一般社団法人社会応援ネットワーク
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団体ID |
1235385463
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法人の種類 |
一般社団法人
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団体名(法人名称) |
社会応援ネットワーク
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団体名ふりがな |
しゃかいおうえんえっとわーく
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
東日本大震災の直後、全国の小中学校などに無料配布している新聞『子ども応援便り』編集室の有志が、「自分たちにできることを」、と「アンパンマンのマーチ」の歌詞と絵、王貞治さんら著名人の直筆メッセージなどを載せた「号外」をつくり、避難所で配布したことがきっかけで設立されました。
誰もが自分らしく、安心して暮らやせる公正・公平な社会をつくるために、社会的に弱い立場にいる人の声を聞き、様々な角度から解決の糸口を探り、具体的な解決策を立案し、実行に移すまでを目的に活動。代表理事をはじめ、多くの会員が報道系メディア出身であることを活かし、記録性や社会的インパクトを重視した活動を展開しています。 設立後は、学校現場からの声に応える、徹底したリクエスト主義で「心のケア」や「防災教育」の動画、紙媒体等の無料配布、ワークショップ等の無料実施を行ってきました。災害が頻発する昨今、「防災教育」に力を入れてきたが、「障害者向けの防災教育教材がほとんどない」の声を受け、2018年度から障害者防災に取り組み「防災学習実践事例集―特別支援学校編」を発行。2019年度からは、共生社会の実現に向けてパラスポーツ普及活動も行っています。 |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
高比良 美穂
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代表者氏名ふりがな |
たかひら みほ
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代表者兼職 |
子ども応援便り編集長
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
103-0013
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
中央区
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市区町村ふりがな |
ちゅうおうく
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詳細住所 |
日本橋人形町1-12-11-2304
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詳細住所ふりがな |
にほんばしにんぎょうちょう
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@shakai-ouen.com
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電話番号
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電話番号 |
03-6861-3739
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-5645-2844
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2011年6月20日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2011年6月20日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
10名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
子ども
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青少年、障がい者、教育・学習支援、災害救援、地域安全、人権・平和
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設立以来の主な活動実績 |
【活動実績】
2011年度 ・災害ストレスへの対処法を紹介した『がっこう応援便り 復興支援号』製作、岩手、宮城、福島県の小中学校約450校に配布。 ・公務公共サービス労働組合協議会のシンポジウム映像を制作。 2012年度 ・文科省緊急SC等派遣事業を受託し、「こころのサポート映像集」製作、岩手・宮城・福島県内の小・中・高校約2,300校に配布。DVDを用いた研修会を実施。 ・ ストレスマネジメント法を授業で取り入れられるよう解説した教職員向け冊子『がっこう応援便り 心のサポート編』製作、全国の小・中学校約34,000校に配布。 2013年度 ・文科省緊急SC等派遣事業を受託し、『Q&A方式で学ぶ震災と心のケア』製作、岩手、宮城、福島県の全幼・小・中・高・特別支援学校約3,400校に配布 2014年度 ・福島県南相馬市小高地区の小学校四校の復興記録絵本『学校っていいな』製作、福島県内の小・中学校、公共図書館等約740カ所に寄贈 2015年度 ・書き込み式防災教育教材『防災手帳』(360万部)および教職員向けの『「防災手帳」指導の手引き』を製作、全国の国公私立小学校約21,000校に配布。配布後から問い合わせが相次ぎ、500件を越える反響があった。 2016年度 ・防災教育の事例や指導法をまとめた教職員向け冊子『防災教育実践事例集』を製作、全国の小中特別支援学校約34,000校に配布 2018年度 ・「障害者向けの防災教育教材がほとんどない」との声を受けて、特別支援教育における防災学習の事例を取材しまとめた冊子『防災学習実践事例集―特別支援学校編』を製作、全国の特別支援学校約1,100校に配布 2019年度 ・共生社会の実現をめざし、学校でパラスポーツ体験の出張授業を行う「パラスポーツ応援プロジェクト―地域の学校から共生社会の実現を」を実施。 |
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団体の目的
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当法人は、誰もが自分らしく、安心して暮らせる公正・公平な社会をつくることをめざして、社会的な弱者の立場にいる人の声を聞き、さまざまな角度から解決の糸口を探り、具体的な解決策を立案し、実行に移すまでを行い、支援を必要とする人と応援したい・支援したい人・組織を繋ぐ懸け橋となり、地域を元気にすること、日本を元気にすることを目的とする。
