特定非営利活動法人キセキ

基礎情報

団体ID

1223726769

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

キセキ

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじんきせき

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

県内では初となる高次脳機能障害者を主とする障害福祉サービス事業を展開。特に医療専門職による検査・評価・訓練が可能であり、脳血管疾患後遺症の方に向けた自動車運転再開プログラムも行っている。現在では、多種多様な障害特性に合わせた支援方法も取り入れており、社会生活へ向けたプログラム、就労準備訓練、企業就労へのマッチング、在宅就労などにも力を入れている。また日常の相談窓口の設置、余暇時間の充実、就労当事者会、支援体制を強化している。

代表者役職

理事長

代表者氏名

徳本 武司

代表者氏名ふりがな

とくもと たけし

代表者兼職

統括施設長

主たる事業所の所在地

郵便番号

743-0013

都道府県

山口県

市区町村

光市

市区町村ふりがな

ひかりし

詳細住所

中央5丁目1ー21

詳細住所ふりがな

ちゅうおう ちょうめ

お問い合わせ用メールアドレス

info@kiseki.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0833-48-9390

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0833-48-9391

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2012年5月12日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2012年11月13日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

山口県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

54名

所轄官庁

山口県

所轄官庁局課名

山口県県民生活課県民活動推進班
このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり、スポーツの振興、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

山口県における高次脳機能障害者数は平成24年度で1年間に推定約240人ずつ増加しているが、病院の治療期間後も社会復帰できない方も数多く存在していた。また重複障害の特性ゆえ、社会からの理解はもとより、身内からの理解が得られない場合や、ご本人の気付きも少ないことから、居場所も少なく閉じこもりがちになるケースも多く存在する。
代表者(徳本)は平成16年から作業療法士として、維持期・回復期・外来などを中心に病院でのリハビリテーションを行ってきたが、高次脳機能障害を有する担当ケースをきっかけにして、平成20年より山口県の高次脳機能障害支援拠点で普及啓発事業を手伝うことになった。その事業の中で、社会生活に苦しむ多くの当事者とその家族の存在を知り、県内にこの障害を支援する後方施設が少ないことも知った。
<任意団体での活動>
代表はこの障害の社会認知度を向上させることや、居場所を失った当事者のために、2011年5月から、一般市民と一緒に楽しみ交流できる場所として、「老若男女障害の有無を問わないフットサル教室」の定期開催(週1回)を行ってきた。次第に当事者の参加が増加してきて、一般参加者の障害理解も徐々に深まりはじめ、当事者の認知機能面やメンタル面、運動能力なども向上してきた。その後、マスコミに取り上げられたのをきっかけにして、各地域からの問い合わせが急増してきたため、この障害で居場所を失ってしまった多くの当事者の存在をあらためて知る機会になった。
<法人設立後の活動>
2012年11月に法人格を取得し、当事者会、家族会の開催補助を行いながら、2013年2月から光市で、自立訓練(生活訓練)と就労移行支援の多機能事業所「みなくるはうす光」をスタート。当時は山口県初となる高次脳機能障害者の就労系専門施設であった。
自立訓練(生活訓練)では引きこもりの方から復職支援まで幅広いステージの方を応援しているが、脳血管疾患で医療機関の運転リハビリを受けても運転再開が出来なかった方へ、全国的にも数少ない継続した自動車運転再開プログラムを提供している。現在(R4年4月)、プログラム受講者35名のうち32名の再開(91.4%)を果たし、諦めかけていた運転のサポートを行っている。
就労移行支援では現在(R4年4月)年間延べ1744人のご利用で、9年間で37名の就職者、現在でも28名(就労継続率76%)の方が働き続けている。
2014年11月開始した就労継続支援B型事業ではR4年4月現在、給食事業年13000食、地域での環境整備事業(草刈り・剪定・清掃)は年間約100件以上、またネットでのリサイクル事業や、人手不足の流通業や製造業の複数の現場に入っている。他にも、2018年3月に開始した、ものづくり支援では、地域活性化として中山間地域の周南市三丘地区との共同企画イベント、光市室積地区の地元グループ(室積市場ん)とのオリジナル商品作りなどを行っている。法人の平均工賃は17,350円。
2020年2月にスタートした就労定着事業の利用者は現在(R4年4月)まで15名で100%の定着率。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、病気や交通事故などにより脳に障害を受け、地域生活や社会生活が困難となった、高次脳機能障害を中心とする心身障害者に対する理解を深め、広く一般市民に啓発し、専門的な評価やリハビリテーション、ケア・看護技術の向上、就労支援や就職後のアフターフォロー、および地域福祉の充実を図り、当事者とその家族が地域の中で、希望を持ちながら安心して暮らせるまちづくりを推進し、社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

<団体の活動>
下記の特定非営利活動
 (1)保健・医療又は福祉の増進
 (2)社会教育の推進
 (3)まちづくりの推進を図る活動
 (4)職業能力の開発又は雇用機会の充実を支援する活動
 (5)人権の擁護・平和の推進
 (6)1~5に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

