社会福祉法人宮崎県大島振興協会

基礎情報

団体ID

1220285421

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

宮崎県大島振興協会

団体名ふりがな

みやざきけんおおしましんこうきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

〇法人設立(昭和32年5月)
〇保護授産所「大島授産所」定員20名(昭和37年5月)
〇障害者支援施設「大島身体障害者授産所」定員30名(昭和48年4月)
〇障害福祉サービス事業「大島身体障害者通所授産所」定員20名(昭和56年4月)
 漆器制作を授産科目とする一貫作業「宮崎漆器工房」として今日に至ります。宮崎漆器は現在、全国で唯一、漆器製造を授産科目に持ち障がい者が製造に携わるきわめて稀な漆器産地となっています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

赤木 伸隆

代表者氏名ふりがな

あかぎ のぶたか

代表者兼職

主たる事業所の所在地

住所

宮崎県宮崎市大島町北ノ原1029番地

郵便番号

880-0824

国名

日本

お問い合わせ用メールアドレス

urushimi@miyazaki-catv.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0958-25-3668

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0985-25-3649

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

住所

宮崎県宮崎市大島町北ノ原1029番地

郵便番号

880-0824

国名

日本

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1947年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1957年4月24日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

宮崎県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

25名

所轄官庁

宮崎県

所轄官庁局課名

宮崎県宮崎市障がい福祉課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

文化・芸術の振興

 

障がい者、福祉

設立以来の主な活動実績

太平洋戦争の末期に沖縄等の南西諸島から強制疎開によって多くの人々が宮崎に移住してきました。宮崎県は疎開者の就労の場として、その中にいた、琉球漆器の技術者を中心として漆器制作を始めました。
昭和33年:昭和天皇皇后両陛下の行幸啓を際し、特に選ばれてその製作実演を天覧に供する名誉を与えられました。昭和48年:昭和天皇皇后両陛下の行幸啓に際し、工場ご視察の名誉を賜りました。
昭和59年:宮崎県伝統工芸品の指定を受けました。昭和59年:第28回日本民芸公募展に於いて、内閣総理大臣賞受賞しました。
平成3年:第33回日本民芸公募展に於いて、内閣総理大臣賞受賞しました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この社会福祉法人は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

〇第1種社会福祉事業
 1 保護授産施設 大島授産場の設置経営
 2 障害者支援施設 大島身体障害者授産所の設置経営
〇第2種社会福祉事業
 1 障害福祉サービス事業 大島身体障害者通所授産所の設置経営
 2 生活困窮者に対する相談支援事業

現在特に力を入れていること

1 利用者が、地域社会で普通に暮らすこと、自立と共生を目標とする。
2 利用者が、就労継続支援B型、生活介護の支援を通して働くことの尊さと喜びを会得し、社会と調和し、お互いを助け合える豊かな人間性を養うことによって、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにする。
3 利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスの提供を行う。
4 利用者の施設サービスに対する苦情や意見を幅広く汲み取り、サービスの改善を図っていく。
5 事業経営に関する情報を施設利用者及び保護者等に可能な限り公開し、運営の透明性を図る。
6 地域との結び付きを重視し、関係市町村と連携を図り福祉サービスの提供に努める。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

1 1968年10月 宮崎県より県特産品企業発掘育成事業の補助を受ける。
2 1969年3月 日本自転車振興会の補助を受け、作業棟1棟の新築を行う。
3 1972年3月 お年玉年賀葉書寄付金配分金等の補助を受け、作業棟1棟の新築を行う。
4 1974年1月 日本自転車振興会の補助を受け身体障害者授産施設入所棟の新築を行う。
5 1977年10月 日本自転車振興会の補助を受け、入所棟の増築を行う。
6 1981年3月 国、県、市の補助を受け身体障害者通所授産施設を新築する。
7 1983年3月 中央競馬社会福祉財団及び県の補助を受け、倉庫1棟の新築を行う。
8 1993年3月 社会福祉法人清水基金の助成金を受け、車両1台を購入する。 

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

「実績なし。」

企業・団体との協働・共同研究の実績

「実績なし。」

行政との協働(委託事業など)の実績

県及び専門家(経営診断士・デザイナー)との協働により工賃等向上に向けての取り組みを2017年度より実施する。
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
25名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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