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認定特定非営利活動法人LivEQuality HUB
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団体ID |
1233003852
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法人の種類 |
認定特定非営利活動法人
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団体名（法人名称） |
LivEQuality HUB
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団体名ふりがな |
りぶくおりてぃはぶ
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
認定NPO法人LivEQuality HUB（リブクオリティ・ハブ）は、住まいに困っているシングルマザーと子どもたちに「快適な住まい」と「地域のつながり」を届けている、名古屋市の団体です。「住まいから母子の尊厳を取り戻す」を合言葉に、「安心安全な住まいを起点に、だれもが自分らしく生きられる社会」を目指しています。
■ 私たちが向き合う課題 日本のひとり親世帯の相対的貧困率は44.5%にのぼります（厚生労働省「国民生活基礎調査」2021年）。シングルマザーは、収入が不安定、保証人がいないといった理由で賃貸住宅の入居を断られやすく、DVからの避難や離婚前の「プレシングル」の段階では、公的なひとり親支援の対象からも外れがちです。また、公的な支援の多くは自ら申請しなければ受けられないため、制度を知らないまま困窮が深まる方も少なくありません。住まいが不安定なままでは、仕事や子どもの通学、心の健康まで揺らぎ、孤立と貧困が次の世代へ続いてしまいます。 ■ 私たちの取り組み LivEQuality HUBは、仕事と育児を両立しやすい、アクセスのよい住まいを低い価格で提供し、入居後は地域のさまざまな資源につなぎながら、自立に向けた伴走型支援を行っています。 ①住まい探しサポート：LINE・電話・メールで無料の相談を受け、交通や生活の便がよく手頃な家賃の住まいを、初期費用の分割払いや保証人不要などの柔軟な条件で紹介します。当団体の物件が合わない場合も、行政や他の支援団体へつなぎます。 ②入居後の伴走支援：居住支援コーディネーターが定期訪問し、生活・健康・就労・支援計画づくり等を柱に寄り添います。役所や病院への同行、家計の相談、物資の提供などを行い、行政・医療・学校・弁護士・地域など多くの人や機関との間をつなぎます。 ③アウトリーチ：LINEでの情報発信や、専門家と気軽に話せる座談会等を通じて、支援につながっていない方に早めに情報を届けます。 ④地域とのつながりづくり：地域のボランティア、企業と一緒に「こどもえんにち」などの親子向けイベントを開き、母子が地域の中で見守られる関係をつくります。 |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
岡本 拓也
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代表者氏名ふりがな |
おかもと たくや
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代表者兼職 |
千年建設株式会社、株式会社LivEQuality大家さん
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
461-0005
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都道府県 |
愛知県
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市区町村 |
名古屋市東区
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市区町村ふりがな |
なごやしひがしく
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詳細住所 |
東桜２丁目４−９ ナゴヤビル 203
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詳細住所ふりがな |
ひがしさくら なごやびる
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お問い合わせ用メールアドレス |
grant@livequality.co.jp
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電話番号
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電話番号 |
050-1741-9674
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 木 金
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備考 |
土日祝除く
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FAX番号 |
FAX番号 |
-
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2022年1月26日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2022年1月26日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域（県） |
愛知県
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最新決算総額 |
5,000万円～1億円未満
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役員数・職員数合計 |
16名
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所轄官庁 |
名古屋市
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
その他
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子ども、福祉、地域・まちづくり
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設立以来の主な活動実績 |
■ 設立の経緯
