一般社団法人パーソナルサービス支援機構

基礎情報

団体ID

1246759979

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

パーソナルサービス支援機構

団体名ふりがな

ぱーそなるさーびすしえんきこう

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

一般社団法人パーソナルサービス支援機構は、「だれもが活躍できる」を合言葉に、多様化する生き方や働きかたを応援し、社会的自立に向けて支援を必要とする方々のニーズに対応すべく、就労・福祉・教育・地域活動などの振興に関する支援事業を創造し、社会福祉・地域づくりの推進に寄与することを目的としています。
「フリースクールふらっと」では不登校支援としてのフリースクール、また、通信制高校に進学するも自宅学習が困難であったり、日常生活の自立が必要な生徒の通所型サポートを行っています。
「就労訓練事業所ふらっと」では、働きたい思いはあるけど一歩がなかなか踏み出せなかったり、一般就労を目指すも他者とのかかわりや社会に馴染めず就退職をくり返してしまう方の就労準備支援や、就労体験などの機会をいただける事業所の開拓を行っています。また、鹿児島県認定第二種社会福祉事業として生活困窮者自立支援法における就労訓練事業所にもなっています。
「おおすみアウトリーチセンターふらっと」では、自殺対策や児童虐待のための訪問活動をおこなっています。家族丸ごと支援として、こども宅食事業などと併せて、経済面、生活面などのサポートもおこなっています。
これらの支援を学校やスクールソーシャルワーカー、児童家庭支援センター、行政など様々な関係機関と連携しながら、制度の狭間を作らないよう一貫した、一人ひとり、それぞれのご家庭の状況に合わせたトータルコーディネートのパーソナルサービスを提供しています。
直近では、長期宿泊型の自活準備ホームを2棟開設し、自立に向けた生活と就労面、そして、メンタルケアも併せた支援を居住支援と組み合わせておこなっています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

大倉 一真

代表者氏名ふりがな

おおくら かずま

代表者兼職

志學館大学非常勤講師

主たる事業所の所在地

郵便番号

893-0064

都道府県

鹿児島県

市区町村

鹿屋市

市区町村ふりがな

かのやし

詳細住所

西原2丁目18番33号

詳細住所ふりがな

にしはら

お問い合わせ用メールアドレス

info@kanoya-ps.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0994-37-5639

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0994-37-5639

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2017年10月17日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2018年10月17日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

鹿児島県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

11名

所轄官庁

所轄官庁局課名

このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

教育・学習支援

 

子ども、青少年、障がい者、福祉、地域・まちづくり、男女共同参画、経済活動の活性化、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、助成活動、食・産業、漁業、林業

設立以来の主な活動実績

 学生時代には路上生活者の炊き出しなどのボランティアに携わり、卒業後もハウスメーカーに勤めながらホームレス支援にかかわる。そのころ建設業界では中小零細や一人親方の失業が増え、ホームレスを余儀なくされる建設業従事者を目の当たりにし、ハウスメーカーを退職して建設組合の専従として就職のサポートをおこなう。
しかし、当時、リーマンショックも重なり失業問題は建設業のみにおさまらず、もっと広い視野でこの問題に取り組みたいと考えるようになり、出身地の京都にて生活相談から就労支援を一体的に担う事業に携わることとなり、そこで生活困窮者支援のノウハウを学ぶ。
 こういった支援の社会資源は地域によって格差があり、この課題に向き合って活動場所を親族の地元・鹿児島県鹿屋市に移す。相談活動を続けている中で、「不登校の中学生の進学相談」、「高校中途退学者や通信制高校に入学したものの中学不登校で基礎学力が無く、在宅学習も出来なければ将来このままでは働けるか不安」、「通信制高校を卒業したものの外出の習慣がついていないので、何年も引きこもり状態になっている」といった保護者からの相談が多く、就労支援の前段階から関われる仕組みを作ろうと体制を見直し、中学生・高校生の学習支援および日常生活の自立に向けたスクールの開所に取り組んだ。

団体の目的
(定款に記載された目的)

一般社団法人パーソナルサービス支援機構は、「だれもが活躍できる」を合言葉に、多様化する生き方や働きかたを応援し、社会的自立に向けて支援を必要とする方々のニーズに対応すべく、就労・福祉・教育・地域活動などの振興に関する支援事業を創造し、社会福祉・地域づくりの推進に寄与することを目的としています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