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団体の活動・業務
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1.社会的課題の解決に向けた各種媒体の製作・配布
2.調査・研究・分析 3.ドキュメンタリー映像の企画・製作 4.イベントの主催・広報など |
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現在特に力を入れていること |
・防災教育および災害被災地における子どもたちの心のケア
・新型コロナ禍における子どもたちの心のケア |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
当団体の理念に基づき、これまで主な活動フィールドとしてきた学校現場で、その時々の困りごとやニーズなどを聞き取り、その解決に向けて人、地域、組織をつなぎ活動していく。
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
【代表者略歴】
高比良美穂 1984年朝日新聞東京本社入社。「サンサン・オハヨーサン」のフリーダイヤル作戦や大学入試キャンペーンなど、業界の新機軸を次々に打ち出す。2001年、若者向け新聞「SEVEN」を発行。02年8月株式会社ニューメディア研究所シンキングを設立。広報・宣伝のコンサルティング業務および、「子ども応援便り」等の各種媒体編集長を務める。08年から早稲田大学メディア文化研究所客員研究員、11年から文科省中央教育審議会スポーツ・青年分科会臨時委員、13年から経産省産業構造審議会車両競技分科会臨時委員などを歴任。 |
助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
1.公益財団法人JKA 平成23年度(復興支援)被災者に対するカウンセリング、調査活動
心のケアの具体的方法などを「がっこう応援便り」として発刊し、被災地の学校450校に配布。 2.公益財団法人JKA 平成24年度青少年の健やかな成長を育む活動補助事業 被災地を中心とする学校現場への取材と全国の保護者・教職員へのアンケート調査から、学校や家庭で実践できる心のケアや教育のヒントを「がっこう応援便り」心のサポート編として発刊し、全国の国公私立小中学校約34,000校に配布。 3.公益財団法人JKA 平成26年度被災地域の記録活動補助事業 南相馬市小高区の小学校復興記録絵本「学校っていいな」を製作、福島県内の小中学校および公共図書館740カ所に寄贈。 4.公益財団法人JKA 平成27年度地域社会の安心・安全に資する活動補助事業 書き込み式防災教育教材「防災手帳」(小学校高学年向け。360万部)、教職員向け指導手引書 『「防災手帳」指導の手引き』(教職員向け。14万部)を製作、全国の小学校 約21,000校に配布 5.公益財団法人JKA 平成28年度青少年の健やかな成長を育む活動補助事業 防災教育の事例や指導法などをまとめた教職員向け冊子「防災教育実践事例集」を製作、全国の小・中・特別支援学校 約34,000校に配布。 6.公益財団法人JKA 2019年度スポーツ・パラスポーツ振興やスポーツ界における諸問題の解決に資する調査研究及びセミナー等補助事業 共生社会の実現をめざし、学校でパラスポーツ体験の出張授業を行う「パラスポーツ応援プロジェクト―地域の学校から共生社会の実現を」を全国13校で実施。 7.公益財団法人JKA 2020年度子どもとその親が幸せに暮らせる社会を創る活動【緊急支援】補助事業 「学校での感染対策及び子どもの心のケア」に関するコンテンツ配信をするためのWebメディア「こころの健康サポート部」の開設とマンガ動画等コンテンツ配信を実施。 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
特になし
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
特になし
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
1.文部科学省「平成24年度緊急スクールカウンセラー等派遣事業」
「こころのサポート映像集」の製作・配布し、研修会を実施。 2.文部科学省「平成25年度緊急スクールカウンセラー等派遣事業」 「こころのサポート映像集」を活用した研修会と「心のケアQ&A」冊子の製作・配布。 3.文部科学省「平成26年度緊急スクールカウンセラー等派遣事業」 「こころのサポート映像集」を活用した研修会と「心のケアQ&A~保護者編」(Webコンテンツ)の製作・公開。 |
最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
社員総会、理事会
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会員種別/会費/数 |
正会員:入会金 30,000円 年会費 1口12,000円
賛助会員:【個人】年会費 1口6,000円 【法人】年会費 1口50,000円 |
加盟団体 |
公益社団法人日本橋法人会
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
0名
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0名
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非常勤 |
0名
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0名
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無給 | 常勤 |
0名
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1名
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非常勤 |
7名
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2名
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常勤職員数 |
1名
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役員数・職員数合計 |
10名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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