認定NPO法人セカンドハーベスト京都(その他の法人)

基礎情報

団体ID

1237398258

法人の種類

その他の法人

団体名(法人名称)

認定NPO法人セカンドハーベスト京都

団体名ふりがな

せかんどはーべすときょうと

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

日本国内では安全に食べられるにもかかわらず年間600万トン以上食品ロスが発生しており、WFP(国際連合世界食糧計画)が1年間に難民支援など供する量の1.5倍近くが本邦では廃棄されている。一方で相対的貧困率は上昇トレンドの中にありこの京都でも夏休みが終わって登校してきた子どもが痩せてしまっているという現実がある。市民や企業などから食品の寄贈を受け、それを必要とする方々を支援される団体などに食品を提供する「フードバンク」活動を2015年12月より任意団体として京都を中心に活動をはじめ、教育委員会や行政の協力で夏休みや冬休みなどの給食のない長期休暇中、希望される就学援助受給世帯などに食品を宅配便で送付する「こども支援プロジェクト」をはじめました。

代表者役職

理事長

代表者氏名

澤田 政明

代表者氏名ふりがな

さわだ まさあき

代表者兼職

事務局長

主たる事業所の所在地

郵便番号

612-8018

都道府県

京都府

市区町村

京都市伏見区

市区町村ふりがな

きょうとしふしみく

詳細住所

桃山町丹後18ー15 乃園ビル3F

詳細住所ふりがな

ももやまちょうたんご だいえんびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@2hkyoto.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

075-601-2100

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

075-320-3765

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時55分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

611-0041

都道府県

京都府

市区町村

宇治市

市区町村ふりがな

うじし

詳細住所

槇島町中川原125 大倉産業株式会社物流倉庫内

詳細住所ふりがな

まきしまちょうなかがわらひゃくにじゅうごおおくらさんぎょうかぶしきがいしゃぶつりゅうそうこない

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2015年12月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2016年12月1日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

7名

所轄官庁

京都市

所轄官庁局課名

文化市民局地域自治推進室市民活動支援課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、福祉、災害救援、その他

設立以来の主な活動実績

代表略歴
理事長 澤田政明
1966年2月18日生まれ
2002年1月 株式会社ラジルマ退職
2005年1月 資胖顧労務服務中心を開業し代表に就任
2014年4月 京都市より老人福祉委員の委嘱を受ける(2019年11月まで)
2015年12月 任意団体セカンドハーベスト京都設立し代表就任
2016年12月 特定非営利活動法人セカンドハーベスト京都を設立し
       理事長に就任(現、認定NPO法人セカンドハーベスト京都)
2019年12月 厚生労働大臣より民生委員児童委員の委嘱を受ける

◆2015年12月~2016年1月(任意団体0期)
1.フードバンク活動実績
(1)支援団体・施設:41ヶ所
(2)受益者延べ人数:約12,200人以上
(3)取扱食品量:10t

◆2016年12月~2017年11月(法人1期)
1.フードバンク活動実績
(1)支援団体・施設:61ヶ所
(2)受益者延べ人数:約22,300人以上
(3)取扱食品量:14t

◆2017年12月~2018年11月(法人2期)
1.フードバンク活動実績
(1)支援団体・施設:67ヶ所
(2)受益者延べ人数:約19,813人以上
(3)取扱食品量:18.5t

◆2018年12月~2019年11月(法人3期)
フードバンク活動実績
(1)支援団体・施設:48ヶ所
(2)受益者延べ人数:約18,042人以上
(3)取扱食品量:21.6t

◆2019年12月~2020年11月(法人4期)
フードバンク活動実績
(1)支援団体・施設:49ヶ所
(2)受益者延べ人数:約15,980人以上
(3)取扱食品量:27.1t

◆2020年12月~2021年11月(法人5期)
フードバンク活動実績
(1)提供(承諾書締結)団体数:106ヶ所
(2)受益者延べ人数:約22,876人以上
(3)取扱食品量:41.3t

◆2021年12月~2022年11月(法人6期)
フードバンク活動実績
(1)提供(承諾書締結)団体数:123ヶ所
(2)受益者延べ人数:約22,200人以上
(3)取扱食品量:57.2t

◆2022年12月~2023年3月(法人7期)
フードバンク活動実績
(1)提供(承諾書締結)団体数:135ヶ所
(2)受益者延べ人数:約17,117人以上
(3)取扱食品量:34.9t

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、安全に食べられるにも関わらず今までは廃棄されていた食品を提供してもらい、支援を必要とする人々を支える団体等に提供する活動を通して、食品ロス削減とフードセーフティーネットを両立させる社会インフラの一つとなることを目指すとともに、地域社会における食を通したコミュニティを支え、もって福祉及び社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)フードバンク
企業や市民から寄贈された食品を福祉施設や生活困窮者支援団体などへ届ける。
(2)食のセーフティーネット事業
   行政の福祉窓口や社会福祉協議会などの要請に応じて食品を届ける。
(3)こども支援プロジェクト
   企業や市民から寄贈された食品を希望される就学援助受給世帯に長期休暇に宅配便で送付する。
(4)食品ロス削減啓発事業
   学校等で食品ロス削減のための出前授業を実施。

現在特に力を入れていること

1.食品関連企業などからの「食品ロス」として扱われ「もったいない」状況の食品の提供企業を増やして行きたい。
2.市民にフードバンク、食品ロス、日本の貧困問題を知って頂き、協力者を増やして行きたい。
3.食品を必要とする方々の届けられるような仕組みを作っていきたい。
4.組織としての基盤をしっかり整備して行きたい。

今後の活動の方向性・ビジョン

組織基盤を強化しながら「フードバンク」での取り扱い量をを増やし、食品ロスの削減とフードセーフティーネットの構築を目指していく。

定期刊行物

アニュアルレポート(年1回)

団体の備考

夏休みなどの長期休暇におなかが減って辛い思いをするこどもたちを一人でも減らすため就学援助を受けている準要保護世帯に宅配便で支援食品を届ける事業を実施
【こども支援プロジェクト実績】
◆第一回平成30年度
 1次出荷実施日:2018年7月21日
 2次出荷実施日:2018年8月11日
 3次出荷実施日:2018年12月22日
 受益者延べ世帯数:171世帯
◆第二回令和元年度
  1次出荷実施日:2019年7月20日
  2次出荷実施日:2019年8月10日
  3次出荷実施日:2019年12月21日
  受益者延べ世帯数:708世帯
◆第三回令和二年度
  第1回緊急出荷実施日:2020年3月14日
  第2回緊急出荷実施日:2020年3月21日
  第3回緊急出荷実施日:2020年4月18日
  第4回緊急出荷実施日:2020年4月25日 
  1次出荷実施日:2020年8月1日
  2次出荷実施日:2020年12月19日
  3次出荷実施日:2021年3月20日
 受益者延べ世帯数:1,469世帯
◆第四回令和三年度
  1次出荷実施日:2021年7月17日
  2次出荷実施日:2021年12月25日
  3次出荷実施日:2022年3月26日
 受益者延べ世帯数:1,624世帯
◆第五回令和四年度
  1次出荷実施日:2022年7月23日
  2次出荷実施日:2022年12月24日
  3次出荷実施日:2023年3月18日
受益者延べ世帯数:2,279世帯
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2016年9月:(公財)京都新聞社会福祉事業団から京都「子ども食堂」シンポジウム開催のための助成と京都「フードバンク」シンポジウム開催のための助成。
2017年1月:(公財)京都オムロン地域協力基金からと京都「フードバンク」シンポジウム開催のための助成。
2017年7月:京都市より「「京都市フードバンク等活動支援助成金」を受ける
2017年7月:(社福)NHK厚生文化事業団わかば基金より機材購入用支援金を受ける
2017年10月:(公財)京都オムロン地域協力基金よりフードバンク活動支援助成を受ける
2018年5月:(公財)福祉医療機構より助成金を受ける
2018年8月:京都市より「「京都市フードバンク等活動支援助成金」を受ける
2018年9月:(公財)京都オムロン地域協力基金からとKYOTOフードバンク分科会開催のための助成。
2018年12月:京都ライオンズクラブより寄附を受ける
2019年4月:京都市より助成金を受ける
2019年4月:(公財)福祉医療機構より「こども支援プロジェクト」の助成を受ける
2019年4月:(公財)京都オムロン地域協力基金より助成を受ける
2019年4月:(公財)京都府共同募金会より「こども支援プロジェクト」の助成を受ける
2019年7月:(公財)京都地域創造基金より団体基盤強化助成を受ける
2019年9月:(公財)公益推進協会(ダニエル・ブレイク基金)より助成を受ける
2019年7月:(公財)京都市環境保全活動推進協会より助成を受ける
2020年5月:(公財)京都オムロン地域協力基金より助成を受ける
2020年5月:(社福)中央共同募金会より助成を受ける
2020年5月:京都市より助成金を受ける
2020年6月:(社福)中央共同募金会より助成金を受ける
2020年10月:(社福)中央共同募金会より助成金を受ける
2020年11月:(一社)生活クラブ福祉事業基金より寄附を受ける
2020年12月:(公財)SOMPO福祉財団より助成金を受ける
2021年1月:(公財)京都オムロン地域協力基金より助成金を受ける
2021年2月:京都市より支え合い支援金を受ける
2021年6月:京都市より助成を受ける
2021年5月:(一社)全国フードバンク推進協議会より助成を受ける(休眠預金活用事業)
2021年7月:京都市ごみ減量推進会議より助成を受ける
2021年8月:社会福祉法人中央共同募金会 フードバンク活動等応援助成第3回助成を受ける
2021年7月:公益財団法人京都オムロン地域協力基金 こども支援プロジェクトの助成を受ける
2021年10月:公益財団法人 JKA 空気清浄機の助成を受ける
2022年1月:社会福祉法人中央共同募金会「居場所を失った人への緊急活動応援助成 第4回助成」 食のセーフティーネット事業の助成を受ける
2022年2月:令和3年京都府地域交響プロジェクトの助成を受ける
2022年3月:公益財団法人福祉医療機構 「コロナ禍における生活困窮者及び引きこもり支援に係る民間団体活動助成事業」の助成を受ける
2022年5月:公益財団法人流通経済研究所(農林水産省) 令和3年度フードバンク支援緊急対策事業(フードバンク活動団体の食品受入能力向上支援)の助成を受ける
2022年5月:京都市 R4フードバンク団体による食品ロス削減に資する取組支援助成金の助成を受ける
2022年5月:一般社団法人全国フードバンク推進協議会 フードパントリー等支援事業(農産物食品ロス削減)の助成を受ける
2022年6月:公益財団法人京都オムロン地域協力基金の助成を受ける
2022年8月:京都市 保健福祉局(生活困窮者支援団体への活動支援事業助成金) FB等の助成を受ける
2022年9月:令和4年京都府地域交響プロジェクトの助成を受ける
















他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

1.食品収集
 京都YWCA,などの協力や協働でフードドライブ(市民が家庭の食品を持ち寄り回収箱にいれ寄贈する)を実施
2.食品提供
生活困窮者支援団体などと協働で困窮者世帯に食品を届けている。
3.こども支援プロジェクト出荷作業
 京都ダルク、京都八幡高等学校ボランティア部などの協力で出荷作業を実施

企業・団体との協働・共同研究の実績

1.食品収集
 京都生活協同組合、島津製作所、オムロン、松風、などの協力や協働でフードドライブ(市民が家庭の食品を持ち寄り回収箱にいれ寄贈する)を実施。
2.食品提供
 行政、社会福祉協議会などと協働で困窮者世帯に食品を届けている。

行政との協働(委託事業など)の実績

1.食のセーフティーネット事業
 京都府内の市町村の行政や社会福祉協議会からの依頼で生活困窮者のための食品を提供
2.こども支援プロジェクト
 京都市、宇治市、八幡市の教育委員会にプロジェクトの対象世帯への案内を配布依頼
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
79,000円
 
51,000円
寄付金
4,018,508円
 
5,907,000円
民間助成金
18,409,544円
 
11,503,000円
公的補助金
3,096,924円
 
4,898,000円
自主事業収入
0円
 
0円
委託事業収入
0円
 
0円
その他収入
161,226円
 
0円
当期収入合計
25,765,202円
 
24,339,000円
前期繰越金
7,417,045円
 
0円
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
20,936,119円
 
24,309,000円
内人件費
5,725,428円
 
8,243,000円
次期繰越金
12,246,128円
 
0円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
12,503,382円
 
固定資産
646,701円
 
資産の部合計
13,150,083円
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
903,955円
 
固定負債
0円
 
負債の部合計
903,955円
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
12,246,128円
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
79,000円
 
51,000円
受取寄附金
4,018,508円
 
5,907,000円
受取民間助成金
18,409,544円
 
11,503,000円
受取公的補助金
3,096,924円
 
4,898,000円
自主事業収入
0円
 
0円
(うち介護事業収益)
0円
 
0円
委託事業収入
0円
 
0円
(うち公益受託収益)
0円
 
0円
その他収益
161,226円
 
0円
経常収益計
25,765,202円
 
24,339,000円
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
18,365,931円
 
20,172,000円
(うち人件費)
5,293,664円
 
5,870,000円
管理費
2,570,188円
 
4,167,000円
(うち人件費)
431,764円
 
2,373,000円
経常費用計
20,936,119円
 
24,309,000円
当期経常増減額
4,829,083円
 
0円
経常外収益計
0円
 
0円
経常外費用計
0円
 
0円
経理区分振替額
0円
 
0円
当期正味財産増減額
4,829,083円
 
0円
前期繰越正味財産額
7,417,045円
 
0円
次期繰越正味財産額
12,246,128円
 
0円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
12,503,382円
 
固定資産合計
646,701円
 
資産合計
13,150,083円
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
903,955円
 
固定負債合計
0円
 
負債合計
903,955円
 
正味財産合計
12,246,128円
 
負債及び正味財産合計
13,150,083円
 
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組織運営

意志決定機構

通常総会及び臨時総会

会員種別/会費/数

・正会員:個人正会員(5,000円)
     法人正会員(30,000円)
・ボランティア会員(無料)
・オフィシャルサポーター
     法人賛助会員(10,000円)
     法人特別賛助会員(100,000円)
     プレミアムサポーター
     ロイヤルサポーター
     トップサポーター

加盟団体

全国フードバンク推進協議会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
2名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
1名
0名
非常勤
5名
0名
常勤職員数
3名
役員数・職員数合計
7名
イベント時などの臨時ボランティア数
45名

行政提出情報

報告者氏名

澤田 政明

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

9130005014791

認定有無

認定あり

認定年月日

2021年10月25日

認定満了日

2026年10月24日

認定要件

相対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
2020年度(前々々年度)
2019年度
2018年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
2020年度(前々々年度)
2019年度

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