社会福祉法人恵神会

基礎情報

団体ID

1238278954

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

恵神会

団体名ふりがな

しゃかいふくしほうじん けいしんかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

恵神会は昭和58年に設立し、今年で35周年を迎えることができました。法人基本理念として、「地域に開かれ、愛され、信頼される施設を目指」し、「惻隠の情」を介護の基本理念とし、職員一人ひとりが介護を受ける立場になった場合、どの様な寄り添い方、どの様な介護を提供してほしいかを考え、実践していくのかを追及していきます。
 こうした理念をもとに、真庭を始めとした、今の日本における超高齢化社会に対応する地域包括ケアを推進する核となるべく地域社会に貢献してまいります。また、アジア諸国における高齢化それに伴う介護の必要性等に対して、できる限りの協力及び共生を目指して参ります。

代表者役職

理事長

代表者氏名

金田 安正

代表者氏名ふりがな

かねだ やすまさ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

719-3202

都道府県

岡山県

市区町村

真庭市

市区町村ふりがな

まにわし

詳細住所

中島380-1

詳細住所ふりがな

なかしま

お問い合わせ用メールアドレス

k-kamiya@f-keishinkai.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0867-42-5601

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

祝祭日休業

FAX番号

FAX番号

0867-42-5602

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

祝祭日休業

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1983年11月26日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1983年11月26日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

岡山県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

148名

所轄官庁

厚生労働省

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

高齢者

 

福祉、地域・まちづくり

設立以来の主な活動実績

昭和59年 8月25日 特別養護老人ホーム神庭荘 設置認可(事業開始 定員50名)
昭和63年 4月 1日 特別養護老人ホーム神庭荘 30名定員増床(80名定員となる)
平成 3年 8月19日 神庭荘デイサービスセンター 開所(定員25名)
平成 9年 1月 4日   神庭荘在宅介護支援センター 開所
平成11年 4月 9日 認知症対応型通所介護 デイホーム桃の里 開所(定員12名)
平成12年 4月 1日 神庭荘居宅介護支援事業所 開所
平成16年 4月 2日 認知症対応型共同生活介護 グループホーム神庭荘 開所(定員9名)
平成18年 4月15日 特別養護老人ホーム神庭荘・東館(ユニット型個室)
         特養20床+ショートステイ6床 増床(特養100名、ショート12名定員となる)
平成21年 4月 1日 地域密着施設 高瀬 事業開始
           ・認知症対応型共同生活介護 グループホーム高瀬 開所(定員9名)
           ・小規模多機能居宅介護 高瀬 開所(定員25名以下)
平成22年 5月 7日 高瀬ヒルサイドテラス
         特別養護老人ホーム高瀬 開所(定員20名)
ケアハウス高瀬(特定施設) 開所(定員20名)
平成26年 4月 1日 一部ユニット型施設廃止に伴う、従来・ユニットの分離
         特別養護老人ホーム神庭荘(従来型定員80名)
         特別養護老人ホーム神庭荘Ⅱ(ユニット型定員20名)
         指定短期入所生活介護施設神庭荘(従来型6名:多床室4名、従来型個室2名)
         指定短期入所生活介護施設神庭荘Ⅱ(ユニット型個室2名)
平成26年 5月 1日 La Storia Kz
         特別養護老人ホーム高瀬Ⅱ 開所(定員35名)
         ケアハウス高瀬Ⅱ 開所(定員18名)
平成28年 3月 1日 指定通所介護施設デイホーム神庭荘利用者数減員(定員18名)
平成28年 4月 1日 地域密着型デイサービス事業に移行
         指定通所介護施設デイホーム神庭荘(定員18名)

代表理事は、平成7年10月、勤務していた東京のアパレル関連会社より経営に携わる形で転職し、介護業界から離れた視点で法人改革を行っている。
平成9年には特別養護老人ホーム神庭荘の施設長となり、その後デイホーム、居宅介護支援事業所、グループホームの管理者を歴任、平成25年には法人の理事長となり現在に至る。

団体の目的
(定款に記載された目的)

社会福祉法人 恵神会は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会においていとなむことができるよう支援することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)第一種社会福祉事業
 (イ)特別養護老人ホーム神庭荘の設置経営
 (ロ)特別養護老人ホーム高瀬の設置経営
 (ハ)軽費老人ホームケアハウス高瀬の設置経営
 (ニ)特別養護老人ホーム高瀬Ⅱの設置経営
 (ホ)軽費老人ホームケアハウス高瀬Ⅱの設置経営
 (ヘ) 特別養護老人ホーム神庭荘Ⅱの設置経営
(2)第二種社会福祉事業
 (イ)老人デイサービスセンター  指定通所介護施設デイホーム神庭荘の設置経営
 (ロ)老人短期入所事業      指定短期入所生活介護施設神庭荘
 (ハ)老人介護支援センター    神庭荘在宅介護支援センターの設置及び受託経営
 (ニ)老人デイサービスセンター  指定通所介護施設デイホーム桃の里の設置経営
 (ホ)認知症対応型老人共同生活援助事業  グループホーム神庭荘
 (ヘ)認知症対応型老人共同生活援助事業  グループホーム高瀬
 (ト)小規模多機能型居宅介護事業     小規模多機能居宅介護高瀬
 (チ)老人短期入所事業      指定短期入所生活介護施設神庭荘Ⅱ
 (リ)老人短期入所事業      指定短期入所生活介護施設高瀬Ⅱ
(3)公益を目的とする事業
 (イ)居宅介護支援事業(神庭荘居宅介護支援事業所)
 (ロ)生活支援体制整備事業
(4)収益を目的とする事業
 (イ)不動産貸付業

現在特に力を入れていること

 社会福祉法を始めとした近年の社会福祉法人に係る法体制に沿う形で、本来社会福祉法人が備えるべき公益性・健全性・透明性をあらためて見直し、ガバナンス体制の強化、財務関係の精査、職員の福利厚生、働き方改革を含めた環境づくりの整備、職員配置を含めた人事考課制度の再構築を行っている。
 また、平成31年度に新たに東京都世田谷区に特別養護老人ホーム(併設ショートステイを含む)を設立し、急激な高齢化と施設待機者の増加が深刻化している世田谷区における高齢者の社会的支援を行っていく。また、ここではあらたな取り組みとして、地域に大体的に開かれた交流スペースを作る。
 この交流スペースは、施設内の催し物や慰問などにとどまらず、施設利用者、職員はもちろん、ご家族や地域住民の癒しのカフェスペースとして利用いただけるほかに、ビジネスシーンにおけるセミフォーマルなミーティングスペースとして、演奏会や展示会を行うイベントスペースとして等、外部の方に積極的に働きかけ利用してもらうことで、介護業界全体が抱える閉塞的な状況を打開し、すべての人々の日常の生活のすぐそばに介護が存在していることを広く認識してもらうための取り組みとなっている。
 また、恵神会は外国人採用を積極的に行っており、EPAの受入については通算で10年連続の採用となる。本年度も11名の採用を予定しており、現在行っているインドネシア、フィリピン、ベトナムに留まらず、介護技能実習制度を活用してさらに幅広く取り組んでいる。

今後の活動の方向性・ビジョン

①真庭地域
 高齢・過疎化が進む真庭地域において、これまでの35年の実績をもって、これまで以上に一人一人の利用者と真摯に向き合い、「惻隠の情」にそった丁寧かつホスピタリティに富んだ介護を続けていく。また、法人各施設、各事業所内での利用者の支援にとどまらず、新たに受託した生活支援体制支援事業を始めとして、真庭地域に住むの一人一人の要支援・要介護者のニーズを可能な限り掬い上げ、それぞれの住民が住み慣れた地域でその人らしく生活ができるよう、他業種との連携・協働を行い、適格な社会資源との繋がりをもてるように努め、真庭地域の介護においてリーダーシップを発揮する法人を目指す。
②世田谷区
 新規施設整備事業におけるガバナンス体制、営業方針・介護方針を入念にシミュレーションし、世田谷地域におけるニーズを十分に把握したうえで柔軟に開所、運営を行うことで、世田谷区における信用と信頼を勝ち取り、地域の一員として恵神会が認められるよう努める。さらに地域住民との信頼関係を構築する中で、介護の実態が非日常的なものではなく、一人一人の日常と隣り合わせであることを広く周知していき、東京都世田谷区を中心とした、日本における新たな介護ブランディングを行っていく。
 
 また、真庭、世田谷で行われる恵神会の「惻隠の情」の精神を、自国職員だけではなく、海外留学生にも共有し、恵神会で培った発展途上各国との強いパイプをもとに、これから介護ニーズが急速に膨らむアジア圏を始めとして、ハイレベルな「日本の介護」を世界に発信していく。

定期刊行物

長寿の里  年3回発行

バックナンバーはホームページにて公開

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2013年3月 日本財団 福祉車両助成金
2017年3月 岡山県 岡山県地域医療介護総合確保基金事業費補助金
2017年3月 厚労省 キャリアアップ助成金
2018年3月 岡山県 岡山県地域医療介護総合確保基金事業費補助金
2018年        プライベート保護のための改修補助金
2018年5月 東京都 東京都施設整備補助金

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
148名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2025年度(前年度)
 
 
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
 
 
2022年度
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2026年度(当年度)
 
 
2025年度(前年度)
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
2022年度
 
 

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