公益社団法人日本精神保健福祉士協会

基礎情報

団体ID

1241377827

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

日本精神保健福祉士協会

団体名ふりがな

こうえきしゃだんほうじんにほんせいしんほけんふくししきょうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

精神保健分野のソーシャルワーカーである精神保健福祉士(国家資格)を正会員とする公益社団法人

代表者役職

会長

代表者氏名

田村 綾子

代表者氏名ふりがな

たむら あやこ

代表者兼職

大学教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

160-0015

都道府県

東京都

市区町村

新宿区

市区町村ふりがな

しんじゅくく

詳細住所

大京町23-3 四谷オーキッドビル7階

詳細住所ふりがな

だいきょうちょうにじゅうさんのさん よつやおーきっどびるななかい

お問い合わせ用メールアドレス

office@jamhsw.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5366-3152

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5366-2993

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1964年11月19日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2004年6月1日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

43名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、災害救援、人権・平和、国際交流、就労支援・労働問題、行政への改策提言、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

<設立経緯>
本協会は、1964年11月に精神科ソーシャルワーカー(Psychiatric Social Worker:PSW)の全国組織「日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会」として発足し、1997年の「精神保健福祉士法」成立を契機に「日本精神保健福祉士協会」に名称を変更、2004年6月に社団法人となり、2013年4月に公益社団法人に移行しました。
構成員は11,238人(2017年10月27日現在)になっており、構成員を都道府県単位で区分した内部機関となる都道府県支部があります。
<沿革>
1964年 日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会設立(会員数88人)
1965年 「PSW通信」、機関誌「精神医学ソーシャル・ワーク」創刊
1982年 協会宣言採択「精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動をすすめる」ことを協会の基本方針とする。
1988年 「倫理綱領」を制定
1997年 「精神保健福祉士法」制定
1999年 「日本精神保健福祉士協会」へ名称変更
2004年 「社団法人日本精神保健福祉士協会」設立許可(6月1日付)
2011年 第8回通常総会において「公益社団法人への移行」を決議
2013年 「公益社団法人日本精神保健福祉士協会」へ移行(4月1日付)
2014年 設立50周年(11月19日)
2016年 代議員制施行(4月1日付)
<代表者略歴>
[氏 名]柏木一惠(かしわぎ・かずえ)※登記上は「吉田(よしだ)一惠」
[住 所]大阪府富田林市在住
[勤務先]公益財団法人浅香山病院(所在地)大阪府堺市堺区今池町3丁3番16号
[学 歴]同志社大学 文学部 社会学科 卒業
[職 歴]1976(昭和51)年に財団法人浅香山病院(現:公益財団法人浅香山病院)入職し、現在に至る。
[その他]国民医療推進協議会理事、公益財団法人社会福祉振興・試験センター評議員、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所自殺対策ネットワーク協議会委員、日本臨床医療福祉協議会評議員、大阪府堺市自立支援協議会委員、大阪府堺市相談支援ネット理事、精神保健参与員、若年性認知症支援者ネットワーク委員会世話人 等

団体の目的
(定款に記載された目的)

精神保健福祉士の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉士に関する普及啓発等の事業を行い、精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進めることにより、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1)事業一覧
<公益目的事業>
 精神障害者等の生活と権利の擁護、精神保健福祉士の職務に関する知識及び技術並びに倫理及び資質の向上、資格制度の充実発展並びに普及啓発、精神保健福祉及び精神保健福祉士の調査研究、国内外の関係団体との連携を通じて精神障害者等の支援を図る事業
<収益事業>
 精神保健福祉士養成及び精神保健福祉の普及啓発、精神保健福祉士賠償責任保険の普及に関する事業
2)事業項目
(1)精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関すること。
(2)精神保健福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関すること。
(3)精神保健福祉士の倫理及び資質の向上に関すること。
(4)精神保健福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関すること。
(5)精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究に関すること。
(6)災害時における精神保健福祉の援助を必要とする人々の支援に関すること。
(7)国内国外の社会福祉専門職団体やその他の関係団体との連携に関すること。
(8)その他目的達成のために必要なこと。
 ※上記事業は、日本全国及び国外において行うものとする。

