特定非営利活動法人全日本ディベート連盟

基礎情報

団体ID

1219079678

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

全日本ディベート連盟

団体名ふりがな

ぜんにほんでぃべーとれんめい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

学生(中高大)への教育・普及、審査員教育を通じた大会の質の向上、
社会人への研修や学習機会の提供、ディベート学習者へのキャリアパスの提示、
他団体への積極的な支援など、日本語ディベートにおける総合的なサポートを提供しています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

上田 渉

代表者氏名ふりがな

うえだ わたる

代表者兼職

株式会社オトバンク代表取締役会長、元CoDA代表理事

主たる事業所の所在地

郵便番号

102-0083

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

麹町6-2-6 ユニ麹町ビル4階 NPO法人全日本ディベート連盟

詳細住所ふりがな

こうじまち ゆにこうじまちびる

お問い合わせ用メールアドレス

ref_info@coda.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-4226-3468

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水

備考

FAX番号

FAX番号

03-5215-8864

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1997年12月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2002年9月30日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

13名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

青少年、教育・学習支援、文化・芸術の振興、市民活動団体の支援、助成活動、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

【活動実績】
日本で初めて大学生の日本語ディベート大会を主催する団体として、1997年に「全日本学生ディベート連盟(JCDF)(任意団体)」として設立され、以降毎年大会およびそれに付随するセミナー等を開催しています。
2000年に「全日本ディベート連盟(CoDA)」と改称し、大学生以外のディベート活動の促進にも携わり、各種官公庁等ヘのディベート事業も提供しています。
2002年に日本におけるディベート団体としては初めてNPO法人格を取得しました。
近年では他のディベート団体に対する支援を重点的に実施し、審査員を大量に派遣する他、参加者への情報提供などを実施しています。

【定期事業】
 各種ディベートセミナー 主催
 全日本ディベート選手権大会 主催
 全日本学生新人ディベート大会 主催

【随時事業】
 JDA(日本ディベート協会)大会 協力
 全国教室ディベート選手権大会(通称ディベート甲子園) 協力

【法人・官公庁採用実績】
 横浜市(国際平和ディベート大会)/ALSA(アジア法学生協会)/
 静岡市(しずおかディベート大会)/山梨学院大学/京都大学/東京工業大学/
 一新塾/NHK(番組協力)/フジテレビ(番組協力)/テレビ朝日(番組協力)/
 (社)日本私立大学連盟(CD講座)/外務省/海上自衛隊/防衛省 他

団体の目的
(定款に記載された目的)

特定非営利活動法人 全日本ディベート連盟(CoDA:Collegiate Debate Association)は、
ディベートの普及と発展とを通じて社会に貢献することを目的とする組織です。
大会・セミナーの開催や、官公庁・企業向け研修事業、研究開発活動を行っています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・新人セミナー、ディベート研修セミナー 等各種ディベート研修事業
・各種ディベート大会主催 他各種ディベート大会開催協力
・ディベートサークル運営・各ディベート大会支援事業
・ディベートイベントコーディネート・マネジメント、講師・審査員派遣等

現在特に力を入れていること

大学ディベート選手権大会の開催(読売新聞社との共催)
地方における学生主体のディベートコミュニティ育成・支援事業
ディベート審査員育成事業

特に発足より15年間ほどは、人材や財政での制約から東京および関東近郊での活動が主となっていましたが、近年は地方都市への普及活動に注力しています。
2013年から関西地区への自助団体の立ち上げ・活動支援を行い、ネットワークの形成に成功しつつあります。

今後の活動の方向性・ビジョン

いっそうの普及・促進を行うため、各地方都市への展開や、審査員・講師の育成、地理的に活動が難しい場所でも学習を行うためのネットコンテンツの整備などを行う予定です。

定期刊行物

なし

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

NPO法人全国教室ディベート連盟との大会協力
日本ディベート協会との大会協力
ALSA(アジア法学生協会)


企業・団体との協働・共同研究の実績

読売新聞社との大会共催
日本テレビ放送網の大会協賛
NHK(番組協力)
フジテレビ(番組協力)
テレビ朝日(番組協力)

行政との協働(委託事業など)の実績

海上自衛隊セミナー委託
防衛省セミナー委託
横浜市(国際平和ディベート大会)
静岡市(しずおかディベート大会)
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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

1月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

【全体方針】理事会および総会
【各プロジェクト】プロジェクトリーダーおよびスタッフによる合議
【その他事業管理】事務局による合議

会員種別/会費/数

(1)正会員 この法人の目的に賛同し入会した個人及び団体 / 個人20名・団体10団体
(2)アソシエート会員 この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人 / なし

加盟団体

日本ディベート協会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
3名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
13名
0名
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
13名
イベント時などの臨時ボランティア数
100名

行政提出情報

報告者氏名

瀧本 哲史

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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