一般社団法人GOJOplus

基礎情報

団体ID

1232468627

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

GOJOplus

団体名ふりがな

ごじょぷらす

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

一般社団法人GOJOplus(ゴジョプラス)は、国際協力事業、国内外における社会的弱者への支援、多文化共生事業、およびその他の社会支援事業を行い、社会全体の福祉の向上に寄与することを目的とした非営利団体です。お互いに助け合う【互助】があたりまえな世界の実現を目指し、日々活動を行っています。現在は玉東町で多文化共生事業を行っており、ウクライナ避難民だけでなく、地域に居住する外国人と日本人が共存していける社会の実現を玉東町役場と共同で行っております。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

工藤 絢花

代表者氏名ふりがな

くどう あやか

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

731-4222

都道府県

広島県

市区町村

安芸郡熊野町

市区町村ふりがな

あきぐんくまのちょう

詳細住所

呉地4-22-6

詳細住所ふりがな

くれじ

お問い合わせ用メールアドレス

info@gojoplus.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

080-7328-4554

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

9時00分~19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

731-4222

都道府県

広島県

市区町村

安芸郡熊野町

市区町村ふりがな

あきぐんくまのちょう

詳細住所

呉地4-22-6

詳細住所ふりがな

くれじ

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2024年1月19日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2024年1月19日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

熊本県

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

4名

所轄官庁

広島県

所轄官庁局課名

広島県
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

国際協力

 

子ども、高齢者、在日外国人・留学生、教育・学習支援、人権・平和、国際交流、市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

2022年6月より、玉東町役場と認定NPO法人 れんげ国際ボランティア会(ARTIC)が協定を結び、ウクライナ避難民支援事業を開始。その後、2022年6月~2024年3月までの間にARTICが日本財団より計16,000,000円の助成金を受取り、玉東町役場からも1,200,000円の補助金を獲得し、支援事業に活用した。 2023年10月、ARTICが来年度以降の支援事業の継続ができない旨を玉東町役場に連絡。
その後、玉東町役場より、支援事業引継ぎのため正式な団体設立依頼をうけ、ウクライナ避難民支援事業を行っていたメンバーが核となり独立し、GOJOplusを設立、法人化を行った。ウクライナ避難民支援事業の関係者は、引き続き連携をし事業を実施する。主な支援事業実施団体がARTICからGOJOplusに移行される。

代表理事略歴
・2011-2016 広島市立大学国際学部 平和活動サークル代表
・2019-2020 平和国連大学 国際平和学 修士号・アテネオデマニラ大学 国際政治学 修士号取得
・2021-2022 認定NPO ARTIC ミャンマー駐在・ウクライナ避難民事業担当
・2024- 一般社団法人GOJOplus 代表理事

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、国際協力事業、国内における社会的弱者への支援、多文化共生事業、およびその他の社会支援事業を行い、社会全体の福祉の向上に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
⑴ 国際協力事業:開発途上国における開発支援、教育、保健、環境保全等に関する活動を通じて、国際協力を推進する事業。
⑵ 人権の擁護と平和の推進事業:国内外において人権を擁護し、平和を推進するための教育活動、啓発キャンペーン、支援プログラムの展開。
⑶ 文化共生・共存の推進事業:国内外で多文化共生を促進するための活動に取り組み、文化間の対話と理解を深めるプロジェクトの実施。
(4) 社会的弱者への支援事業:国内外における経済的、社会的に不利な立場にある個人や集団への支援を行い、彼らの生活状況の改善と社会参加の促進を目指す事業。
(5) 前各号に附帯又は関連する事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

熊本県玉東町でウクライナ避難民への支援、地域社会における多文化共生活動を推進。インドネシアなどの開発途上国で国際協力活動の展開準備を怒っています。

現在特に力を入れていること

現在、玉東町では多文化理解を促進するため、外国人相談窓口の設置や日本語カフェの運営に力を入れています。これにより、地域住民と外国人の交流を深め、共生社会の実現を目指しています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
4名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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