<業務内容>
(1) 特定非営利活動に係る事業
 1、障害者自立支援法に基づいた福祉サービスに関する事業
 2、高次脳機能障害に関する広報・普及・啓発活動事業
 3、当事者・その家族への支援に関する事業
 4、スポーツ・余暇等支援事業
 5、県市町村との協働に関する事業
 6、その他、この法人の目的を達成する為に必要な事業
(2) その他の事業
 1、食品加工・販売事業
 2、便利屋事業

現在特に力を入れていること

<自立訓練(生活訓練)>
特に高次能機能障害、発達障害、精神障害、知的障害をお持ちの方へ、神経心理学検査や職業検査等を用いたアセスメントを行い、認知向上トレーニング、生活力向上訓練、社会生活技能訓練、余暇活動支援(音楽・スポーツ・アート活動)、作業を通しての就労体験などのプログラムを提供し、就労をイメージした個別支援に力をいれている。

<就労継続支援B型>
1.利用者工賃を昨年の2倍へ
R3年度、山口県障害者支援課から出された「山口県工賃向上計画(第4期)」の中で、福祉と企業から選ばれた収益性向上ワーキングチームというものが出来た。そのチームのR4年度企画で、弊所(みなくるはうす下松)がモデル事業所となり、作業アセスメントを行いながら流れや仕組みを変えることで、昨年の工賃(21,106円/月)を倍増する取り組みをしている。
2.在宅での就労支援
事故やご病気で、事業所に通所することが困難になられた方や、多くの人と関わるのは難しい方へ、在宅にて働く機会を提供していく部門を作り、ご本人のあきらめていた「働きたい」思いを応援している。在宅で絵画や刺繍等、得意なモノ作りに取り組んでいただき、商品へ展開していくことで、ご本人が気づかなかった可能性と新しい価値を創造することを目標にしている。
3.B型からの就職
法人内に就労移行支援事業があるが、通い慣れた事業所からでも就職へ目指せるように各事業所とも準備支援にも力を入れている。年間5人の就職者を目標に送り出しの準備をしている。
4.販路の拡大
既存の販売システム(Amazon・メルカリ・ヤフオク)以外にも、自社のネットショップ構築による販路の拡大を図る
5.農福連携事業
過去にキノコの石附取り作業、花の芽かき作業にも取り組んできたが、現在も行っている規格外や廃棄野菜の活用にも更に力を入れていく。
6.高工賃を目指せる施設外就労作業の受託
人手不足分野からの委託業務で更なる工賃向上を図る

<就労移行支援・定着事業>
一般就労へのチャレンジと確実な職場定着のために、就労前の訓練・リハビリ・職場実習や雇用後の定期訪問・職場の電話相談などによるフォローアップに力を入れている

<法人全体での取り組み>
現在、新人から管理職まで教育システムの構築をしつつあるが、質の高いスタッフ育成として、各職員の取り組みを評価する制度を継続して行っていく。また医療・福祉専門職を配置し、質の高いサービスを提供できる体制を整えていく。

今後の活動の方向性・ビジョン

・自立訓練(生活訓練)事業としては、学校卒業時に人との関わりが苦手な方への支援充実、自分をいい状態に保つ方法、また身を守る方法などを積極的に身に付けていただき、またB型で開始した在宅就労だけではなく、自宅に引きこもられている方の次なるステップ、きっかけになる仕組みを整えていく予定。介護保険サービスでは対応できない部分を補うサービスも取り入れていく。
・就労継続支援B型では「支援」「収入」「余暇」のよりよい充実が図れるように、1つずつのテーマに対し取り組みを強化していく。ものづくり事業では、利用者の得意を活かした個性あふれる商品作りに取り組み、より質の高い商品企画、販路の拡大、民間事業者や地域との共同企画商品に取り組む。また「物を作る」という個別作業の持つ重要な作業要素を活かして、販売だけでなく、マインドフルネス的活用やコーピング手法にも活かしていきたい。
・就労移行支援や定着事業では、個人の詳細なアセスメントを行っていき、企業への実習を増やし、よりよいマッチングを目指していく。

定期刊行物

平成26年4月から、年4回ほど「みなくる通信」という会報誌を当事者、関係者を中心として、毎回約100部ほど発行。日々の様子や取り組み紹介、イベント案内、障害についての説明、勉強会の案内、など多岐に渡る内容を掲載。
令和元年から令和2年4月まで「みなくるニュース」として毎月170部関係企業や個人へ送付。好評を得ていたが、コロナ禍となり年1回の発行に自粛。

団体の備考

このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

<補助金>
・山口県事業所開設準備経費支援事業補助金
・令和3年特定求職者雇用開発助成金
<助成金>
・日本労働組合総連合会山口県連合会「連合山口・愛のカンパ」
  平成26年度 車両購入費、平成27年度 ドライブシュミレーター等購入費
・平成27年度日本財団福祉車両配備
  送迎用普通車、ダブルキャブトラック購入費
・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構山口支部
  企画立案サービス費用
・令和元年8月、令和2年11月山口県きらめき財団助成金
・令和2年4月山口県共同募金「赤い羽根共同募金県助成」
・令和2年11月「赤い羽根共同募金地域助成」(下松市)
<物品等>
・読売新聞西部本社様、KRY様よりパソコン1台、プリンター1台寄贈
・第一生命労働組合山口支部 車椅子1台寄贈
・令和2年2月全国PHP友の会「愛の募金」より現金のご寄付