令和4年度活動内容
〔不登校児童利用対応実績〕
 ・利用登録者数 新規 62名
      内訳: 小学生21名、中学生28名、高校生・他13名
          前年度利用登録者含む 77名
      内訳: 小学生24名、中学生32名、高校生・他21名
          *ともに訪問在宅支援の登録者を含む
 ・新規相談対応数 実数261件 *家族からの相談含む
 ・フリースクール利用数  小・中学生不登校支援 のべ2184人 実人数41名              
              通信制高校生不登校支援 のべ241人 実人数7名
 ・昼食の提供対応     2014食
 ・訪問での在宅支援利用数 実人数29名
      内訳: 小学生6名、中学生9名、高校生・他14名
 ・訪問相談件数      のべ628件
 ・不登校支援成果 *重複あり
      フリースクールを週3日以上継続通所 実数17名
       内訳: 小学生7名、中学生8名、高校生2名
      在籍学校へ通学することができた   実数43名
       内訳: 小学生14名、中学生20名、高校生9名
 ・卒業後の進路
      中学校卒業生14名のうち13名が高校進学
       内訳: 私立全日制6名、私立通信制1名、公立全日制4名、公立通信制3名
           アルバイト1名(次年度再受験予定)
      高校中退者2名全員が再入試し合格
       内訳: 公立通信制2名
      高校卒業生4名全員が就職決定
       内訳: 正社員3名、パート1名

〔ひきこもり支援利用対応実績〕
  ・利用登録者数  新規 58名
     前年度からの利用継続登録者含む 62名
    性別内訳: 男性28名、女性34名
    年代内訳: 10代4名、20代14名、30代16名、40代26名、50代1名、60代以上1名
  ・相談対応数   新規74件 *家族からの相談含む
    内容内訳: 生活36件、失業・就活51件、ひきこもり62件 *重複回答
           のべ2156件
            対応内訳: 来所355件、電話等428件、訪問1352件、家族対応21件
  ・支援年間利用数 就労体験等支援  実人数23名、のべ321人
            うち中間的就労 実人数5名、のべ220人
           居場所支援    実人数15名、のべ361人
  ・自活準備ホーム 入所者数    実人数7名 *現在入所中2名
           退所後の状況  退所者5名のうち2名は就職して自活し、通信制高校に入学
                       〃    2名は福祉制度を活用し自活中
                       〃    1名は目標を持ち通信制高校に入学
  ・自立支援成果
    就職実績 実人数25名 のべ27件
     雇用形態内訳: 正社員11件、パート等16件
  ・支援メニュー利用 のべ33件 *複数回答
     メニュー内訳: 求人応募支援    28名
             自活準備ホーム    7名
             居場所        7名
             中間的就労     3名
             就労準備プログラム 15名
             民間人材紹介会社   3名
  ・自立実績  実人数17名 *アフターフォロー中
      内訳: 就職して1人暮らしを開始           4名
          就職して経済的に自立(実家暮らし・世帯持ち) 3名
          生活保護を受けながらできる範囲で就労開始   2名
          生活保護と福祉サービスを利用し日常生活自立  8名
 〔アウトリーチ支援対応実績〕
   ・生活困窮対応   実数68世帯 のべ訪問対応288回
     主な対応内容 *複数回答
      居住支援 6世帯
      就労支援 39世帯
      家計支援 10世帯
      食料支援 68世帯
      福祉事務所同行 4世帯
  ・こども宅食対応  実数80世帯 のべ訪問対応286世帯
             主な対応内容 *複数回答
              食料宅配80世帯、1044食
              掃除等の家事手伝い6世帯
              子どもの学習支援11世帯
              子育てアドバイス2世帯

現在特に力を入れていること

 フリースクールや通信制高校に通う子どもたちのゴールは高校卒業ではなく、あくまでも社会に出て仕事をはじめ、それを継続していき、そして、社会的自立を目指すところにある。
 そのためにも長期プランを組み立て、その先の出口も用意しておかなければならない。中小企業組合や各種団体、個別に事業所を訪問し、当法人の取り組みを理解していただき、職場見学や就労体験、そして雇用の機会を提供していただけるよう開拓活動に取り組んでいる。
 また、そういった機会の提供を受けるだけでなく、職場体制に対する助言や職員研修等を行い、利用者と事業所の双方を支援することで、継続した雇用を生むことができ、結果、事業所が悩む人材不足の解消だけではなく、地域社会の活性化に繋がると考えている。

