、参加者への情報提供などを実施しています。

【定期事業】
 各種ディベートセミナー 主催
 全日本ディベート選手権大会 主催
 全日本学生新人ディベート大会 主催

【随時事業】
 JDA(日本ディベート協会)大会 協力
 全国教室ディベート選手権大会(通称ディベート甲子園) 協力

【法人・官公庁採用実績】
 横浜市(国際平和ディベート大会)/ALSA(アジア法学生協会)/
 静岡市(しずおかディベート大会)/山梨学院大学/京都大学/東京工業大学/
 一新塾/NHK(番組協力)/フジテレビ(番組協力)/テレビ朝日(番組協力)/
 (社)日本私立大学連盟(CD講座)/外務省/海上自衛隊/防衛省 他

団体の目的
(定款に記載された目的)

特定非営利活動法人 全日本ディベート連盟(CoDA:Collegiate Debate Association)は、
ディベートの普及と発展とを通じて社会に貢献することを目的とする組織です。
大会・セミナーの開催や、官公庁・企業向け研修事業、研究開発活動を行っています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・新人セミナー、ディベート研修セミナー 等各種ディベート研修事業
・各種ディベート大会主催 他各種ディベート大会開催協力
・ディベートサークル運営・各ディベート大会支援事業
・ディベートイベントコーディネート・マネジメント、講師・審査員派遣等

現在特に力を入れていること

大学ディベート選手権大会の開催(読売新聞社との共催)
地方における学生主体のディベートコミュニティ育成・支援事業
ディベート審査員育成事業

特に発足より15年間ほどは、人材や財政での制約から東京および関東近郊での活動が主となっていましたが、近年は地方都市への普及活動に注力しています。
2013年から関西地区への自助団体の立ち上げ・活動支援を行い、ネットワークの形成に成功しつつあります。

今後の活動の方向性・ビジョン

いっそうの普及・促進を行うため、各地方都市への展開や、審査員・講師の育成、地理的に活動が難しい場所でも学習を行うためのネットコンテンツの整備などを行う予定です。

定期刊行物

なし

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

NPO法人全国教室ディベート連盟との大会協力
日本ディベート協会との大会協力
ALSA(アジア法学生協会)


企業・団体との協働・共同研究の実績

読売新聞社との大会共催
日本テレビ放送網の大会協賛
NHK(番組協力)
フジテレビ(番組協力)
テレビ朝日(番組協力)

行政との協働(委託事業など)の実績

海上自衛隊セミナー委託
防衛省セミナー委託
横浜市(国際平和ディベート大会)
静岡市(しずおかディベート大会)