現在特に力を入れていること

<2017年度重点課題>
1.政策提言
〇精神保健福祉に関連する各種法制度の運用に関し、全国各地の現場で生じている矛盾や制度的課題の改善に向けて課題を整理し、内外に表明する見解としてまとめる。
〇2018年度の診療・介護・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定に照準をあわせ、精神障害者の権利擁護を実現するために地域移行と地域生活支援の充実を図るという視点と立ち位置からの精神保健福祉士の実効性と有用性をアピールし、適正な評価を受けられるための要望活動を行う。
〇相模原市の障害者支援施設における事件の背景にある弱者切り捨ての差別思想、著しい格差社会と併行する障害者福祉施策の貧困等に対する問題意識に立脚し、時宜に適った見解や声明を発することは、ソーシャルワーカーとしての社会的使命であると認識し、積極的にオピニオンリーダーの役割を担う。
〇委員会及び分野別プロジェクトチームによる確かな調査研究等と情報発信のための新しい方法を確立することで時宜に叶う政策提言を可能にするとともに、その成果を研修や各種媒体を用いた情報発信により構成員へ還元する。
2.人材育成
○ソーシャルワークを基盤とした地域包括支援のコーディネートを可能とする人材としての精神保健福祉士の専門的機能の充実強化を図り、絶えず問題意識を共有し、専門的活動を行える者を増やすことをめざす。
○現行の生涯研修制度の規程体系の点検と整理を進め、生涯にわたり研鑚し続けるための仕組みを更に練りあげることで、生涯研修制度と認定精神保健福祉士制度をより良いものへと向上させる。
○構成員の協会活動への参画を奨励する仕組みを模索し、積極的に若手人材の登用を推し進めると共に、熟練者からの技の継承と支援により、次世代の協会組織を担う人材の発掘と育成を行う。
○広報媒体の充足を図り、日常実践の指針やクライエントへのかかわりにおける技術の向上に資するための精神保健福祉に関する様々な情報を提供する。
3.組織強化
○都道府県支部と連携し、昨年よりも新入会者を増やすための具体的な取り組みを検討する。
○本協会が行う各種の調査結果より、都道府県支部、構成員等の実態把握を行い、組織強化に活用する。
○本協会からの情報発信や構成員・都道府県支部からの意見集約の仕組みを整備し、代議員による総会の充実を図る。
○都道府県支部長会議、ブロック会議の活用、代議員制度の円滑な運用、情報提供の在り方の検討を通して、本部・都道府県支部の役割を明確にし、情報共有・意見集約を行う。
○本協会と都道府県協会との連携と共存の推進をはかり、事業連携(研修・新事業等)の在り方について検討を進める。
○「災害支援ガイドライン」に基づき、本部と都道府県支部、ブロック内、都道府県支部間等、全国組織として災害支援体制を整備する。また、災害発生時の派遣者の育成と派遣の仕組みの検討を行う。

今後の活動の方向性・ビジョン

<2016年度から2020年度まで:中期ビジョン2020(にいまるにいまる)>
あらゆる分野の精神保健福祉士が『ソーシャルワーク』を強力に展開し、啓発活動や権利侵害に立ち向かうことを通じて、精神障害者をはじめとするすべての国民が人としての尊厳を保持できる社会を実現する。
[3つの柱]
1.Change/変える「政策提言」 
・精神保健医療福祉、労働、司法、教育等の多様な実践に基づく政策提言
・実践的知見の集約と調査研究に基づくソーシャルワーク人材のあるべき姿の提言
・ソーシャルワーク関係団体との協働による要望活動の拡充と福祉文化の普及啓発
2.Train/鍛える「人材育成」
・メンタルヘルスの観点からソーシャルワークを基盤とした地域包括支援を担える人材の育成と社会への提供
・生涯研修制度の強化及び多職種・多分野相互育成による実践力の向上
・分野・領域を超えた「共通言語」の浸透と次世代の協会組織を担う人材の発掘・育成
3.Strengthen/固める「組織強化」
・現業精神保健福祉士※の組織率を6割に
・都道府県協会との連携に基づく支部・ブロック単位での活動強化(意見集約、研修開催)
・都道府県協会及び関係機関・団体との連携に基づく災害支援体制の推進
※現業精神保健福祉士:精神保健福祉士資格を活かした仕事に従事している精神保健福祉士を指す。2014年の推計で2万5千人程度。

