＜設立経緯＞
本協会は、1964年11月に精神科ソーシャルワーカー（Psychiatric Social Worker：PSW）の全国組織「日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会」として発足し、1997年の「精神保健福祉士法」成立を契機に「日本精神保健福祉士協会」に名称を変更、2004年６月に社団法人となり、2013年４月に公益社団法人に移行しました。
構成員は12,246人（2023年３月11日現在）になっており、構成員を都道府県単位で区分した内部機関となる都道府県支部があります。
<沿革＞
1964年　日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会設立（会員数88人）
1965年　「PSW通信」、機関誌「精神医学ソーシャル・ワーク」創刊
1982年　協会宣言採択「精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動をすすめる」ことを協会の基本方針とする。
1988年　「倫理綱領」を制定
1997年　「精神保健福祉士法」制定
1999年　「日本精神保健福祉士協会」へ名称変更
2004年　「社団法人日本精神保健福祉士協会」設立許可（６月１日付）
2011年　第８回通常総会において「公益社団法人への移行」を決議
2013年　「公益社団法人日本精神保健福祉士協会」へ移行（４月１日付）
2014年　設立50周年（11月19日）
2016年　代議員制施行（４月１日付）
2018年　「公益社団法人日本精神保健福祉士協会倫理綱領」から「精神保健福祉士の倫理綱領」に名称変更
2020年　第８回定時総会において英語による表記及び略称を「Japanese Association of Mental Health Social Workers」及び「JAMHSW」に変更（６月21日付）
2022年　毎年６月を「社会的復権を語ろう月間」と定める

１）事業一覧
＜公益目的事業＞
　精神障害者等の生活と権利の擁護、精神保健福祉士の職務に関する知識及び技術並びに倫理及び資質の向上、資格制度の充実発展並びに普及啓発、精神保健福祉及び精神保健福祉士の調査研究、国内外の関係団体との連携を通じて精神障害者等の支援を図る事業
＜収益事業＞
　精神保健福祉士養成及び精神保健福祉の普及啓発、精神保健福祉士賠償責任保険の普及に関する事業
２）事業項目
（１）精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関すること。
（２）精神保健福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関すること。
（３）精神保健福祉士の倫理及び資質の向上に関すること。
（４）精神保健福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関すること。
（５）精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究に関すること。
（６）災害時における精神保健福祉の援助を必要とする人々の支援に関すること。
（７）国内国外の社会福祉専門職団体やその他の関係団体との連携に関すること。
（８）その他目的達成のために必要なこと。
　※上記事業は、日本全国及び国外において行うものとする。

公益社団法人日本精神保健福祉士協会　中期計画（2026）【計画年度：2022～2026年度】（概要版）
人材育成、組織強化、政策提言それぞれの３つの柱として、ミクロ　主体性の尊重、メゾ　多様性の尊重、マクロ　包摂性の追求を定め、それぞれに重点的な取り組みをしめしている。
なお、重点的な取り組みの各項目の最後に示す委員会等は、主に担当する内部組織名を指す。

【人材育成】
＜ミクロ　主体性の尊重の重点的な取り組み＞
・ 自己決定の原理と意思決定支援について学ぶ機会の提供（研修企画運営委員会）
・ 専門職として主体的に「自己教育」できる人材の育成（構成員の「さくらセット」利用率50％）（認定制度推進委員会）
・ 将来ビジョンについて、すべての構成員の理解と実践の促進（都道府県支部、全国大会、機関誌、事務局等）

＜メゾ　多様性の尊重の重点的な取り組み＞
・ 多様性の尊重について学ぶ機会の提供（研修企画運営委員会）
・ 各ブロックで認定SVRによるGSVを実施（認定SVR養成委員会）
・ ブロック等における養成校と都道府県協会等との連携教育の推進（都道府県支部、ブロック会議、理事会）

＜マクロ　包摂性の追求の重点的な取り組み＞
・ 共生社会実現に向けたソーシャルアクションに取り組む人材の育成（研修企画運営委員会、課題別研修、全国大会等）
・ 新認定精神保健福祉士制度の定着（認定制度推進委員会）
・ eラーニング制度の構築（研修企画運営委員会、事務局）

【組織強化】
＜ミクロ　主体性の尊重の重点的な取り組み＞
・ 現業精神保健福祉士6割の入会（1.5万人）（組織強化委員会）
・ 全国組織としての組織体制の在り方の検討（組織強化委員会）
・ 業務指針の活用促進（都道府県支部）
・ 倫理綱領改訂の検討（「精神保健福祉士の倫理綱領」改訂検討委員会）

＜メゾ　多様性の尊重の重点的な取り組み＞
・ 代議員制度の構成員への浸透と代議員機能の有効化の促進（組織強化委員会）
・ メディア機能の理解を深め、有益な活用の推進（メディア連携委員会）
・ 都道府県支部・ブロック単位での災害支援体制、減災意識に対する普及啓発（災害支援・復興支援委員会）

＜マクロ　包摂性の追求の重点的な取り組み＞
・ 精神保健福祉士の資格取得者増加策の強化（理事会、事務局）
・ 構成員が情報や意見交換のできるプラットフォーム環境を検討（事務局）
・ 全国組織としての当事者、家族、他団体等との関係の発展、協働の推進（理事会）

【政策提言】
＜ミクロ　主体性の尊重の重点的な取り組み＞
・ エビデンスに基づいた各制度・政策等の改定・改正への要望書等の提出（理事会、委員長・リーダー）
・ 関係省庁、関係団体とのつながりの強化（理事会、事務局等）
・ 自殺予防対策、子ども家庭支援、依存症対策、貧困、災害支援等に対する適切な支援につながる仕組み作り（理事会、委員会・分野別プロジェクト）

＜メゾ　多様性の尊重の重点的な取り組み＞
・ 非自発的入院の在り方の是正・改正に向けた調査研究（権利擁護部）
・ 都道府県支部・ブロック活動における好事例の情報収集・発信、関係組織や地域への啓発の実施（理事会、ブロック会議）
・ 全世代に対する福祉教育の導入（理事会等）

＜マクロ　包摂性の追求の重点的な取り組み＞
・ 精神保健福祉士のあるべき姿に向けた養成カリキュラムに関する調査研究（特別委員会）
・ 精神科医療における人員配置基準を一般医療に近づける提言（理事会、権利擁護部）
・ 精神障害者の社会的復権の実現に向けた精神保健福祉法改正への提言（理事会、委員会）

無

国際ソーシャルワーカー連盟、日本ソーシャルワーカー連盟、公益社団法人日本精神保健福祉連盟、ソーシャルケアサービス従事者研究協議会、特定非営利活動法人日本障害者協議会、精神保健従事者団体懇談会

4名