一般社団法人日本相続知財センター本部

基礎情報

団体ID

1228092217

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

日本相続知財センター本部

団体名ふりがな

にほんそうぞくちざいせんたーほんぶ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

私たちは、「相続」に特化したノウハウを共有する専門集団です。
地域に密着した相続事業をトータルにサポートさせていただくために、全国各地に支部を設置して活動しています。
多様化するニーズに迅速、適切、丁寧にワンストップで対応させていただいております。
専門家の叡智を集結して、相続による争いを撲滅することにより、家庭、地域、日本国の平和と文化に貢献することを理念としております。
また、「親心の記録」の活動も推進しております。
「親心の記録」とは、障害を持つお子さんを育んでいる保護者が、自分がいなくなった後にその子どもを支援してくれる方々に子どものことを知ってもらい、遺された子どもが適切な支援を受けながら人生を過ごせるようにと作成したものです。
日本相続知財センターグループでは、「親心の記録」の企画・編集・デザイン・印刷・保管・配布・配送といった活動を保護者や障がい者施設と協力して行っており、送料含め無料で寄贈しております。

代表者役職

理事長

代表者氏名

中野 幸一

代表者氏名ふりがな

なかの こういち

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

103-0027

都道府県

東京都

市区町村

中央区

市区町村ふりがな

ちゅうおうく

詳細住所

日本橋3-4-14 八重洲N3ビル8階

詳細住所ふりがな

お問い合わせ用メールアドレス

web@kjnet.co.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3279-8818

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6447-0881

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

151-0051

都道府県

東京都

市区町村

渋谷区

市区町村ふりがな

しぶやく

詳細住所

千駄ヶ谷3-59-4 クエストコート原宿410

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2016年1月4日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

6名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉、人権・平和

設立以来の主な活動実績

理事長中野幸一は、
1962年、北海道岩内町に中野会計事務所を開設。
2002年4 月、北海道第1号の税理士法人として税理士法人中野会計事務所に組織変更。「東京都」 「札幌市」 「共和町」「倶知安町」「 苫小枚市」 の5拠点に事務所を開設し、活動を広域展開。著書に「成功を掴む縁信力(幻冬舎)」「 うさ子と学ぶ事業承継の基本(ファーストプレス)」などがある。
2014年、東京事務所を開設。
2015年、一般社団法人 日本相続知財センター本部を開設し、相続事業ノウハウを、主に多くの税理士事務所に提供し、全国に、その理念を拡大したいと考えております。
2018年現在、支部は30を超えるまでとなり、全国で活動しております。

団体の目的
(定款に記載された目的)

1.相続及び事業承継に関する調査、研究並びにマーケティング
2.相続及び事業承継に関する教育、研修並びに指導
3.相続及び事業承継に関するセミナーの企画、運営並びに講師派遣
4.相続及び事業承継に関する出版物、印刷物の企画、製作並びに販売
5.相続及び事業承継に関する相談、助言並びにコンサルティング
6.相続及び事業承継に関する情報提供サービス
7.遺言書の作成支援、保険及び執行
8.遺産整理に関するコンサルティング並びに手続代行
9.成年後見に関する助言
10.前各号に掲げる事業に付帯又は関連する一切の事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

「専門用語を使わないもめない相続講座」、さらには相続事業として「相続の在庫」を推進するなど、相続事業に新たな視点を展開してきた経験をもとに、そのノウハウを相続MP講座を通じてお伝えし、全国へ幸せな相続の普及啓蒙活動をしております。
相続MP講座修了後は、支部を設立、地域で活動していただく仕組みとさせていただいており、3ヵ月に1度のペースで、全支部が集まり、情報の共有、意見交換等研修の場を設けております。










現在特に力を入れていること

「実家信託」
「未成年障がい者の任意後見契約」
など、まだみなさまが知らない、でもとてもお役に立つ情報を、支部のみなさまに提供させていただくと共に、ご縁つなぎをさせていただいております。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
6名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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