*** 以下、参考掲載 ***
<2011年度から2015年度まで:中期(5か年)ビジョン及び中期計画>
5か年における活動指針と実践計画として中期(5か年)ビジョンと中期計画を策定し、推進した。
【中期ビジョンにおける私たちのスローガン】“資質向上”“全力支援”の推進!
[解説]精神障害者の社会的復権と国民の精神保健福祉の向上に寄与するために良質で等質かつ恒常的に支援を提供することを宣誓する。

高ストレスな社会において、全国どこの地域にあっても精神障害のある人々をはじめ広く国民が安心して精神保健の保持増進を図り生活できることが望まれている。そこで、精神保健に関する支援及び精神障害に対する福祉支援が求められている領域、さらには精神保健領域のソーシャルワークが貢献できる領域での良質で等質かつ恒常的な支援提供を果たすために、精神保健福祉士の質の向上に努めるとともに、配置拡充もしくは任用に関する法制度整備を実現する。

今後5か年の内に、各都道府県・各領域において高い専門性を有する精神保健福祉士の養成と配置の促進及び精神障害者の社会的復権等に関する各種事業展開を図り、地域の著しい格差を是正することを目標とする。

あらためて、精神保健福祉士は、障害者権利条約に照らし、精神障害のある人すべての人権及び基本的事由の完全かつ平等な享有を促進、保護及び確保すること、ならびに障害のある人の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とした諸活動における役割と責任を有していることを、ここに謳うものである。

中期ビジョンでは、本協会が重点的に取り組むべき課題として「“資質向上”“全力支援”の推進!」というスローガンを掲げた。障害者権利条約に照らし、改めて精神障害者の社会的復権を図ることを目指すための、道筋としての重点的取り組み目標である。

精神障害者の権利擁護と社会復帰を謳った精神保健法が成立してまもなく四半世紀、精神障害者が法制度上障害者の位置づけを得てからようやく20年弱、そして精神保健福祉士法が成立して12年余が経った。障害者計画や障害福祉計画も梃子になり精神障害のある人が街であたりまえに暮らす風景を見かけるようになり、またそのための支援もずいぶん増えてきた。しかし、まだまだ多くの長期入院者が存在し、閉鎖処遇を受けている任意入院者も、また多く存在している。自己決定が困難な状態にある場合も、自己決定支援を受けることがないままに、専門家をはじめ周囲のパターナリスティックな支援に甘んじている人の存在も少なくない。適切な相談支援や医療提供を受けられないことによる、疾患の重症化や自死、心中に至るなどの状況、被虐待、犯罪行為に陥ってしまうなどの不幸な状況も少なくない。

今後、さらに、本人中心の相談支援事業の充実強化が図られていくことが求められている。また、障害者の一層の権利擁護を図るべく差別禁止法や虐待防止法も整備される予定である。その推進を図る人材として、我々精神保健福祉士は、個人の尊厳を重んじ個々の幸福(ウェルビーイング)の実現のために、どこの地域であっても、質の高いソーシャルワークを提供しうるよう研鑽に努め、全力で、鋭意真摯に実践に取り組み、その成果を内外に示し、対象者及び国民からの評価を得ることが求められる。

定期刊行物

・機関誌「精神保健福祉」(年4回発行)
・構成員誌「Members' Magazine『精神保健福祉士』」(年6回発行)

