沖縄県ダイビング安全対策協議会は、昭和63年（1988年）に第11管区海上保安部の指導の下設立された団体であり、以後16年にわたり一貫してその目標を達成すべく、各種安全対策に係る訓練活動を通した安全啓発、海浜清掃やオニヒトデ駆除を通した環境保全活動等に力を注いできたが、任意団体としての活動には限りがあり、近年は特にその限界を痛切に感じてきた。一方、業界のモラル低下に起因する事故は年々増加の傾向にあるものの、ダイビング愛好家は年々増加の傾向にあり、消費者の安全と権利を守るためには、特定非営利活動法人として法人格を持つことにより、その活動の幅を飛躍的に拡大し、もって業界の安全かつ健全な運営をはかることが不可欠であると判断するに至り、ついに２００４年、特定非営利活動法人としての法人格を取得するにいたった。以後、地球環境基金、日本財団、等の助成も活用させていただき活動の幅は広がっている。昨年、長年にわたるオニヒトデ駆除、釣糸撤去事業、海洋環境の広報活動事業が認められ、沖縄タイムス社より「第1回タイムス地域貢献賞」を受賞。

ダイビングの危機管理啓発のための各種ワークショップ、講習会、訓練等の開催。優良ガイドダイバーの認定事業。安全グッズ、救急酸素キット等の企画、普及、及び販売。海域の利用を円滑にする為の事業。水中環境の保全事業。人材育成等

今、国内のダイビング業界は最大の危機を迎えていると感じます。無責任かつ低レベルのインストラクターを量産する指導団体、無責任な情報を垂れ流すダイビング業界紙。そんな中で、沖縄のダイビング業界も数々の苦戦を強いられていると思います。ダイビングの楽しさは安全に裏づけされた上のものではなかったでしょうか？ダイビングショップ乱立の影にあっては、誘客の為に不本意ながらも安全対策を削って客単価を落とし、莫大な広告宣伝費を使う。そして安売り合戦。あるいは本島以外のショップにあっては僭越ながら、安全対策なんかしなくても客は来る。うちは絶対安全！という根拠のない自信を持った老舗ショップはないですか？私たちが描いていた業界はこんなものではなかったはずです。受け入れるゲストの範囲が非常に広範囲に拡大しつつある昨今、どんなに注意しても事故が起こる可能性はゼロにはできないというのが現状です。だからこそ危機管理がそのショップの価値を計る最大のポイントにならなければならない。安さや、あるいはどんなレアな物を見せられるを競うよりも、まずはプロフェッショナルなダイビング業界人として、いざというときにいかにお客様を守れるか！それこそが我々の目指す本筋なのではないでしょうか？日本の、そのダイビングのメッカである沖縄の海から、真に世界に誇れるダイビング業界の真の成熟した姿を世界のダイビング業界にアピールしていきたいと思いませんか？NPO法人となった沖縄県ダイビング安全対策協議会は、島々の利害関係を超えて、大所高所にたった、沖縄県のダイビング業界の真の意味の成熟、重ねてダイビング業に従事する若者の社会的地位を向上させることも視野に入れ、まずはダイビング業界の危機管理体勢の構築に真剣に寄与したいと立ち上がりました。志を同じくする県内各地のダイビング業者の参加を心よりお待ちしております。また事業主のみならず、フリーのインストラクター、ショップスタッフ個人の参加も歓迎します。ダイビング業界の甘えの体制はそろそ脱却すべき時を迎えています。

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安対協フライヤー表面
安対協フライヤー裏面