・H4.4　 （財）住宅保証機構より住宅性能保証制度業務を受託。建築住宅相談開始
・H12.2　 熊本県より「指定確認検査機関」の指定を受け、建築確認審査業務の実施
・H12.4　 住宅金融公庫より工事審査業務を受託（H15.9からは、適合証明業務として受託）
・H12.10　建設大臣より「指定住宅性能評価機関」の指定を受け、住宅性能評価業務の実施
　　　　　（H18.３からは、「登録住宅性能評価機関」）
・H14.3 　熊本県から「高齢者円滑入居賃貸住宅の登録事務」の許可を受け、業務を実施
・H19.6 　熊本県より構造計算適合性判定機関の指定を受け、判定業務を実施
・H20.6 　（財）住宅保証機構より「まもり住まい保険」の業務を受託
・H21.6 　「長期優良住宅」認定に係る技術的審査を開始
・H23.10　熊本県知事、熊本市長より「サービス付き高齢者向け住宅の登録機関」の指定
・H25.2　 県との協働により木造設計アドバイザー制度を創設
・H25.4　 一般財団法人熊本建築住宅センターに移行
・H25.7　 県との協働によりＵＤ設計アドバイザー制度を創設
・H27.6　 審査業務を審査センターへ、耐診断等の評価及び適合性判定業務を評価センターへ移管
・H28.5　 熊本県からくまもと型木造伝統構法普及促進事業を受託(～R2.3)
・H28.8　 日本財団と熊本県の協定に基づき、わがまち基金の助成事業として、平成28年熊本地震被災
　　　　　者の住宅再建支援と仮設住宅団地集会所（みんなの家）整備支援等を開始（第1期事業）
・H29.2　 熊本地震を受けて、木造戸建て住宅の耐震化を推進するための耐震診断士派遣事業を県から
　　　　　受託(～R3.3)
・H29.4　 日本財団と平成29年熊本地震復興支援の助成契約を締結（第2期事業）
・H30.4　 日本財団と平成30年熊本地震復興支援の助成契約を締結（第3期事業）
・H30.4　 日本財団熊本地震復興支援助成第1期事業のうち、応急仮設団地の「みんなの家」11棟の
　　　　　建設完了
・R1.10　 平成28年熊本地震住宅再建支援助成事業完了に伴い日本財団助成第2期事業が完了
・R2.7　　令和2年7月豪雨被災者の相談体制整備事業を開始
・R2.8　　YouTubeチャンネル「建築住宅センターちゃんねる」を開設
・R3.4　　熊本県からの委託による球磨川流域CO2削減住宅補助金審査業務を開始
・R3.5　　日本財団助成熊本地震復興支援第1・3期事業に係る公民館型「みんなの家」10棟の建設完了
・R3.6　　日本財団と熊本豪雨復興支援の助成契約（「みんなの家」の整備・仮設団地等における住環境
　　　　　整備）を締結
・R3.10　 日本財団助成熊本地震復興支援第1期事業が完了
・R4.1　　公共建築物等整備技術支援事業を開始
・R4.5　　日本財団助成熊本地震復興支援第3期事業が完了

Ⅰ　公益事業として、下記業務を実施
○建築及び住宅相談業務（弁護士や建築士による無料相談）
　　被災住宅・耐震相談、その他建築相談、法律相談、マンション相談など
○研修事業
　　①くまもと型伝統構法講習会　　②浸水住宅復旧のための講習会
　　③マンション管理基礎セミナー　④事業者向け長寿命化リフォームセミナー
　　⑤特定建築物定期調査業務スキルアップセミナー　⑥耐震対策講演会
　を実施し、①②⑥については、YouTubeで講演内容を公開
○公共建築物等の整備の支援
　・木造設計アドバイザー派遣事業
　・ＵＤ設計アドバイザー派遣事業
　・公共建築物等整備技術支援事業
○サービス付き高齢者住宅の登録業務

Ⅱ　その他事業として、下記業務を実施
〇定期報告業務
〇被災住宅再建支援等事業（日本財団わがまち基金助成）（R4.5で完了）
○令和2年7月豪雨みんなの家等整備事業（日本財団助成）
〇ＣＯ２削減住宅推進事業
〇リフォーム評価ナビ登録推進
〇地域型グリーン化事業

無し

実績無し

無

(一社）住宅リフォーム推進協議会、(一社）すまいづくりまちづくりセンター連合会

0名

0名

0名

6330005000155

 

 

公益法人会計基準

平成29年5月26日　監事から前年度の監査を受け、事業報告やその付属明細書は、法令及び定款に従い当該法人の状況を正しく表示しているなど、特に支障が無いとの報告があった。