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2017年度:厚生労働省/医療観察法対象者における障害福祉サービスの活用状況の実態把握と受け入れを促進させるための方策に関する研究
2017年度:大阪府/平成29年度自殺対策強化事業
2015~2017年度:社会福祉振興・試験センター/アジア太平洋地域における児童家庭問題・災害対応等のソーシャルワーク実践に関するシンポジウム及びワークショップ開催・国際交流事業
2011~2017年度:社会福祉振興・試験センター/精神保健福祉士人材養成・研修事業
2010~2017年度:社会福祉振興・試験センター/精神保健福祉士リーダー研修事業
2016年度:厚生労働省/指定一般相談支援事業所(地域相談支援)と精神科病院の職員が協働して地域移行に向けた支援を行なうための研修カリキュラム及びガイドライン等の開発事業
2015年度:厚生労働省/精神障害の特性に応じたサービス提供ができる従事者を養成するための研修プログラム及びテキストの開発事業
2014年度:日本財団/精神科ソーシャルワーカーから精神保健福祉士への変遷と組織活動に関する史料の作成事業
2014年度:日本社会福祉弘済会/ソーシャルワーク研修2014
2011~2013年度:厚生労働省/精神保健福祉士実習指導者講習会事業
2011年度:厚生労働省/精神症状等を有する認知症患者に係る退院支援パス等の地域連携の推進に関する調査事業
2011年度:大和証券福祉財団/東日本大震災被災地支援に係る災害時ボランティア活動
2011年度:損保ジャパン記念財団/東日本大震災被災地支援に係る精神保健福祉士派遣事業
2011年度:ジャパン・プラットホーム/東日本大震災被災地支援に係る精神保健福祉士派遣事業
2011年度:社会福祉専門職団体協議会/東日本大震災被災地支援活動事業
2011年度:ソーシャルワーク教育団体連絡協議会/東日本大震災被災地支援活動事業
2010年度:福祉医療機構/みんなで考える 精神障害と権利
2009年度:社会福祉事業研究開発基金/こころのユニバーサルデザインハンドブック 精神障害のある人への生活支援と「障害者の権利条約」
2009年度:日本財団/社団法人日本精神保健福祉士協会災害支援ガイドライン
2009年度:厚生労働省/心神喪失者等医療観察制度における地域処遇体制基盤構築に関する調査研究事業報告書
2009年度:厚生労働省/精神保健福祉士養成カリキュラム改正に伴う実習指導者及び実習担当教員養成研修のプログラム開発事業報告書
2008年度:厚生労働省/精神障害者地域移行支援特別対策事業~地域体制整備コーディネーター養成研修テキスト~
2007年度:厚生労働省/良質な相談支援を支える地域のしくみ作りに関する人材育成研修プログラム開発
2007年度:厚生労働省/精神障害者の地域移行支援~事例調査報告からみる取り組みのポイント~
2006年度:厚生労働省/精神障害者の退院促進支援事業の手引き
2006年度:厚生労働省/精神障害者退院促進支援事業の効果及び有効なシステム、ツール等に関する調査研究」報告書
2005年度:みずほ福祉助成財団/精神保健福祉士教育養成課程における実習の指標に関する調査研究」報告書