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

<他の団体との協働事業>
・特定非営利活動法人光まちづくりNPO様、光ライオンズクラブ様、光紙芝居様と共同して作成した、「光ふるさと弁当」事業
・一般社団法人山口県障害者スポーツ協会主催講習会(障害者スポーツレクリエーション)へ救護員としての協力
・シニアネット光様よりITCを使用した研修会
・光紙芝居ふるさとカルタ広報活動協力
・余暇支援を考える会「でかけ隊」の一員としての障害者の余暇活動支援
・徳山大学(現周南公立大学)柔道部とのJUDO体操教室開催
・山口コ・メディカル学院の地域作業療法学実習協力
・専門学校YICリハビリテーション大学校の地域作業療法学実習協力
・NPO法人子ども未来応援団NO BORDER様とJA山口周南統括本部様とのコラボ弁当(コロナ休校時の子供向け100円弁当)
・山口県きらめき財団様と三丘文庫様との共同イベント「食と芸術の文化祭in三丘」
・地域町おこし団体「室積市場ん」様とのコラボ商品開発

企業・団体との協働・共同研究の実績

<企業・団体との協働>
・JA山口東様のメンタルヘルス講座
・山口県社会就労事業振興センターより企業就労ワーキング委員会の委員長として施設外就労促進のための福祉事業所向けパンフレットと企業向けパンフレット作り協力
・社団法人日本作業療法士協会の「運転と作業療法委員会」の山口県担当者として実態調査協力
・山口県作業療法士会の自動車運転対策委員会の委員長として調査・普及啓発など委員会運営
・山口県社会就労事業振興センターより収益性向上委員の委員として工賃向上への取り組みモデル事業所として協力
・セレクトショップAKEMI-Ya/アケミ屋様とのコラボ商品

行政との協働(委託事業など)の実績

<行政との協働>
・山口県こころの医療センター高次脳機能障害支援拠点へ神経心理学検査協力
・山口県こころの医療センター高次脳機能障害支援拠点へ講演会開催協力
・山口県周南圏域の高次脳機能障害検査協力
・法務省矯正局岩国刑務所での再犯率低下のための「子育て支援プロジェクト」企画協力
・光市地域づくり推進委員協力
・光市立図書館配架作業協力
・光市ふれあい促進事業
・山口県障害者支援課サービス管理責任者講習会の講師協力
・下松市街路樹除草作業委託
・法務省保護局更生保護振興課社会復帰促進事業の山口県推進委員としての協力
・光市教育委員会環境整備委託
・山口県障害者支援課、山口県障害者社会参加推進センターとの共同企画「令和4度障害者文化芸術活動推進事業」開催
・山口県高次脳機能障害相談支援体制連携調整委員としての協力
このページの先頭へ

財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

5月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
20,000円
 
 
寄付金
0円
 
 
民間助成金
0円
 
 
公的補助金
822,000円
 
 
自主事業収入
195,190,900円
 
 
委託事業収入
0円
 
 
その他収入
0円
 
 
当期収入合計
196,032,900円
 
 
前期繰越金
28,896,064円
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
189,995,062円
 
 
内人件費
112,346,914円
 
 
次期繰越金
38,155,630円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
42,563,894円
 
固定資産
20,242,342円
 
資産の部合計
62,806,236円
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
15,152,023円
 
固定負債
9,498,583円
 
負債の部合計
24,650,606円
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
38,155,630円
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
20,000円
 
 
受取寄附金
0円
 
 
受取民間助成金
0円
 
 
受取公的補助金
822,000円
 
 
自主事業収入
195,190,900円
 
 
(うち介護事業収益)
0円
 
 
委託事業収入
0円
 
 
(うち公益受託収益)
0円
 
 
その他収益
0円
 
 
経常収益計
196,032,900円
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
178,253,086円
 
 
(うち人件費)
105,368,467円
 
 
管理費
11,741,976円
 
 
(うち人件費)
6,978,447円
 
 
経常費用計
189,995,062円
 
 
当期経常増減額
6,037,838円
 
 
経常外収益計
3,350,549円
 
 
経常外費用計
1,277,721円
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
9,260,666円
 
 
前期繰越正味財産額
28,896,064円
 
 
次期繰越正味財産額
38,155,630円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
42,563,894円
 
固定資産合計
20,242,342円
 
資産合計
62,806,236円
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
15,152,023円
 
固定負債合計
9,498,583円
 
負債合計
24,650,606円
 
正味財産合計
38,155,630円
 
負債及び正味財産合計
62,806,236円
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

総会・理事会

会員種別/会費/数

正会員      入会金5000円 年会費5000円 13人
賛助会員(個人) 入会金  0円 年会費3000円 15人
賛助会員(団体) 入会金5000円 年会費10000円 1団体

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
1名
1名
非常勤
3名
0名
常勤職員数
49名
役員数・職員数合計
54名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

徳本 武司

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

3250005007558

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら