公益社団法人鳥取県看護協会

基礎情報

団体ID

1239585225

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

鳥取県看護協会

団体名ふりがな

とっとりけんかんごきょうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

看護職能団体であり,鳥取県の看護職約4200人が加入している。組織は、理事会が決定機関であり役員は16名監事2名で構成されている。年に1回総会が行われている。基本理念を「人々の人間としての尊厳を維持し、健康で幸福でありたいという普遍的なニーズに応え人々の健康な生活の実現に貢献する」として主な事業は、教育と研鑽に根ざした専門性に基づき看護の質の向上を図る。看護職が生涯を通して安心して働き続けられる環境づくりを推進する。県民のニーズに応える看護領域の拡大と展開を図ることである。毎年事業計画を立案して実施している。また当協会の活動の一端として、訪問看護ステーションと居宅介護支援事業所を運営し職員は37人である。当協会事務局には会長1名、専務理事1名、常任理事1名が常勤でいる。ほかに事務局長1名事務職が11名いる.局内は教育部、事業部、総務部、在宅支援部があり、鳥取県からの委託でナースセンターがある。公益法人のため公的事業を約8割実施している。

代表者役職

会長

代表者氏名

内田 眞澄

代表者氏名ふりがな

うちだ ますみ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

680-0901

都道府県

鳥取県

市区町村

鳥取市

市区町村ふりがな

とっとりし

詳細住所

江津318-1

詳細住所ふりがな

えづ

お問い合わせ用メールアドレス

kango@tottori-kangokyokai.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0857-29-8100

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0857-29-8102

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

683-0823

都道府県

鳥取県

市区町村

米子市

市区町村ふりがな

よなごし

詳細住所

加茂町2-180 国際ファミリープラザ6F607号室

詳細住所ふりがな

かもちょう

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1948年1月25日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2014年4月1日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

鳥取県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

52名

所轄官庁

鳥取県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

保健・医療

 

教育・学習支援、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

保健師、助産師、看護師及び准看護師が教育と研鑽に根ざした専門性に基づき看護の質の向上を図るとともに、安心して働き続けられる環境づくりを推進し、あわせて人々のニーズに応える看護領域の拡大・展開を図る事業を行い、人々の健康とその人らしい健康な生活の実現に寄与することを目的とする。
・看護職のキャリアアップや継続教育のための研修開催や就業支援
・訪問看護などによる在宅医療の推進
・健康増進施策として「まちの保健室」や「出前講座」「がんカフェ」の開催

団体の目的
(定款に記載された目的)

本会は、公益社団法人日本看護協会(以下「日本看護協会」という。)との連携を密にし、保健師、助産師、看護師及び准看護師が教育と研鑽に根ざした専門性に基づき看護の質の向上を図るとともに、安心して働き続けられる環境づくりを推進し、あわせて人々のニーズに応える看護領域の拡大・展開を図る事業を行い、人々の健康とその人らしい健康な生活の実現に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

本会は、目的を達成するために、次の事業を行う。
 (1)教育等看護の質の向上に関する事業
 (2)看護職の労働環境等の改善及び福祉の向上に関する事業
 (3)人々の健康及び福祉の増進に関する事業
 (4)看護業務の拡大、看護制度の改善等に関する事業
 (5)学術研究の振興に関する事業
 (6)その他本会の目的を達成するために必要な事業
上記事業は、鳥取県において行うものとする。

現在特に力を入れていること

2019年度 重点事業

少子・超高齢社会、多死社会に対応すべく、地域における医療及び介護の総合的な確保の推進が、自治主体の取り組みが深化し、地域包括ケアシステムの構築に向け、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の連携推進、医師・看護師等の医療従事者の確保・勤務環境の改善、働き方などの改革に向け具体的に大きく動いています。この中には、特定行為に係る看護師の研修制度の拡充等も含まれています。
平成30年4月に第7次保健医療計画の改定、診療報酬・介護報酬のダブル改正がなされ、医療・介護・福祉の協働の取り組みの推進がより一層求められています。このような社会の変動の中で看護職は、病院はもとより福祉施設、在宅などあらゆる場においてその専門性を発揮していくことが責務となっています。
また人生100歳時代となり、2025年問題から2040年問題(人口減少化)を視座においた諸課題に取り組んでいくことが必至となってきました。わが鳥取県においても、医師の高齢化、無医師地区への対応等医療・介護職員の確保や医療的ケアの必要な重症児者の在宅支援、入院期間の短縮化による在宅療養者への医療・生活支援等々の諸課題が山積してきています。
地域に住む一人一人の人が「その人らしく生きる・生き切る」ために、その支援には計り知れない多様性が求められます。今後迎える未曾有の社会のニーズに応えることは容易ではないことが予見されます。当協会は看護協会の使命である「看護の質の向上」「働き続けられる環境づくり」「看護領域の開発・展開」を前提としつつ、従来より取り組んできた事業の推進に務め、その推進しつつ「備え」を常に意識化していくことが重要であると強く考えています。あらゆる社会情勢に変化に対応すべく、あらゆることへの「備え」を洞察のうえ、事業の計画とその発動に取り組むことを切願しています。

そこで、事業計画策定にあたっての方針として
1.2025年はもとより 5年、10年先を見込んだ 鳥取県と鳥取県看護協会 を考察
2.国、並びに他県の取り組みなどを考察
3.鳥取県看護協会の将来像を見据え、協会内組織の再構築 ・・・・・組織運営改善プロジェクト
 を充分加味したうえで、これまで築かれた鳥取県看護協会の土台、基礎をさらに将来に向かい歩みだす取組としたいと考えています。
 
重点事業は方向性を明確にするものであり、継続性も必然であると考えています。
2019年度においても、日本看護協会事業、および県の保健医療計画の推進に関連した「地域包括ケアシステムの構築と推進」「看護職の働き方改革の推進」「看護職の役割拡大の推進」「少子超高齢社会に対応する人材育成」の4項目と「公益社団法人としての組織強化と確立」を合わせ、5項目を重点事業の柱といたしました。

今後の活動の方向性・ビジョン

1.地域包括ケアシステムの構築と推進 
   1)「看護がつなぐ医療と看護」地域包括ケア推進→構築事業
・地区活動委員会における看護職連携構築事業の継続
・地区別看護管理者のネットワーク構築
・訪問看護師の段階別研修事業の構築
・地域における病院看護・訪問看護施設看護等のネットワーク強化
  2)長期療養者を支える看護の機能強化
・福祉施設の看護人材の確保対策の推進   ・介護施設の看護機能の強化
・サテライトの開設(中山間地)      ・認知症ケアの質の向上
・保健師活動の推進強化、綜合的な地域ケア体制づくり
・データヘルス計画の推進         ・地域母子保健の推進 
・診療報酬・介護報酬改定への評価と課題の明確化

  2. 看護職の働き方改革の推進 
1)勤務環境改善事業(夜勤交代制勤務)
・医療勤務環境改善支援センターとの連携強化
・医療職版WLBインデックス調査の広報並びに実施
・夜勤交代制勤務に関するガイドラインの普及・活用 インターバル
・新人看護職員の受け入れに対する対応
2)就業と定着を推進する事業(NCCS、届出制度)
・ナースセンターの機能強化   ・離職時の届け出制の周知と促進
・プラチナナースの役割拡大と働き方(機能強化)
3)労働と看護の質データベース事業(DiNQL事業) 
     
 3.看護職の役割拡大の推進 
1)特定行為研修制度の周知・普及事業
・特定行為に係る看護師の研修制度についての広報   ・研修施設の検討
・行政機関との連携強化
2)医療的ケア児とその家族への支援事業の推進
      
 4. 少子超高齢社会に対応する人材育成 
1)保健師:キャリア形成推進事業
2)助産師:実践能力強化の体制整備
3)看護師:クリニカルラダーの周知・活用
4)准看護師:教育制度について
・准看護師の入会・進学促進及び制度についての検討
5)看護の質向上・人材育成 
・研修企画の検討・実施
・日本看護協会開発「キャリア・ラダー」の活用推進
・インターネット配信研修の活用促進
・「まちの保健室」の活動拡大・強化      ・災害支援・受援体制の整備
・医療安全支援体制の充実          ・「看護師教育4年に!」広報活動の推進
・「がんカフェ」活動推進

  5.公益社団法人としての組織強化と確立 
・公益事業の推進
・会員増 めざせ4600人! プロジェクトの活動強化
       ・新会員管理体制への移行         ・広報活動の強化促進
       ・入会促進活動

定期刊行物

看護学生向け情報誌「チョコレートコスモス」年2回発行
会員向け情報誌「こすもす」年4回発行

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

鳥取県在宅医療精神事業、看護教育教材整備事業、看護職員研修充実に向けたシステム整備事業、新人助産師資質向上支援事業、中山間地訪問看護普及対策事業、鳥取県看護職員研修事業、鳥取県手話学習開催事業、助産師育成支援事業補助金、鳥取県地域医療介護総合確保基金事業、新卒訪問看護師育成モデル・プログラム作成事業、日本看護協会教育事業補助金、看護普及事業、地域における看護職のネットワーク強化事業、

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

ナースバンク事業(鳥取県委託事業)、訪問看護支援センター事業(鳥取県委託事業)、鳥取県新人看護職員研修責任者等研修事業(鳥取県委託事業)、実習指導者養成講習会(鳥取県委託事業)、病院勤務の医療従事者向け認知症対応力向上研修会(鳥取県委託事業)、看護職員認知症対応力向上研修会(鳥取県委託事業)、鳥取県助産師出向支援事業(鳥取県委託事業)、
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会、総会

会員種別/会費/数

会員4,148人

加盟団体

日本看護協会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
3名
11名
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
15名
 
常勤職員数
14名
役員数・職員数合計
52名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

6270005000475

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

平成29年6月10日鳥取県総務部行政監察・法人指導課による立入検査 指摘事項なし
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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