認定特定非営利活動法人静岡犯罪被害者支援センター

基礎情報

団体ID

1226993358

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

静岡犯罪被害者支援センター

団体名ふりがな

えぬぴーおーほうじんしずおかはんざいひがいしゃしえんせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 犯罪や交通事故の被害にあわれた被害者やご遺族からの相談を受付けています。
 突然の事件や事故で、大切なご家族が被害にあわれ、生活や金銭面の悩み、治療費の悩み、更に今後行われるであろう裁判についての悩み等、被害後のショック状態の中で、様々な問題に直面し、困り果てていると思います。
 静岡犯罪被害者支援センターでは、お話を伺い、少しでも気持ちの整理ができるよう、他機関と連携を取り、被害者やご遺族の負担軽減に努めます
 カウンセリングや弁護士への依頼につきましても、静岡県臨床心理士会や静岡県弁護士会の協力により、支援臨床心理士、支援弁護士をご紹介し、また、必要に応じて当支援センター相談員並びに直接支援員が同行します。
 相談するまでに時間がかかるかもしれませんが、一人で悩まず、誰かにお話することで気持ちが落ち着くこともあると思います。まずは、お電話ください。

代表者役職

理事長

代表者氏名

白井 孝一

代表者氏名ふりがな

しらい こういち

代表者兼職

弁護士

主たる事業所の所在地

郵便番号

420-0032

都道府県

静岡県

市区町村

静岡市葵区

市区町村ふりがな

しずおかしあおいく

詳細住所

両替町一丁目4番地15 芙蓉ビル4階

詳細住所ふりがな

りょうがえちょう ふようびる

お問い合わせ用メールアドレス

wbs71747@cy.tnc.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

054-651-1021

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

電話相談は、054-651-1011。毎週月~金 午前10時~午後4時

FAX番号

FAX番号

054-651-1013

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1998年5月18日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2001年7月2日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

静岡県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

19名

所轄官庁

静岡市

所轄官庁局課名

市民局 市民自治推進課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

地域安全

 

人権・平和、その他

設立以来の主な活動実績

犯罪被害者支援(電話相談・面接相談・法律相談・直接的支援)

団体の目的
(定款に記載された目的)

犯罪被害者や遺族(以下「被害者等」という。)に対して、犯罪被害等に関する相談及び被害者等に対する物品の提供又は貸与、役務の提供等による直接的支援に関する事業等を行うと共に、社会全体の被害者支援意識の高揚を図り、もって地域安全や人権の擁護に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)犯罪被害の相談に関する事業
(2)犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者に対する申請手続き等に関する事業
(3)物品の提供又は貸与、役務の提供その他の方法による被害者等への直接的支援に
  関する事業
(4)自助グループへの支援に関する事業
(5)被害者等に対する援助の必要性に関する広報及び啓発活動に関する事業
(6)犯罪被害相談員や直接支援員、被害者支援ボランティアの養成及び研修に関する
  事業
(7)関係機関、団体等との連携による被害者援助に関する事業
(8)被害者等の実態調査及び研究活動に関する事業
(9)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

①電話相談
②直接的支援(裁判所・検察庁等への付添い支援)
③「犯罪被害者等支援募金自動販売機」設置拡充
④広報啓発活動

今後の活動の方向性・ビジョン

 県全域の地方自治体に犯罪被害者支援に特化した条例を制定し、県・警察・各市町窓口と連携を取り、相談者のニーズに少しでも添えるようにしていきたい。
 自宅で被害にあわれた方々は、被害前と同様の生活を送ることが困難です。被害者であるのに、自宅に住めず、引越を余儀なくされてしまいます。
 また、傷害を負った方々は、入院費や治療費を全て自己負担しなくてはなりません。
 被害者やご遺族がどこに居住していても、同じ支援を受けることができるよう、
そして安心した生活を早く取り戻せるよう、早期に全市町に条例が整備されることを望みます。

定期刊行物

広報誌「支援センターだより」 年2回 毎号5,000部発行

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

【日本財団預保納付金助成事業】
 ・ 令和5年度(2023年度)
  犯罪被害者支援に関わる人材育成(助成金320,000円)
   支援員及び相談員のスキルアップ
   ① 性犯罪被害者支援専門研修会の開講(静岡市内、2023年4月~2024年2月 全7回)
   ② 県外研修会への参加
    〇 東海・北陸ブロック質の向上研修会(2023年7月8日・9日、2024年3月2日・3日)
    〇 全国犯罪被害者支援フォーラム(2023年10月13日)
    〇 秋期全国研修会への参加(2023年10月14日・15日)
   ③ 静岡県主催「性暴力被害者のための支援者養成研修会」への参加
    〇 性暴力被害者支援公開講座
    〇 子どもの性暴力被害者支援研修会 

