日本手話学会(任意団体)

基礎情報

団体ID

1242406880

法人の種類

任意団体

団体名(法人名称)

日本手話学会

団体名ふりがな

にほんしゅわがっかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

本会は手話言語自体を対象とする唯一の学術団体であり、会員は手話言語学・手話学に関わる研究者のみならず、手話言語資源提供者でもある聾者、手話通訳者、手話学習者など幅広い層に渡っている。これは他の言語系学会が大学・研究機関関係者が会員の大半を占めているのとは際だった違いをしめしており、手話言語の社会的地位の向上を図る上では必要な会員構成状況である。すなわち、手話学に関する知見が大学・研究機関関係者という限られた範囲に留まることなく、聾者、手話通訳者を初めとする手話共同体、更には一般社会に広く行き渡ることが可能になる会員構成状況であり、このような状況は他の言語系学会には見られないものである。

また、大会を初めとする諸企画においては手話通訳を初めとする情報保障体制の完備を行い、聾者を初めとする聴覚障害者と聴者が対等な立場で情報交換を行えるよう務めている。他の言語系学会では大会や企画に手話通訳が付くことは少なく、聾者の参加に大きな制約がある。手話言語学および手話学の拡充には手話言語第一言語話者たる聾者の研究活動への参画が必要不可欠であり、本会は大会に手話通訳を初めとする情報保障体制を実施することにより、聾者が大会に参加し、情報発信ないし情報交換を行えるように計らっている。このように聾者の研究活動および研究成果の情報交換を積極的に支援している学術団体は本会の他はほとんどない。

代表者役職

会長

代表者氏名

末森 明夫

代表者氏名ふりがな

すえもり あきお

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

600-8815

都道府県

京都府

市区町村

京都市 下京区

市区町村ふりがな

きょうとし しもぎょうく

詳細住所

中堂寺粟田町93 京都リサーチパーク6号館3階 (有)セクレタリアット内

詳細住所ふりがな

お問い合わせ用メールアドレス

jaslinfo@jasl.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

075-315-8472

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

075-315-8472

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1975年10月19日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

8名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、人権・平和、国際協力、国際交流、就労支援・労働問題、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(法律学、政治学)、学術研究(経済学、商学、経営学)、学術研究(工学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

本会は手話を題材とする学際領域「手話学」を対象とする学術団体であり、1975年に設立されて以来、毎年1回大会を開催する他、定期的に研究会や講演会を開き、会員相互の情報交換を図ると共に、日本における手話学の最新知見の啓発普及を通した手話の社会的地位の向上に務めてきた。

1970年代は手話に対する社会認識も非常に乏しく、手話は身ぶりと同じようなものであり聴覚障害児教育には不適切との誤った認識がまかり通っていた。そのような状況を打破し手話が言語であるとの学術的根拠を固めるべく、手話の言語学的および社会言語学的調査研究を行うことを目的として本会は立ち上げられた。

代表者は聾者であり、遺伝子工学および分子進化工学研究者として働く傍ら、手話学や聾唖史学にも関わっており、国内外の学会などで精力的に歴史手話言語学を中心とする発表を精力的に行っている。

また、本会大会は他の言語系学会と異なり、会員の半数近くは手話学の研究愛好活動に勤しむ聾者、手話通訳者、手話学習者であり、大会や講演会などを通して、手話学の最新知見が大学・研究機関関係者のみに留まることなく、聾者、手話通訳者、手話学習者の間にも広く行き渡るという成果が見られる。

団体の目的
(定款に記載された目的)

本会は毎年大会(年1回)を開き、手話言語学および手話を題材とする学際領域たる手話学における最新の知見に関する発表を行い、会員間の情報交換を図ると共に、会員相互の親睦を通して、日本社会における手話の言語的位置付けの向上に寄与することを目的としている。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

大会(年に1回)
手話学セミナー(年に最低3回実施)
査読付学術誌『手話学研究』を発行(年に1回)

本会は年に1回大会を開いており、2013年度は鈴鹿医療大学で第39回大会を開き、100名近くの参加者と共に、手話言語学、手話社会言語学、聴覚障害児教育など学際領域にふさわしい広範囲に渉る分野からの発表が行われた。

現在特に力を入れていること

¶ 大会における発表、特に独立系研究者でもある聾者による発表の拡充

学際領域である手話学の拡充に力を入れ、手話言語学、手話歴史言語学、手話社会言語学、手話表象学、双言語聴覚障害児教育を初めとする多様な分野からの手話を題材とする調査研究の発表の募集に努める。

¶ 手話学セミナーの運営の拡充

年に最低3回手話学セミナーを開き、手話言語学、一般言語学、社会言語学などの分野における著名研究者の招聘を行い、最新の知見の啓発に努めている。また、手話学セミナーとは別に「研究会」を設置し、手話学における新たな分野の開発にも努めるべく、手話学セミナーの運営の拡充を図っている。新たな分野としては「触手話の学術的研究」などが挙げられる。

¶ 入門講座の拡充

聾者や手話通訳者、手話学習者を対照とした「一般言語学入門講座」を設け、手話言語学・手話学の啓発理解に努める。

今後の活動の方向性・ビジョン

本会は手話言語の社会的地位の向上における学術的支援を図るべく、手話言語学、手話表象学、社会言語学、聴覚障害児教育といった学際領域における発表を大学・研究機関職員のみならず、研究愛好者からも幅広く募り、学際領域としての手話学の拡充に努めることを考えている。

また、手話学の拡充には手話言語第一言語話者たる聾者を研究者ないし研究愛好者として養成することが必要であるとの観点に鑑み、主に聾者を対象とした入門講座や研究会を設け、聾者が聾者同士あるいは聴者とも手話で自由に議論ができるような環境の整備を図っている。

更に、アジア各国の手話言語学関係団体との国際交流を図り、日本手話学界の国際的地位の向上を図っている。このような状況を促進するために、日本とアジア諸国の手話言語学・手話学関係者が一堂に集う国際学会大会の定期的な開催が望まれる。

定期刊行物

査読付学術誌『手話学研究』年1回 200部

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2016年度は日本財団より助成を受け第42回大会を開催する(2016年12月3日~4日、東京都江戸川区)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2012年度よりNPO手話教師センターとの連携を図り、手話教師センター主催「手話教育研究大会」で発表する聾者たちのプレゼンテーションの研修のための「自主学習会」を設けてきた。

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

1月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

最高決議機関は総会であり、年に1回、大会に付帯する形で行われる。会員には委任状及び議決権行使書が事前に配布され、議案は出席した会員、委任状、および議決権行使書を以て採決を行う。

執行機関は理事会であり、総会において会員より選出された理事により構成される。現在、理事会は会長、副会長、事務局長、企画委員長、編集委員長、ニューズレター担当により構成されている。ただし、理事の住んでいる範囲が全国に渡っているため、普段はメーリングリストを通して協議を行い、年に1回、大会に付帯する形で対面理事会を行っている。

監事2名を置き、本会の運営が適切に行われているかどうかを監査している。

会員種別/会費/数

一般会員(10000円)120名
学生会員(5000円)20名
名誉会員(会費免除)1名

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
1名
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
6名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
8名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2020年度(前年度)
 
 
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
 
 
2017年度
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2021年度(当年度)
 
 
2020年度(前年度)
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
2017年度
 
 

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