公益社団法人日本ユネスコ協会連盟

基礎情報

団体ID

1221969965

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

日本ユネスコ協会連盟

団体名ふりがな

にほんゆねすこきょうかいれんめい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

日本ユネスコ協会連盟は、UNESCO憲章の理念に共鳴し、国際平和と人類共通の福祉の実現を目指し、国内外で草の根活動を行っています。
日本のUNESCO加盟を目指して始まった民間ユネスコ運動の推進を目的に設立。現在は、全国約300のユネスコ協会・クラブの連盟体的組織であると同時に、途上国での識字教育支援、被災地の子どもたちへの教育支援、世界遺産活動・未来遺産運動、SDGs達成に向けた次世代育成事業を実施している。

代表者役職

会長

代表者氏名

佐藤 美樹

代表者氏名ふりがな

さとう よしき

代表者兼職

朝日生命保険相互会社 特別顧問

主たる事業所の所在地

郵便番号

150-0013

都道府県

東京都

市区町村

渋谷区

市区町村ふりがな

しぶやく

詳細住所

恵比寿1-3-1朝日生命恵比寿ビル12F

詳細住所ふりがな

えびす あさひせいめいえびすびる

お問い合わせ用メールアドレス

-

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5424-1121

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

コロナ感染症拡大防止のため、時差勤務、自宅勤務体制のため対応できない場合があります

FAX番号

FAX番号

03-5424-1126

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

コロナ感染症拡大防止のため、時差勤務、自宅勤務体制のため対応できない場合があります

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1948年5月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1952年4月9日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

46名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

教育・学習支援

 

子ども、青少年、文化・芸術の振興、災害救援、人権・平和、国際協力、国際交流

設立以来の主な活動実績

日本のUNESCO加盟を目指して始まった民間ユネスコ運動の推進を目的に設立、1951年に日本がUNESCOに加盟後は、平和推進活動、教育支援活動を中心に展開。現在は、全国約300のユネスコ協会・クラブの連盟体的組織であると同時に、途上国での識字教育支援、被災地の子どもたちへの教育支援、世界遺産活動・未来遺産運動、SDGs達成に向けた次世代育成事業を実施している。

団体の目的
(定款に記載された目的)

(1) 民間ユネスコ活動の組織育成
(2) 民間ユネスコ活動推進のための各種行事の開催
(3) 民間ユネスコ活動への支援・助言及び民間ユネスコ活動にかかる調整
(4) 国際相互理解と国際協力の推進
(5) 青少年へのユネスコ活動の普及と支援
(6) 環境の保全、保護及び環境に関する教育の推進
(7) ユネスコ活動の普及のための各種出版物の刊行、物品の製作及び頒布
(8) 日本ユネスコ国内委員会に対する協力
(9) 国内及び国際的諸機関・団体との連携
(10) ユネスコに対する協力
(11) 国際連合及びユネスコに関する研究、調査、普及
(12) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

全国約300のユネスコ協会・クラブの連合体的組織
途上国での識字教育支援、職業訓練
被災地の子どもたちへの教育支援、教員対象の減災教育研修
世界遺産活動・未来遺産運動
SDGs達成に向けた次世代育成事業

現在特に力を入れていること

全国約300のユネスコ協会・クラブの連合体的組織
途上国での識字教育支援、職業訓練
被災地の子どもたちへの教育支援、教員対象の減災教育研修
世界遺産活動・未来遺産運動
SDGs達成に向けた次世代育成事業

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・全国約300の「ユネスコ協会」「ユネスコクラブ」
・アジア太平洋ユネスコ協会クラブ連盟
・世界ユネスコ協会クラブ連盟
・公益財団法人かめのり財団
・D-pro
・都立永福学園
・御茶の水美術専門学校
・全国の国際交流センター
・全国のユネスコスクール

企業・団体との協働・共同研究の実績

アクサ生命保険
三菱UFJフィナンシャルグループ
三菱UFJ銀行
三菱広報委員会
スカパーJSAT
など

行政との協働(委託事業など)の実績

文科省
日本ユネスコ国内委員会
など
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会

会員種別/会費/数

構成団体会員 274団体
賛助団体会員 17団体
個人・個人終身会員 214人
維持会員 142企業

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
17名
非常勤
1名
 
無給 常勤
 
非常勤
28名
 
常勤職員数
17名
役員数・職員数合計
46名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

佐藤 美樹

報告者役職

会長(代表理事)

法人番号(法人マイナンバー)

2011005003381

認定有無

認定あり

認定年月日

2011年4月1日

認定満了日

 

認定要件

相対値基準

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

2018年1月31日 内閣府公益認定等委員会事務局 指導・指摘なし

監事による内部監査に加え、監査法人エムエムピージー・エーマック及び要石公認会計士事務所より監査を受けております。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
2019年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
2020年度

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