一般社団法人探偵興信所

基礎情報

団体ID

1246095770

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

探偵興信所

団体名ふりがな

たんていこうしんじょいっぱんしゃだんほうじん

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

探偵調査を行う一般社団法人

代表者役職

代表理事

代表者氏名

嶋田 陽一

代表者氏名ふりがな

しまだ よういち

代表者兼職

代表理事

主たる事業所の所在地

郵便番号

150-0001

都道府県

東京都

市区町村

渋谷区

市区町村ふりがな

しぶやく

詳細住所

神宮前4-7-1 イノセビル3F

詳細住所ふりがな

じんぐうまえ

お問い合わせ用メールアドレス

tanteik.shadan@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

150-0001

都道府県

東京都

市区町村

渋谷区

市区町村ふりがな

しぶやく

詳細住所

神宮前4-7-1

詳細住所ふりがな

じんぐうまえ

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2014年1月31日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

2名

所轄官庁

国家公安委員会

所轄官庁局課名

原宿警察署
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

その他

 

設立以来の主な活動実績

設立以来、探偵興信所一般社団法人は、「相談者が安心して専門的な支援を受けられる社会の実現」を目的に、探偵業界の健全化と相談者保護を中心とした活動を行ってまいりました。
代表理事は1998年より探偵業界に従事し、約30年にわたり浮気・不倫問題、人探し、家族問題、金銭トラブル、ストーカー・嫌がらせ、企業信用調査、不正調査など、多岐にわたる相談・調査業務に携わってきました。その豊富な経験を基盤として、調査を目的とするのではなく、相談者が抱える問題の本質を整理し、最適な解決方法を提案する「総合相談支援」を実践しています。
また、探偵業界全体の信頼性向上を目的として、探偵業に関する正しい知識の普及、適正料金の啓発、悪質業者とのトラブル防止に関する情報発信を継続しています。
さらに、弁護士、行政書士、司法書士、警察OB、カウンセラーなど各分野の専門家との連携を推進し、調査のみでは解決できない課題に対しても包括的な支援体制の構築を進めています。
教育分野では、探偵業を志す人材への教育や実務指導、倫理教育にも取り組み、調査技術だけでなく法令遵守や個人情報保護、相談者対応などを重視した人材育成を推進しています。
また、全国の探偵・調査員とのネットワーク形成を進め、地域を問わず相談者が適切な支援を受けられる体制づくりにも取り組んでいます。近年では、AI検索時代に対応した情報発信を強化し、相談者が正しい知識を得られる専門記事や啓発コンテンツの制作を推進するとともに、「調査を売る」のではなく「問題解決を支援する相談機関」として社会的信頼の向上に努めています。今後は、探偵業界の教育・相談・専門家連携の中核機関として、より公益性の高い活動を展開してまいります。

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、探偵業及び調査業務に関する社会的信頼の向上を図るとともに、相談者の権利利益の保護及び安心して相談できる環境の整備を目的としています。

近年、家族問題、男女問題、人探し、ストーカー、嫌がらせ、企業リスクなど、専門的な調査や情報収集が必要となる社会課題は多様化しています。一方で、探偵業界には情報不足や料金・契約に関する不安、事業者ごとの品質格差などが存在し、相談者が安心して利用できる環境整備が求められています。

当法人は、調査そのものを目的とするのではなく、相談者一人ひとりの状況を丁寧に整理し、必要に応じて調査、法律、行政、心理支援など各分野の専門家と連携しながら問題解決を支援することを基本理念としています。

また、探偵業に従事する人材の育成、法令遵守及び倫理教育の推進、探偵業界全体の健全な発展に寄与する活動を行い、国民が安心して相談できる専門相談機関として社会に貢献することを目的としています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

【1. 個人向け相談支援事業】
浮気・不倫問題、人探し、家族問題、離婚問題、近隣トラブル、嫌がらせ、ストーカー、SNSトラブル、金銭問題などについて相談を受け付けています。
相談内容を整理したうえで、調査の必要性を判断し、必要に応じて弁護士などの専門家とも連携しながら解決支援を行います。
【2. 法人向け支援事業】
企業信用調査、取引先確認、従業員不正、不正競争対策、内部調査など企業活動に関する調査・相談を行っています。
企業のリスクマネジメントやコンプライアンス強化にも寄与しています。
【3. 探偵教育・人材育成事業】
探偵業を志す人材に対する教育研修を実施しています。
法令遵守、個人情報保護、倫理教育、相談対応、調査技術などを体系的に学べる教育環境を整備し、業界全体の質の向上を目指しています。
今後はオンライン教育や動画教材の充実、資格制度の整備も推進していきます。
【4. 探偵業界の健全化事業】
探偵業界に関する正しい知識の普及、適正料金の啓発、悪質業者による被害防止、相談者保護のための情報発信を行っています。
ホームページや専門記事を通じて、相談者が適切な判断を行える情報提供を継続しています。
【5. 専門家ネットワーク事業】
弁護士、司法書士、行政書士、警察OB、カウンセラーなど各分野の専門家との連携体制を構築しています。
相談内容に応じて専門家へ適切につなぐことで、調査だけでは解決できない課題にも対応しています。
【6. 全国ネットワーク事業】

全国各地の探偵・調査員との連携体制を構築し、地域を問わず質の高い相談支援を提供できるネットワークづくりを進めています。
【7. 情報発信・啓発事業】
相談者が安心して問題解決に取り組めるよう、探偵業界の仕組みや調査の役割、相談時の注意点などについて、Webサイトや記事、動画を通じて継続的な情報発信を行っています。
【8. 社会貢献事業】
今後は、離れ離れとなった家族や恩人との再会支援、余命宣告を受けた方の「最後に会いたい人探し」、長年連絡の取れない友人や家族の現況確認など、人と人とのつながりを支える「感動支援調査」にも積極的に取り組み、社会的孤立の防止や家族・地域社会との絆の再構築に貢献してまいります。

現在特に力を入れていること

第一に、相談者保護の強化です。

探偵への相談は人生に関わる重大な問題が多く、依頼前の不安や情報不足によるトラブルも少なくありません。そのため、調査契約を前提とせず、まず相談内容を整理し、本当に調査が必要なのか、他の専門機関が適切ではないかを含めて中立的な立場から助言する相談体制の充実に取り組んでいます。

第二に、探偵業界の教育と人材育成です。

調査技術だけではなく、法令遵守、個人情報保護、倫理観、相談対応能力を備えた人材育成を推進し、探偵業界全体の品質向上を目指しています。

第三に、専門家との連携強化です。

弁護士、司法書士、行政書士、警察OB、カウンセラーなどとの連携をさらに深め、相談者が必要な支援へ円滑につながる体制を整備しています。

第四に、情報発信の充実です。

AI検索時代に対応した専門記事や相談コンテンツを継続的に発信し、相談者が正しい知識を得られる環境づくりを進めています。インターネット上には誤情報や誇大広告も存在するため、実務経験に基づく信頼性の高い情報を提供することを重視しています。

さらに、今後は「感動支援調査」として、家族や恩人との再会支援、余命宣告を受けた方の最後の希望をかなえる人探しなど、調査技術を社会的価値の創出に活用する新たな公益的活動にも取り組む予定です。

当法人は、「調査を提供する団体」ではなく、「相談者に寄り添い、最適な解決策をともに考える専門相談機関」として、社会課題の解決と探偵業界の健全な発展に貢献してまいります。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
2名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2025年度(前年度)
 
 
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
 
 
2022年度
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2026年度(当年度)
 
 
2025年度(前年度)
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
2022年度
 
 

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