地域・まちづくり

1996　岡崎まちづくり市民公社設立
2004　市民公社を岡崎市民活動支援協議会に改組
2005　支援協議会として岡崎市北部地域交流センターの施設運営事業を受託
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2006　支援協議会を法人化し、NPO法人岡崎まち育てセンター•りたを設立
　　　 岡崎市図書館交流プラザのサポーター事務局業務を受託
　　　 岡崎市南部地域交流センターの市民ワークショップ業務を受託
　　　 岡崎市南部地域交流センター管理運営業務を受託
2007　岡崎市北部及び南部地域交流センターの指定管理者になる
　　　 岡崎市東部地域交流センターの市民ワークショップ業務を受託
2008　岡崎市西部地域交流センターの指定管理者になる
　　　 図書館交流プラザ内市民活動センター事業を受託
　　　 市と協働して岡崎市内のＮＰＯ法人の基礎調査を実施
　　　 旧本多邸を考える市民ワークショップ業務を受託
2009　りたブックレット２「まちづくりＮＰＯと公共施設の指定管理」発行
　　　 ボランティアコーディネーター養成事業を受託
　　　 東岡崎駅北口にぎわい広場デザインワークショップ業務を受託
　　　 市民活動情報データベース化業務を受託
2010　子どもの防犯に関する調査研究事業を受託
　　　 悠紀の里を考える市民会議事業を受託
2011　地域交流センター指定管理(北、南、西)第2期を受託
　　　 松應寺横丁において空き家活用と高齢者支援の取り組みを開始
2012　第1回まちづくり法人国土交通大臣賞受賞
　　　 東部地域交流センターの指定管理者になる
2013　岡崎市の景観整備機構に指定される
2014　景観まちづくりを啓発する「岡崎百景」選定事業を受託
　　　 松應寺横丁の取り組みが日本建築士会連合会の「まちづくり賞」受賞
2015　地域交流センター分館「悠紀の里」の指定管理者になる
　　　 乙川リバーフロント地区のまちづくりデザイン事業を開始
2016　公園愛護運営会の設立支援事業を開始
　　　 市民が主体となった河川活用の社会実験事業を開始
　　　 岡崎市制100周年記念事業の市民参加型事業*を受託
　　　　*［岡崎まちものがたり］・［チャレンジ100］・［岡崎百景］
2017　地域包括支援センターの支援事業を開始
　　　 「岡崎百景」が都市景観大賞「景観まちづくり活動・教育部門」で優秀賞受賞
2018　公園愛護運営会の設立支援事業を受託
2019　岡崎市の都市再生推進法人に指定される
　　　 「おとがワ！ンダーランド」が「手作り郷土賞（一般部門）」に認定される
2020　名古屋市駒場公園（仮称）のデザインワークショップ業務受託
　　　 岡崎市の水源涵養啓発事業の企画・運営コーディネート業務を受託

１．まち育ての相談や助言事業
　　１）市民活動と町内会活動の活性化支援
　　２）市民活動団体登録の受付
　　３）ＮＰＯ法人設立支援
　　４）ＮＰＯ法人経営支援

２．まち育ての学習機会の提供事業
　　１）地域の自治力を高める講座の開催
　　２）市民活動と町内会活動の入門講座の開催
　　３）市民活動と町内会活動のマネジメント講座開催

３．まち育ての情報収集と発信事業
　　１）市民活動と町内会活動の情報収集と提供
　　２）おかざき市民活動情報広場（ＨＰ）の運営
　　３）他地域の先駆的まち育ての情報収集と提供
　　４）定期的な情報発信

４．まち育ての専門家の育成と派遣事業
　　１）まち育て活動の技術支援
　　２）まち育ての人材養成講座の講師派遣

５．まち育ての調査研究、及び政策提言事業
　　１）市民活動と町内会活動の支援に関する調査研究
　　２）市民協働の仕組みに関する調査研究
　　３）自主研究会の立ち上げと運営

６．市民と企業と行政をつなぐまち育て支援事業
　　１）市民と行政が協働する事業の支援
　　２）市民と企業が協働する事業の支援

７．まち育て拠点施設の管理運営事業
　　１）施設利用団体及び担当地域情報の収集と提供
　　２）施設の利用提供
　　３）市民参加型の施設運営

１．これまでの経過と展望
　現在、日本全体では人口減少時代に突入しているが、岡崎市の人口は今なお増加しており、人口増は2030年まで続くという予測が示されている。しかし、生産人口（15歳以上65歳未満）はすでに9年前から減少に転じ、高齢者（65歳以上）の割合は年々増え続け、少子高齢化が深刻になってきている。高齢化や人口減少は、額田地域の山間部や東部地域のみならず、中心部でも顕著になってきており、地域活動の担い手不足は市全域で共通の課題となっている。また、新型コロナウィルスの影響により社会経済活動の変化が余儀なくされており、地域社会への大小さまざまな影響が予見される。
　一方、地域における防災・防犯、高齢者の生活支援、子どもの安全や見守り活動はじめ、多様化する社会的ニーズに応えるには、新たな担い手の発掘や、市民・企業・行政との連携・協働促進により地域活力を高めることが急務であり、そのための中間支援者の役割はますます重要になってきている。

２．2020年度の目標
　そこで今年度実施する下記事業を軸に、地域の課題やニーズの調査・分析力の強化、地域内部の担い手の発掘および外部の支援者との協働促進、これまでの蓄積と地域ニーズを踏まえた支援策の精査とそのために必要な職員の人材育成を通じて、本法人の地域支援力の向上を図る1年とする。

　以下に、地域の課題解決に向けた３つの主要テーマを定め、概略を示す。

（１）地域の活力を高める
　市民活動および地域活動の拠点施設（地域交流センター）の管理運営を通じて、市民自治・地域自治の礎となる地域の担い手を掘り起こし、必要に応じてボランティア、市民団体、企業、行政機関など、地域に必要とされる担い手や連携先とのマッチングや協働コーディネートを通じて、地域の活力を高める。

（２）地域資源を活かす
　地域に潜在する歴史、環境、文化、風習や、それらを支える人、活動、場所などを地域資源として捉え、そうした各地の資源に光を当てて広く共有し、地域資源をより有効に活用することを通じて、誇りや愛着を持つ人や関わる人を増やす。

（３）地域の課題解決を支援する
　りたの強みであるファシリテーション技術と、市民活動センター・地域交流センター等で培われた社会的ネットワークを活用し、地域包括支援センター、社会福祉協議会、ボランティア連絡協議会、学区福祉委員会など既存の担い手の連携や、社会貢献意欲のある個人や団体、ボランティアなどの担い手の発掘およびマッチング、具体的な活動計画や体制の構築などを推進し、山積する地域課題の解決を支援する。

2008年
・商店街活性化の方策として岩津ゼミ(まちゼミ)を開催
　※企画、広報協力、場所の提供など

無

3名

0名

0名

 

 

 

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