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

<加盟・連携・役員就任>
○(認定NPO)日本障害者協議会:正会員・理事就任
○(一社)日本発達障害ネットワーク:正会員・代議員・理事就任
○(公財)日本障害者リハビリテーション協会:評議員就任
○(公社)日本精神保健福祉連盟:正会員・理事就任
○精神保健従事者団体懇談会:会員及び代表幹事就任
○国民医療推進協議会:構成団体及び理事就任
○チーム医療推進協議会:正会員
○日本ソーシャルワーカー連盟:構成団体
○ソーシャルケアサービス従事者研究協議会:構成団体
○救急認定ソーシャルワーカー認定機構:理事就任
○(一社)日本ソーシャルワーク教育学校連盟:理事就任
○アルコール健康障害対策基本法推進ネットワーク:幹事団体
○(公財)日本精神衛生会:理事 
○(一財)社会福祉研究所:評議員
<役員等派遣>
○ソーシャルケアサービス従事者研究協議会:ソーシャルワーク・ケアワークの専門性の評価に関する研究
○(NPO)地域精神保健福祉機構:リカバリー推進フォーラム企画
○(公社)日本社会福祉士会:地域における成年後見制度の利用に関する相談体制やネットワーク構築等の体制整備に関する調査研究事業/地域共生社会の実現に資する体制構築を推進するソーシャルワークのあり方に関する実証的調査研究事業
○(公財)日本財団:就労支援フォーラムNIPPON
○(一社)日本ソーシャルワーク教育学校連盟:地域における包括的な相談支援体制を担う社会福祉士の養成のあり方及び人材活用のあり方に関する調査研究事業
○(公社)日本医療社会福祉協会:災害福祉支援活動研修実施事業
○日本神経精神薬理学会:「統合失調症薬物治療ガイドライン」改訂

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

<厚生労働省>
2016年度~2018年度:障害者政策総合研究事業「精神障害者の地域生活支援を推進する政策研究」/分担研究「地域における多職種連携によるケアマネジメントに関する研究」及び分担研究「措置入院患者の地域包括支援のあり方に関する研究」
2017年度:精神科医療提供体制の機能強化を推進する政策研究事業/分担研究「新しい精神保健指定医研修・審査のあり方に関する研究」
<文部科学省>
いじめ対策防止協議会 委員
<法務省>
“社会を明るくする運動”中央推進委員会 構成団体
<消費者庁>
高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会 構成団体
<東京都>
2008~2011年度:被保護者退院促進支援事業
2011年度:医療観察法地域処遇体制基盤構築事業
<中野区>
2007~2009年度:精神保健福祉支援プログラム
<国立精神・神経センター(現・国立精神・神経医療研究センター)>
2009年度:精神保健と社会的取組の相談窓口の連携のための調査委託事業
<福岡県>
2006年:精神障害者社会復帰促進研究事業
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会/一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(法人法)上の社員総会
・代議員(法人法上の社員)をもって構成する。
・代議員数は、概ね構成員150人当たり1人の割合とし、構成員(正会員及び準会員)の中から、都道府県毎の構成員数に応じた割合の代議員を代議員選挙によって選出する。
・代議員数は71人(2017年3月現在)

会員種別/会費/数

次の4種とし、正会員及び準会員を「構成員」(10,815人/2017年3月現在)という。
(1)正会員
 精神保健福祉士法(平成9年法律第131号)第28条の規定により精神保健福祉士の登録を受けた者及び大学等で精神保健福祉士の養成及び研究に従事する者であって、本協会の目的に賛同して入会した者。
(2)準会員
 本協会設立以前から、精神科病院その他の施設において精神障害者の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行う業務に従事する者であって、理事会が別に定める基準によって入会した者。
(3)賛助会員(個人8人、企業等5団体/2017年3月現在)
 本協会の事業を賛助するため入会した個人又は団体。
(4)名誉会員
 本協会に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者。

加盟団体

国際ソーシャルワーカー連盟、日本ソーシャルワーカー連盟、公益社団法人日本精神保健福祉連盟、ソーシャルケアサービス従事者研究協議会、特定非営利活動法人日本障害者協議会、精神保健従事者団体懇談会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
8名
非常勤
 
4名
無給 常勤
 
非常勤
30名
 
常勤職員数
8名
役員数・職員数合計
43名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2021年度(前年度)
 
 
 
 
2020年度(前々年度)
 
 
 
 
2019年度(前々々年度)
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 
2017年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2022年度(当年度)
 
 
2021年度(前年度)
 
 
2020年度(前々年度)
 
 
2019年度(前々々年度)
 
 
2018年度
 
 

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