2021年3月、新型コロナウイルス感染症の拡大により住まいの確保に困難を抱える人が増加したことを受け、千年建設株式会社（名古屋市）の社内新規事業として、生活困窮者向けの住まい提供事業「LivEQuality」を開始した。事業を進める中で、住まいの提供のみでは生活の再建は難しく、入居後の生活相談や行政・地域資源への橋渡しを担う居住支援が不可欠であることを認識した。これを受け、同年8月に任意団体として居住支援・生活支援を開始し、同年10月の設立総会を経て、2022年1月に特定非営利活動法人LivEQuality HUBを設立した。 ■ 主な活動実績 【2021年度】 クラウドファンディングにより11,391,000円の寄付を受け、支援体制を整備。 2022年3月までに累計10世帯が入居した。 【2023年度】 7月に愛知県より住宅確保要配慮者居住支援法人の指定を受け、12月に認定NPO法人の認定を取得。 【累計実績】 これまでに38世帯92名が入居し、家賃滞納は0件である。入居者が相談できる機関・人の数は、入居時の平均1.9から入居後は平均11に増加した。あわせて地域交流イベントを、地域住民・企業ボランティアと協働で継続開催している。 ■ 代表者略歴 代表理事 岡本拓也。公認会計士。PwCにて企業再生アドバイザリー業務に従事した後、ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京代表理事、認定NPO法人カタリバ常務理事兼事務局長を歴任。2018年、父の急逝を機に家業の千年建設株式会社を承継し、2021年に同社の新規事業として「LivEQuality」を立ち上げた。現在、公益財団法人PwC財団理事、日本NPOセンター理事等を兼務している。 |
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団体の目的
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この法人は、住まいの確保に困難を抱える人たちに対して、地域と連携しながら、居住支援や生活支援に関する事業を行うことで暮らしの問題の改善を図り、人々の生活・文化・経済・福祉の向上や、地域コミュニティの発展に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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LivEQuality HUBは、DV・離婚・病気・失業などで住まいを失った、または失うおそれのあるシングルマザーと子どもたちに、「快適な住まい」と「地域のつながり」を届けています。主な活動は次の4つです。
1. 住まい探しサポート（居住支援） 名古屋市を中心に、住まいに困っているシングルマザーや離婚を考えている女性から、LINE・電話・メールで無料の相談を受けています。ひとり親であることや保証人がいないことで入居を断られがちな方に、交通や生活の便がよく手頃な家賃の住まいを、初期費用の分割払いや保証人不要など柔軟な条件で紹介します。当団体の物件が合わない場合も、行政や他の支援団体、不動産会社などにつなぎます。 2. 入居後の伴走支援（生活支援） 居住支援コーディネーターが入居世帯と対話し、生活・健康・就労・支援計画づくり等を柱に伴走します。役所や病院、弁護士相談への同行、家計の相談、食料・日用品の提供、家事サポートなどを、母と子の両方の状況を見ながら行います。行政・医療・学校・保育園・弁護士・カウンセラーなど多様な機関の間に立ち、各機関への橋渡しの役割を担っています。これまでに38世帯92名が入居し、家賃滞納は0件、入居後の就業率は8割を超えています。 3. アウトリーチ（予防的支援） 支援を必要としながら制度につながっていない方に情報を届けるため、LINE公式アカウント（登録者1,000人以上）で支援情報を発信しています。また、弁護士・キャリア・心理などの専門家と気軽に話せる座談会を開き、問題が深刻になる前に相談できる場をつくっています。 4. 地域とのつながりづくり 地域のボランティア、企業と一緒に、親子向けイベントを開いています。入学やクリスマスのお祝いを届ける活動も行い、母子が「社会から見守られている」と感じられる関係を地域の中に広げています。 あわせて、名古屋で積み上げてきた支援の方法を整理し、他地域の支援団体との勉強会や政策提言を通じて、ひとり親世帯の住まいの課題を社会全体で解決する仕組みづくりにも取り組んでいます。 |
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現在特に力を入れていること |
1. 支援を必要とする母子に確実につながるための情報発信と、行政・支援団体との連携強化
離婚前の「プレシングル」の段階にある方やDVから避難している方は、公的なひとり親支援の対象から外れやすく、支援の存在を知らないまま困窮が深まる傾向にある。当法人では、LINE公式アカウントでの支援情報の発信や、専門家と気軽に話せる座談会の開催を通じて、これまで接点のなかった層への早期のアプローチに取り組んでいる。 あわせて、区役所の福祉・生活保護の担当部署、女性相談支援員、児童相談所、社会福祉協議会、地域の支援団体などとの連携を強化している。困難を抱える母子が最初に訪れる窓口から当法人へ円滑につながる経路を整え、住まいの相談を、適切な住まいの確保と入居後の支援へ確実に結びつけることを目指している。 2. 支援業務の効率化と支援の品質の担保 入居世帯の増加に伴い、限られた人員で支援の質を維持・向上させることがテーマとなっている。当法人では、相談記録や入居世帯の情報をデータベースで一元管理し、事務作業の負担軽減と、職員間での情報共有の円滑化を進めている。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
■ LivEQualityグループについて
LivEQuality HUBは、住まいの取得・提供を担う株式会社LivEQuality大家さん、物件の管理・営繕を担う千年建設株式会社と連携し、「住まいから母子の尊厳を取り戻す」を合言葉に活動しています。 ■ 指定・加盟など ・愛知県 住宅確保要配慮者居住支援法人（2023年7月指定） ・認定特定非営利活動法人（2023年12月認定）。当法人へのご寄付は寄付金控除の対象となります。 ・加盟・参加：全国ひとり親居住支援機構、NPO法人ひとり親家庭サポート団体全国協議会、孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム、こども宅食応援団実施者ネットワーク ほか |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
■ 民間助成金
・社会福祉法人中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」2024年度事業助成・2025年度事業助成 ・社会福祉法人中央共同募金会「赤い羽根福祉基金 特別プログラム『被害者やその家族等への支援活動助成』」 ・社会福祉法人中央共同募金会「居場所を失った人への緊急活動応援助成（第7回）」 ・公益社団法人ユニバーサル志縁センター「親に頼れない若者の独り立ちサポート事業助成」 ・公益財団法人みらいRITA「YUIみらいプロジェクト」 ・社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会「地域の支え手応援事業」 ・認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会、CSES「アウトカムファンド for IMM」 ・カプコン株式会社 助成（2023年度：愛知県内のシングルマザーを対象とする「住まい実態調査」） ■公的助成・補助金 ・独立行政法人福祉医療機構「令和6年度WAM助成（補正予算事業）」 ・独立行政法人福祉医療機構 こどもの未来応援基金「令和7年度未来応援ネットワーク事業」 ・国土交通省「居住支援協議会等活動支援事業」 ■ 寄付 ・2021年度、クラウドファンディングにより11,391,000円の寄付を受けた。 ・マンスリーサポーターをはじめとする個人、企業・団体から継続的に寄付を受けている。 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
