現在、不登校の子ども達は約３０万人と言われ、過去最多を記録する中、不登校の子ども達の人権、教育環境は、未だに十分保障されているとは言えません。全国的にみても居場所自体の数が少ないことや、経済支援がない為、通う事すらできない子も存在します。また、不登校を支援する法律や条例ができ、不登校の子どもの権利を保障する社会へと前進しつつありながらも、現場への浸透には時間がかかり、『子どもは学校に行くのが当たり前』という風潮が、さらに子どもや親を追い詰め、自己を否定し、閉じこもり、孤立しています。警察庁の統計によると、年間500人近い子どもが自死を選び、特に夏休みが明ける時期が一年の中で自死率が最も高く、自死をする前の1番多い発信は「学校に行きたくない」だった事が分析されています。このような現状を踏まえ、この国は、受け皿づくりに乗り出していますが、親への早期の情報提供や支援も行き届かず、誰にも相談できないまま孤立し、周囲の大人の混乱や無理解は、それに比例するように、子どもの状態の悪化を招き、現在、全不登校児童生徒の約4割が、どこにも支援に繋がっていないと言われ、孤立支援は急務の課題です。さらに、個や場への経済支援がないことで、安定的、かつ持続可能な居場所運営は困難を極めています。教育費を投入することで、社会的自立を目指した、十分な教育の機会を確保することはもちろんですが、自信を無くした子ども達に、まず安心と信頼を提供し、回復や成長を継続的に見守る人材の確保は最も重要な要素であり、そこで働く人を支えなければ、子どもの居場所すら守ることはできません。今、日本の教育自体が行き詰まりを見せる中で、不登校の子ども達の声にもっと丁寧に耳を傾け、これからの日本の教育に役立てること、そして、この国に多様な教育の選択肢を増やし、すべての子ども達に居場所がある社会が求められています。

このような現状を踏まえ、当団体は、１）生きているだけで祝福される居場所、２）すべての子どもが安心して通える居場所、３）自由と自治を学ぶ居場所の３つを理念としています。その理念のもとに、私たちの居場所だけでなく、在籍校と家庭が子ども真ん中で対話できる社会的役割を目指しています。そのために、私たちは、以下のような事業、活動をしています。

「すべての子どもに居場所があるまち」を目指し、まず給食費程度の値段で通えるように、代表の個人宅を開放し、ほぼボランティアで運営することで、すべての子どもの等しく教育を受ける権利を保障すべく、尽力してまいりました。そして、学校が苦しい子ども達が、安心して心を休め、人との繋がりを実感し、孤立感の軽減を最優先に取り組んできました。また、遊びや生活、様々な体験活動を通して、心を満たし、生きる喜びや希望を見い出せるように、さらに地域のまちの先生による「好きの伴走支援」も行い、不登校の子ども達の教育の機会確保にも力を入れてきました。

親に対しては、不安に寄り添い、親の会や勉強会を開催、電話相談の他、登録に至らない親に対しても伴走支援を行い、孤立を防ぐ取り組みも実施しています。現在、先駆的な取り組みとして、在籍児童生徒の安否をリアルタイムに確認できる「安否確認共有システム」の導入を対象地域で進めており、学校とフリースクールが連携し、チームで子どもの安全・回復・成長を見守る仕組みづくりを推進しています。

代表理事

おおかわら あやこ