特定非営利活動法人里の自然文化共育研究所

基礎情報

団体ID

1230512889

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

里の自然文化共育研究所

団体名ふりがな

さとのしぜんぶんかきょういくけんきゅうじょ

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

農山漁村は多様な「顔」を持っています。農山漁村を元気にするためにはその地域社会の自然・文化・社会的特性や人々の思いを把握し、様々な側面から研究と実践を共に積み重ねていくことが重要です。私たちは一方的な理論構築や丸投げの実践にならない、外部にも開かれた連携協働の取り組みを育んでいくことが大切だと考えます。そこから地域に根ざし外ともつながる新たな価値を生み出していく可能性が生まれるからです。
 調査から実践まで、地域に寄り添い外とつなぐ取り組みを通じて、自らも学びながら、活動段階に応じた里づくりのプロセスを試みます。里の姿をそれぞれの地域の言葉で外部にも分かる形で表現し、具体的な実践に結びつけて価値や生業や暮らしを創り出すことで、取り組みにかかわる当事者とその将来世代に照準を合わせた活動を目指していきます。
 活動の原動力はかかわる人々の情熱と自分のこととして取り組んでいく自立心。私たちは調査・研究活動を通じて地域の熱い人々をサポートしていきます。

代表者役職

理事長

代表者氏名

出川 真也

代表者氏名ふりがな

でがわ しんや

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

383-0006

都道府県

長野県

市区町村

中野市

市区町村ふりがな

なかのし

詳細住所

大字深沢44番地

詳細住所ふりがな

おおあざふかさわよんじゅうよんばんち

お問い合わせ用メールアドレス

icesrc@outlook.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0269-26-5819

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

0269-26-5819

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2007年7月20日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2007年11月27日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

長野県

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

4名

所轄官庁

長野県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、高齢者、教育・学習支援、地域・まちづくり、環境・エコロジー、市民活動団体の支援、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

NPO法人里の自然文化共育研究所は、前身となる角川里の自然環境学校(山形県2003年8月設立)から一貫してそれぞれの地域に密着し、地域から学び、創り出すという姿勢で取り組みを展開してきました。その姿勢は活動の規模や範囲が広がりかかわる主体が多様化しても変わることはありません。
 私たちは2010年、残した根の自立的成長を願いつつ山形県での主要業務に一区切りをつけ長野県に移転することを決定しました。これまでの取り組みを振り返るとともに、より広い視野に立って行動できるプラットフォームの構築に向けて実践的なノウハウの蓄積を行っています。次世代につなぐ農山漁村の里づくりを目指して私たちの挑戦の旅は続いていきます。

団体の目的
(定款に記載された目的)

農山漁村の住民及び関係する人々に対して、環境保全と環境教育、文化伝承と社会教育、地域づくり活動に関する事業を行い、農山漁村の自然と文化に根ざした住民主体の環境保全活動や青少年教育、地域づくり活動に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・活動(1)環境保全を図る活動(2)社会教育の推進を図る活動(3)子どもの健全育成を図る活動(4)まちづくりの推進を図る活動
・事業 特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。(1)里地里山保全活動事業(2)農山漁村の自然に根ざした環境教育事業(3)農山漁村の文化に根ざした社会教育事業(4)地域おこし事業
その他の事業 印刷物、その他物品の販売の事業。なおその他の事業は、第1項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第1項に掲げる事業に充てるものとする。

現在特に力を入れていること

農山漁村は多様な「顔」を持っています。農山漁村を元気にするためにはその地域社会の自然・文化・社会的特性や人々の思いを把握し、様々な側面から研究と実践を共に積み重ねていくことが重要です。私たちは一方的な理論構築や丸投げの実践にならない、外部にも開かれた連携協働の取り組みを育んでいくことが大切だと考えます。そこから地域に根ざし外ともつながる新たな価値を生み出していく可能性が生まれるからです。
 調査から実践まで、地域に寄り添い外とつなぐ取り組みを通じて、自らも学びながら、活動段階に応じた里づくりのプロセスを試みます。里の姿をそれぞれの地域の言葉で外部にも分かる形で表現し、具体的な実践に結びつけて価値や生業や暮らしを創り出すことで、取り組みにかかわる当事者とその将来世代に照準を合わせた活動を目指していきます。
活動の原動力はかかわる人々の情熱と自分のこととして取り組んでいく自立心。私たちは調査・研究活動を通じて地域の熱い人々をサポートしていきます。

今後の活動の方向性・ビジョン

自然と人が織りなす田園コミュニティづくり
1、環境保全
 ・田園自然再生活動
 ・里地里山保全活動
2、暮らしと生業の再生
 ・原体験としての農林漁業体験活動
 ・環境保全型農業研究
3、学習・担い手育成(環境教育)
  ・流域を基本単位とし多様なつながりを考える環境学習活動
  ・自然と生業の双方を見据えた指導者養成セミナーの開催
4、交流とネットワークの促進
   都市住民や若者達の交流と地域産物のPR・販売促進・サービス提供などネットワーク型の地域づくりや生業の形成