■ 支援の現場における協働
・一般社団法人世界アーチング協会：母子家庭の親子を対象に、絵本やパステル等を用いたアートセラピーのワークショップを共同で開催している。 ・認定NPO法人おてらおやつクラブ：入居世帯への食料等の支援において連携している。 ・地域の子ども食堂・学習支援団体：入居世帯の子どもの居場所及び学習の場の確保において連携している。 ■ ネットワーク・中間支援組織との協働 ・全国ひとり親居住支援機構、NPO法人ひとり親家庭サポート団体全国協議会：全国のひとり親支援団体と、住まいの課題や支援手法に関する情報交換を行っている。 ・一般社団法人全国居住支援法人協議会：正会員として、研修や制度情報の共有に参加している。 ・こども宅食応援団 実施者ネットワーク、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームに参画している。 ・認定NPO法人日本ファンドレイジング協会、CSES：「アウトカムファンド for IMM」を通じて、社会的インパクトの測定・マネジメントに取り組んだ。 ■ 学術機関との共同研究・協働 ・秋田看護福祉大学 下園美保子教授（公衆衛生看護学・評価学）：支援の評価手法、及び不衛生な住環境で暮らす世帯への支援について、専門的な助言を受けている。 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
■ 生活支援における協働
・家事代行事業者：就労と育児の負担が大きい母親を対象に、「家事サポート」及び「出張親子料理教室」を実施した。 ・ココカラウィメンズクリニック、ココカラハートクリニック：母親の心身の健康に関する受診・相談において連携している。 ・弁護士法人ハレ 名古屋支所：離婚・養育費・DV等の法的課題に関する専門相談において連携している。 ・中古家具店・リサイクルショップ：新生活に必要な家具・家電を安価に揃えられるよう協力を得ている。 ■ 情報発信・社員参加型の協働 ・デロイト トーマツ グループ：毎年12月の社内寄付月間において寄付先に選ばれ、社員向けに当法人の活動が紹介されている。 ・Benevity（グローバルなCSRプラットフォーム）：2024年10月より、同プラットフォームを通じた企業の社員寄付の受け入れを開始した。 ・企業ボランティア：地域イベントの運営に、企業の社員がボランティアとして参加している。 |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
■ 制度上の位置づけ
・愛知県：2023年7月、住宅セーフティネット法に基づく住宅確保要配慮者居住支援法人の指定を受けた。指定法人として愛知県居住支援協議会・居住支援法人部会に参加し、県内の居住支援体制の構築に関する情報共有・意見交換を行っている。 ・名古屋市：名古屋市居住支援法人ネットワーク連絡会に参加し、市内の居住支援法人及び名古屋市住宅確保要配慮者居住支援協議会と連携している。 ■ 個別支援における連携 ・名古屋市東区社会福祉協議会：地域の母子家庭へのアウトリーチにおいて、情報提供やイベント告知の協力を得ている。 ・各区役所の生活保護・福祉担当部署：生活保護の申請支援や住宅扶助の活用等において連携し、住まいと生活基盤の確保を支援している。 ・各自治体の女性相談支援員：住まいの確保と生活再建を支援している。 ・児童相談所：養育環境に課題のある家庭について情報を共有しながら支援している。 ・学校・保育園：子どもの転校・入園手続きや、学校生活・心のケアについて、教員・スクールカウンセラーと連携している。 |
最新決算総額 |
5,000万円～1億円未満
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2024年度（前々年度）決算 | 2025年度（前年度）決算 | 2026年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2024年度（前々年度）決算 | 2025年度（前年度）決算 | 2026年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2024年度（前々年度）決算 | 2025年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2024年度（前々年度）決算 | 2025年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2024年度（前々年度）決算 | 2025年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2024年度（前々年度）決算 | 2025年度（前年度）決算 | 2026年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2024年度（前々年度）決算 | 2025年度（前年度）決算 | 2026年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2024年度（前々年度）決算 | 2025年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2024年度（前々年度）決算 | 2025年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別／会費／数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 常勤職員数 |
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| 役員数・職員数合計 |
16名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号（法人マイナンバー） |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2025年度（前年度）
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2024年度（前々年度）
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2023年度（前々々年度）
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2022年度
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2021年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2026年度（当年度）
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2025年度（前年度）
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2024年度（前々年度）
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2023年度（前々々年度）
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2022年度
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