国立大学法人岡山大学

基礎情報

団体ID

1233131273

法人の種類

国立大学法人

団体名(法人名称)

岡山大学

団体名ふりがな

おかやまだいがく

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

学長

代表者氏名

森田 潔

代表者氏名ふりがな

もりた きよし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

700-8530

都道府県

岡山県

市区町村

岡山市北区

市区町村ふりがな

おかやましきたく

詳細住所

津島中1-1-1

詳細住所ふりがな

つしまなか

お問い合わせ用メールアドレス

ryu@uml.okayama-u.ac.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

086-252-1111

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

連絡先区分

連絡可能時間

連絡可能曜日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1949年5月13日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

岡山県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

2610名

所轄官庁

所轄官庁局課名

このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、高齢者、在日外国人・留学生、保健・医療、教育・学習支援、文化・芸術の振興、スポーツの振興、環境・エコロジー、国際協力、国際交流、男女共同参画、ITの推進、科学技術の振興、起業支援、就労支援・労働問題、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(法律学、政治学)、学術研究(経済学、商学、経営学)、学術研究(理学)、学術研究(工学)、学術研究(農学)、学術研究(医学、歯学、薬学)、学術研究(複合領域分野、その他)、その他

設立以来の主な活動実績

特色ある教育プロジェクトとして、文部科学省などが行っている「特色ある大学教育支援プログラム」に多くの取組が採択されている。
特色ある研究プロジェクトとして、文部科学省が行っている「科学技術振興調整費」に多くのプログラムが採択されている。また、独創的で先駆的な研究を対象としたグループ研究を支援する日本学術振興会の科学研究費補助金、産業育成に向けた新エネルギー・産業技術総合開発機構の産業技術研究助成事業費助成金などの大型補助金に採択されたプログラムもある。さらに、本学の先進的プロジェクト研究を推進する岡山大学重点プロジェクトによっても、研究推進を図っている。

理学部附属臨海実験所は、昭和29年3月31日、官制上正式に理学部附属の教育実習施設となり、定員を持つ臨海実験所として正式に発足した。その後、歴代所長の熱意と本省および大学当局の協力により人員、設備ともに充実の途を歩んだ。30数年前から大学間連携の先駆けで、現在も、琉球、島根、金沢、新潟大の臨海施設を率いる多大学連携実習や、コアサイエンスティーチャー養成など新たな展開を行っている。毎年、延べ人数4000人の全国トップレベルの利用実績を誇っており、今後も多くの利用が見込まれる。特に、22年度に実施した国際サマープログラムは延べ1500人程度の利用があった。

代表者の略歴
2002. 4 岡山大学大学院医歯学総合研究科 教授
2005. 6 岡山大学医学部・歯学部附属病院長
2008. 4 国立大学法人岡山大学理事・附属病院長
2011. 4 国立大学法人岡山大学長(在任中)

団体の目的
(定款に記載された目的)

“人類社会の持続的進化のための新たなパラダイム構築”
 岡山大学は、「自然と人間の共生」に関わる、環境、エネルギー、食料、経済、保健、安全、教育等々の困難な諸課題に対し、既存の知的体系を発展させた新たな発想の展開により問題解決に当たるという、人類社会の持続的進化のための新たなパラダイム構築を大学の目的とします。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

我が国有数の総合大学の特色を活かし、既存の学問領域を融合した総合大学院制を基盤にして、高度な研究とその研究成果に基づく充実した教育を実施します。

現在特に力を入れていること

文部科学大臣認定“教育関係共同利用拠点”理学部附属臨海実験所の「美しい拠点」としての発展:
理学部附属臨海実験所は、多彩な教育機会を、本学、国内外の大学、地域社会に提供してきた国際的にも随一の存在である。今年度から本学唯一の教育関係共同利用拠点として認定され、より多くの利用が見込まれる。そこで、人員、設備をより充実させ対応する。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

このページの先頭へ

財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
2610名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2020年度(前年度)
 
 
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
 
 
2017年度
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2021年度(当年度)
 
 
2020年度(前年度)
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
2017年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら