障がい者

長野県の聴覚障害者団体の始まりは、昭和3年の社団法人日本ろうあ協会長野部会にさかのぼります。その後、昭和23年4月6日に長野県ろうあ協会が発足し、昭和26年に第1回定期総会を開いて本格的に支部組織活動がスタートしました。
平成9年９月社会福祉法人認可を受け、同年10月長野県聴力障害者協会を「社会福祉法人長野県聴覚障害者協会」に改称しました。
平成28年3月22日に長野県手話言語条例が施行され、県でも手話を普及し理解を深めるための施策を進めています。
私たちは、聴覚障害者の理解や手話が言語として広く普及し、安心して暮らせる社会をめざし、障がいのある人もない人もお互いに尊重しあい共に生きる社会の実現に向けた活動を行っています。

１．協会（会員）事業
（１）会員事業
　　①機関紙「ろうあ信州」の発行
　　②県聴覚障害者大会・県スポーツ大会の開催
　　③高齢者を対象としたミニディサービス事業の実施（介護推進委員会）
　　④全国ろうあ者大会、北信越ろうあ者大会への参加
　　⑤全国ろうあ者体育大会、北信越ろうあ者体育大会への参加
　　⑥一般財団法人全日本ろうあ連盟、北信越ろうあ連盟等との連携
　　⑦三専門部（高齢部・女性部・青年部）との連携
（２）他団体との連携事業
　　①県内聴覚障害者関係団体等との連携
　　②県身体障害者福祉協会および県障がい者スポーツ協会の各種事業
　　③県内の教育・労働・福祉機関との連絡、情報交換
２．法人本部事業
（１）理事会の開催
（２）評議員会の開催
（３）ホームページの運営
（４）その他の事業
　　・全国手話検定試験
　　・電話リレーサービス事業
　　・県民向け手話講座の講師派遣
　　・手話講師等の派遣
３．障害福祉サービス事業「グループホーム　もみじの家」の運営
4．聴覚障がい者情報センターの運営
　（１）ビデオ等の閲覧貸出
　（２）ビデオ制作及び上映会
　（３）聴覚障害者の生活相談
　（４）コミュニケーション支援
　（５）聴覚障害者の生活講座
　（６）広報・啓発事業
①広報「情報センターだより」「センターニュース」・メールマガジン発行
②インターネットホームページによる情報提供
　（７）関係団体との連携
　（８）情報機器貸出事業
５．公益事業
　（１）手話通訳者養成研修事業
　（２）意思疎通支援者派遣事業
　（３）盲ろう者通訳介助員養成研修事業
　（４）盲ろう者通訳介助員派遣事業
　（５）ろうあ者相談員設置事業
　（６）聴覚障がい者社会生活訓練事業
　（７）おでかけ手話講座
６．収益事業
　（１）手話関連書籍・ＤＶＤの販売、手話研究部委員会の設置
　（２）手話カレンダー等の製作・販売、手話カレンダー製作委員会の設置
　（３）県障がい者福祉センター内の売店経営事業

一般財団法人日本財団電話リレーサービスによる電話リレーサービスモデルプロジェクト事業に参画し、電話リレーサービスのオペレータ業務を実施している。

無