 ・ 令和元年度(2019年度)
   犯罪被害者支援に関わる人材育成(助成金430,000円)
  ① 支援員の養成
    養成講座の開講(静岡市内、2019年8月~2020年1月 全10回)
  ② 支援員及び相談員のスキルアップ
   ア 継続研修の開講(年4回、静岡県弁護士会との事例検討会を含む)
   イ 全国犯罪被害者支援フォーラム及び秋期全国研修会への参加
   ウ 東海・北陸ブロック質の向上研修会への参加

【赤い羽根福祉基金特別プログラム「被害者やその家族等への支援活動助成」
 ・ 令和5年度
   犯罪被害者等の支援のための広報・啓発事業(スマホを活用した広報及び資機材整備)
  ① 『スマホde啓発』の実施
    全ての世代の方がスマートフォンやタブレット等でSNSを利用し、多くの情報を得ているこ  
   とから、紙媒体の広報に留まらず、WEB広告(バナー広告)を実施。
    配信期間:2023年11月25日~12月1日(10日間)…犯罪被害者週間
         2024年5月7日~5月16日(10日間)…ゴールデンウイーク後
         2024年8月19日~8月28日(10日間)…お盆明け
  ② 人材育成のための研修等に係る資機材整備
    研修会及び外部機関への講話の際に使用するパソコン及びプロジェクターを購入

【静岡市ふるさと応援寄附金等によるNPO等して寄附助成事業】
 ・ 令和3年度事業
  ① 広報用CM動画制作・放送
    認知度を向上させるために広報用CMを制作し、テレビやラジオにて放送。
    CM動画制作にあたり、常葉大学造形学部へイラスト制作を依頼し、若い世 
   代にも犯罪被害者支援に関心を寄せていただくように働きかけた。
    ○テレビスポットCM放送:令和3年12月28日~令和4年1月31日
    ○ラジオCM放送:令和4年1月20日~令和4年1月31日
    ○ラジオ生出演:令和4年2月3日、SBSラジオ
  ② 犯罪被害相談員等のスキルアップ研修の開催
    広報効果から相談や直接支援件数の増加が予想されることから、被害者等の  
   ニーズに柔軟に対応していくために、犯罪被害相談員や直接的支援員のスキル 
   アップと後継者の育成を図った。
  ③ 巡回相談
    市民が利用する静岡市役所において巡回相談を実施。当支援センター犯罪被  
   害相談員と静岡県弁護士会犯罪被害者支援委員会所属の弁護士、さらにカウン
   セラーも同席し、専門家へ直接相談することができた。
    開催日時:令和3年11月25日、11月27日 10時00分~15時30分

 ・ 令和4年度
  ① 広報動画の有効活用
    令和4年11月1日~11月30日の間、静岡市葵区呉服町の札の辻クロスビル
   デジタルサイネージにおいて、令和3年度に制作したCM動画を3,695回放送
   し、広報活動を実施。
  ② 犯罪被害者遺族の手記「みかんのはな」制作
    被害者やご遺族の想いや現状を多くの方に周知するために、手記「みかんの
   はな」vol.4を制作し、県内の小・中・高校及び静岡市内の図書館へ配付した。
  

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

 平成24年度から静岡県が設立した「ふじのくにNPO活動基金」へ団体登録申請をし、平成24年7月10日に認定された。今後、「ふじのくにNPO活動基金」を通じて、当センターへの浄財を募るのと同時に、助成事業枠を増やし、犯罪被害者支援活動充実に向けて、新たな事業を展開していきたい。

企業・団体との協働・共同研究の実績

① セキスイハイム東海、トヨタユナイテッド静岡、JA静岡市、JAとぴあ浜松、JAハイナンの協力に
 より、各会員・展示場・支店・店舗に当支援センターの募金箱を設置し、支援センターの活動を広報
 し、被害者のための支援金を募っている。
② サントリービバレッジ、米久ベンディング、ダイドー、コカ・コーラ、伊藤園、エル・アイ・ビバ
 レッジと提携し、「犯罪被害者等支援募金付き自動販売機」を設置し、拡充に努めている。

行政との協働(委託事業など)の実績

 平成13年度より静岡県警察と犯罪被害者等支援に係る業務の委託を受け実施しており、令和5年度は『犯罪被害者等支援業務委託事業』として、①相談業務、②直接支援業務、③広報啓発活動業務の3事業について実施した。
 
 静岡県警が主となり、平成27年4月1日に「静岡県犯罪被害者等支援条例」が施行され、更に、令和6年4月1日までに県内35市町のうち34市町に「犯罪被害者等支援条例」が制定されている。
 居住する自治体において犯罪被害者支援に特化した条例が制定されることは、犯罪被害に遭われた方々が再び安心・安全な生活が送れるようになるためには重要な役割を担います。当支援センターとしても関係機関との連携を強固なものとし、犯罪被害者支援活動を充実させていきます。