今後の活動の方向性・ビジョン

鹿児島県大隅地域は広範な地域にもかかわらず、公共交通機関が1日数本のバスしかなく、路線自体も少ないため、地域に寄り添った支援拠点を増設し、「送迎サービス」による通所および他の社会資源を利用するためのサポートを当団体が担っていき、子ども・若者の成育環境による教育や生活、そして就職といった社会的な貧困の格差解消および連鎖防止をめざしている。
また、本部拠点での利用者が増加しており、公的機関ではないが地域社会に必要な仕組みの1つとして長期的に存続していくために、ハード面の改修をおこなっていきたい。

定期刊行物

団体の備考

このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

鹿児島県・垂水市・肝付町・錦江町…県地域自殺対策総合相談事業
鹿児島県…生活困窮者等支援プラットフォーム整備事業
錦江町…支援対象児童等見守り強化事業
肝付町…不登校児童生徒支援事業
文化庁…伝統文化教育事業
WAM…地域共生・共育・共働推進事業
READYFOR…夜の居場所事業(休眠預金活用事業)
青少年教育振興機構…就労学習応援事業
キユーピーみらいたまご財団…青少年健全育成食育事業
キリン福祉財団…体験活動居場所事業
グリーンコープかごしま生協…送迎・訪問学習支援事業
倶進会…家庭教育自立支援事業

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・各中学校、教育委員会、スクールソーシャルワーカーとの連携による不登校・学習支援(事前協議した中学においては、当スクールの通所を登校日として算定)
・児童養護施設との連携による退所者の就労・生活支援
・こども宅食など地域のボランティアさんや生産者さん
・大隅半島ノウフクコンソーシアム

企業・団体との協働・共同研究の実績

「民間×民間の中間的就労プログラム」
・地元企業と「地域共生・共育・共働をめざした連携協定書」を交わし職業訓練等の支援をおこなっている。企業の人材確保、育成だけでなく、雇用を生み出すことにより地域での消費や経済活性につなげている。
「かごしま8050ネットワーク」
・鹿児島県内の産学官民がネットワークでつながり、県内のひきこもり状態の方の支援をおこない、地域の社会資源の創設など地域づくりにも取り組んでいる。

行政との協働(委託事業など)の実績

鹿児島県大隅4市5町における自殺対策事業「おおすみ寄り添い心の巡回相談会」を開催中。
鹿児島県・垂水市・肝付町・錦江町…県地域自殺対策総合相談事業
鹿児島県…生活困窮者等支援プラットフォーム整備事業
錦江町…支援対象児童等見守り強化事業
肝付町…不登校児童生徒支援事業
鹿屋市と連携協定を結び、子育て支援事業の一環として「子ども第三の居場所事業」を実施。
このページの先頭へ

財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
3,411,513円
 
 
寄付金
1,602,753円
 
 
民間助成金
9,500,000円
 
 
公的補助金
500,000円
 
 
自主事業収入
1,445,473円
 
 
委託事業収入
14,631,000円
 
 
その他収入
38円
 
 
当期収入合計
29,645,304円
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
26,563,764円
 
 
内人件費
14,815,300円
 
 
次期繰越金
4,459,538円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
4,657,907円
 
固定資産
0円
 
資産の部合計
4,657,907円
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
317,879円
 
固定負債
0円
 
負債の部合計
317,879円
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
13,472円
 
当期正味財産増減額
4,459,538円
 
当期正味財産合計
4,446,066円
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
3,411,513円
 
 
受取寄附金
1,602,753円
 
 
受取民間助成金
9,500,000円
 
 
受取公的補助金
500,000円
 
 
自主事業収入
1,445,473円
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
14,631,000円
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
38円
 
 
経常収益計
29,645,304円
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
26,563,764円
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
4,459,538円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
4,657,907円
 
固定資産合計
0円
 
資産合計
4,657,907円
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
317,879円
 
固定負債合計
0円
 
負債合計
317,879円
 
正味財産合計
4,446,066円
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
5名
非常勤
 
2名
無給 常勤
 
非常勤
3名
 
常勤職員数
8名
役員数・職員数合計
11名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

大倉 一真

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

2340005008936

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

月次監査、年次監査を実施し、改善命令等は受けていない。
このページの先頭へ

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
2021年度(前々年度)
2020年度(前々々年度)
2019年度
2018年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
2022年度(前年度)
2021年度(前々年度)
2020年度(前々々年度)
2019年度

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら