教育・学習支援、就労支援・労働問題

本会は、公益社団法人日本看護協会（以下「日本看護協会」という。）との連携を密にし、保健師、助産師、看護師及び准看護師が教育と研鑽に根ざした専門性に基づき看護の質の向上を図るとともに、安心して働き続けられる環境づくりを推進し、あわせて人々のニーズに応える看護領域の拡大・展開を図る事業を行い、人々の健康とその人らしい健康な生活の実現に寄与することを目的とする。

２０１９年度　重点事業

少子・超高齢社会、多死社会に対応すべく、地域における医療及び介護の総合的な確保の推進が、自治主体の取り組みが深化し、地域包括ケアシステムの構築に向け、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の連携推進、医師・看護師等の医療従事者の確保・勤務環境の改善、働き方などの改革に向け具体的に大きく動いています。この中には、特定行為に係る看護師の研修制度の拡充等も含まれています。
平成３０年４月に第７次保健医療計画の改定、診療報酬・介護報酬のダブル改正がなされ、医療・介護・福祉の協働の取り組みの推進がより一層求められています。このような社会の変動の中で看護職は、病院はもとより福祉施設、在宅などあらゆる場においてその専門性を発揮していくことが責務となっています。
また人生100歳時代となり、2025年問題から2040年問題（人口減少化）を視座においた諸課題に取り組んでいくことが必至となってきました。わが鳥取県においても、医師の高齢化、無医師地区への対応等医療・介護職員の確保や医療的ケアの必要な重症児者の在宅支援、入院期間の短縮化による在宅療養者への医療・生活支援等々の諸課題が山積してきています。
地域に住む一人一人の人が「その人らしく生きる・生き切る」ために、その支援には計り知れない多様性が求められます。今後迎える未曾有の社会のニーズに応えることは容易ではないことが予見されます。当協会は看護協会の使命である「看護の質の向上」「働き続けられる環境づくり」「看護領域の開発・展開」を前提としつつ、従来より取り組んできた事業の推進に務め、その推進しつつ「備え」を常に意識化していくことが重要であると強く考えています。あらゆる社会情勢に変化に対応すべく、あらゆることへの「備え」を洞察のうえ、事業の計画とその発動に取り組むことを切願しています。

そこで、事業計画策定にあたっての方針として
１．2025年はもとより　5年、10年先を見込んだ　鳥取県と鳥取県看護協会　を考察
２．国、並びに他県の取り組みなどを考察
３．鳥取県看護協会の将来像を見据え、協会内組織の再構築　・・・・・組織運営改善プロジェクト
　を充分加味したうえで、これまで築かれた鳥取県看護協会の土台、基礎をさらに将来に向かい歩みだす取組としたいと考えています。
　
重点事業は方向性を明確にするものであり、継続性も必然であると考えています。
2019年度においても、日本看護協会事業、および県の保健医療計画の推進に関連した「地域包括ケアシステムの構築と推進」「看護職の働き方改革の推進」「看護職の役割拡大の推進」「少子超高齢社会に対応する人材育成」の４項目と「公益社団法人としての組織強化と確立」を合わせ、５項目を重点事業の柱といたしました。

看護学生向け情報誌「チョコレートコスモス」年2回発行
会員向け情報誌「こすもす」年4回発行

実績なし

ナースバンク事業（鳥取県委託事業）、訪問看護支援センター事業（鳥取県委託事業）、鳥取県新人看護職員研修責任者等研修事業（鳥取県委託事業）、実習指導者養成講習会（鳥取県委託事業）、病院勤務の医療従事者向け認知症対応力向上研修会（鳥取県委託事業）、看護職員認知症対応力向上研修会（鳥取県委託事業）、鳥取県助産師出向支援事業（鳥取県委託事業）、

4月

会員4,148人

認定なし

 

その他

実施済み