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2012年度
助成事業
・農家・漁師と協働した里地里山における生物多様性を保全する学びと交流プログラムの開発と実践 公益信託大成建設自然・歴史環境基金

2010年度
助成事業
・みちのく最上峡!森・里・川・海・都市をつなぐ郷土検定の立ち上げ 日本財団

2009年度
助成事業
・生物多様性を保全する間伐材の活用と循環 国土緑化推進機構
・みちのく最上峡!森・里・川・海・都市をつなぐ郷土検定の立ち上げ 日本財団
・里の自然文化創造共育のための環境保全ネットワーク形成活動 セブン-イレブンみどりの基金

2008年度
助成事業
・生物多様性を保全する間伐材の活用と循環 国土緑化推進機構
・地域案内人による里 の自然・文化遺産再 発見ワークショップ と学び・交流イベン トの開催 山形社会貢献基金 
・山里川海をつなぐ里地里山体験活動 子どもゆめ基金
・里の自然文化創造共育のための環境保全ネットワーク形成活動 セブン-イレブンみどりの基金

2007年度
・里の自然文化創造共育のための環境保全ネットワーク形成活動 セブン-イレブンみどりの基金

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2010年度
連携協力事業
・東北環境教育ミーティングinやまがたの開催 東北環境教育ネットワーク
・最上川学教育プロジェクトの実施 大学コンソーシアムやまがた

2009年度
連携協力事業
・最上川学教育プロジェクトの実施 大学コンソーシアムやまがた

2008年度
連携協力事業
・最上川学教育プロジェクトの実施 大学コンソーシアムやまがた

2007年度
協力・支援事業
・体験活動ネットワーク事業 角川里の自然環境学校(文科省受託事業への協力)

企業・団体との協働・共同研究の実績

2012年
協力事業
・千曲川流域における水辺の環境保全・社会教育・地域づくり調査研究 高水漁業協同組合

2011年
協力事業
・千曲川流域における水辺の環境保全・社会教育・地域づくり調査研究 高水漁業協同組合

行政との協働(委託事業など)の実績

2010年度
受託事業
・地域活動支援中間組織等活動推進事業 山形県
・広域滞在体験プラン推進事業 山形県
・地域コミュニティ活性化支援事業 山形県

2009年度
受託事業
・森里川海をつなぐふるさと資源活用の再生モデルづくり 国交省東北運輸局
・地域資源活用による都市・農村交流活動の実態調査 山形県
・地域活動支援中間組織等活動推進事業 山形県
・地域コミュニティ活性化支援事業 山形県
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
300,000円
300,000円
300,000円
寄付金
120,000円
 
400,000円
民間助成金
1,714,070円
7,598,246円
2,731,780円
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
50,000円
 
1,000,000円
委託事業収入
 
 
 
その他収入
150,000円
155,021円
287,651円
当期収入合計
2,334,070円
8,053,267円
4,719,431円
前期繰越金
94,800円
486,696円
-487,631円
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
1,942,174円
9,027,594円
605,000円
内人件費
117,020円
2,424,884円
200,000円
次期繰越金
486,696円
-487,631円
126,800円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
486,696円
3,012,369円
固定資産
 
 
資産の部合計
486,696円
3,012,369円
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
0円
3,500,000円
固定負債
0円
 
負債の部合計
0円
3,500,000円
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
486,696円
-487,631円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
300,000円
300,000円
300,000円
受取寄附金
120,000円
 
400,000円
受取民間助成金
1,714,070円
7,598,246円
2,731,780円
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
50,000円
 
1,000,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
150,000円
155,021円
287,651円
経常収益計
2,334,070円
8,053,267円
4,719,431円
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
1,942,174円
9,027,594円
605,000円
(うち人件費)
117,020円
2,424,884円
200,000円
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
1,942,174円
9,027,594円
605,000円
当期経常増減額
1,048,404円
-974,327円
4,114,431円
経常外収益計
 
3,500,000円
 
経常外費用計
 
 
3,500,000円
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
391,896円
-974,327円
614,431円
前期繰越正味財産額
94,800円
486,696円
-487,631円
次期繰越正味財産額
486,696円
-487,631円
126,800円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
486,696円
3,012,369円
固定資産合計
 
 
資産合計
486,696円
3,012,369円
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
0円
3,500,000円
固定負債合計
0円
 
負債合計
0円
3,500,000円
正味財産合計
486,696円
-487,631円
負債及び正味財産合計
486,696円
-487,631円
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

個人正会員8名
団体正会員2団体

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
1名
1名
非常勤
 
 
常勤職員数
1名
役員数・職員数合計
4名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
2021年度(前々年度)
2020年度(前々々年度)
2019年度
2018年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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