公益財団法人正力厚生会

基礎情報

団体ID

1224689743

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

正力厚生会

団体名ふりがな

しょうりきこうせいかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

 読売新聞社元社主の正力松太郎氏から寄付された読売新聞社の株式を基本財産として1943年(昭和18年)に設立され、2009年12月に公益財団法人の認定を受けました。
 2006年度からは「がん患者とその家族の支援」に重点を置き、がん患者団体や医療機関への助成事業のほか、全国のがん診療連携拠点病院などで読売日本交響楽団による「読響ハートフルコンサート」を開催しています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

辻 哲夫

代表者氏名ふりがな

つじ てつお

代表者兼職

東京大学高齢社会総合研究機構・未来ビジョン研究センター 客員研究員

主たる事業所の所在地

郵便番号

100-8055

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

大手町1-7-1 読売新聞ビル29階

詳細住所ふりがな

おおてまち よみうりしんぶんびる 

お問い合わせ用メールアドレス

skouseikai@yomiuri.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3216-7122

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1943年1月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1943年1月1日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

29名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

公益法人行政担当室
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

保健・医療

 

市民活動団体の支援、助成活動、学術研究(医学、歯学、薬学)

設立以来の主な活動実績

 読売新聞元社主の正力松太郎氏の寄付を基に設立され、当初は社員の福利厚生を支援したが、その後、福祉施設へ車イスや補聴器などの福祉器具等を寄贈する活動に力を入れた。
 2006年度から「がん患者やその家族への支援」に軸足を切り替え、同年度選考・2007年度助成分以来、2020年度選考までにのべ361のがん患者会・がん患者支援団体等へ、1団体あたり最高50万円の助成金を支給してきた。
 医療機関への助成事業では、国立がん研究センターがん対策情報センターが、全国の図書館にがん情報の冊子セットを配布し、「図書館のがん情報窓口化」を図っているがん情報ギフト事業を支援。2021年6月現在、全国500館以上へ配布されるまでになった。
 また、「地域におけるがん患者の療養支援情報 普及と活用プロジェクト」を支援して、冊子「ご家族のための がん患者さんとご家族をつなぐ在宅療養ガイド」発行を実現したほか、2018年には共同でシンポジウムを開催した。
 理事長の辻哲夫は2009年就任。元厚生労働事務次官で、東京大学高齢社会総合研究機構教授を経て現在、同機構客員研究員。

団体の目的
(定款に記載された目的)

 医療保健や社会福祉に関する各種の支援・助成事業を行い、もって我が国の公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

 もっぱらがん患者支援を目的に活動する団体・機関への資金助成を行っている。
 がん患者団体・支援団体への助成は規模や法人格を問わず公募対象とし、外部有識者を中心とする専門委員会の選考を経て、毎年30団体前後に最高50万円の助成金を交付している。医療機関への助成も専門委員の推薦などに基づき、医学研究以外の啓発活動などを対象に支援を行う。
 今一つの柱は、全国のがん診療連携拠点病院などを対象に会場を公募する病院演奏会「読響ハートフルコンサート」の開催。がん患者のQOL向上を狙いに読響楽団員を派遣し、患者や医療スタッフに弦楽四重奏を楽しんでもらう。例年、全国8会場で開催している。

現在特に力を入れていること

 都市部と地方で格差が生じがちな患者にとってのがん情報の均てん化に資する活動を強化していく。
 がん患者団体・支援団体の助成事業に関して、特に地方で支援を必要としている団体に広く助成が行きわたるよう、事業の周知拡大に努めている。新型コロナで患者サロンや相談会、講演会をネット利用に切り替えるための費用も助成対象として、利用を呼び掛けている。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

 読売新聞紙上で毎年、助成先がん患者団体の活動を記事として掲載してもらっているほか、同紙医療関係ウェブサイト「ヨミドクター」でも患者団体紹介のコーナーを連載してもらっている。
 取材された団体関係者には大きな励みとなるほか、多くの読者に活動が認知されることによって、がん患者への理解と支援の輪が広がる効果がもたらされている。

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
29名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2020年度(前年度)
 
 
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
 
 
2017年度
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2021年度(当年度)
 
 
2020年度(前年度)
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
2017年度
 
 

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