株式会社川崎重工業

基礎情報

団体ID

1250901467

法人の種類

株式会社

団体名(法人名称)

川崎重工業

団体名ふりがな

かわさきじゅうこうぎょう

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表取締役社長

代表者氏名

橋本 康彦

代表者氏名ふりがな

はしもと やすひこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

650-8670

都道府県

兵庫県

市区町村

神戸市中央区

市区町村ふりがな

こうべしちゅうおうく

詳細住所

東川崎町3丁目1-1

詳細住所ふりがな

お問い合わせ用メールアドレス

-

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

078-682-5001

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1896年10月15日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

兵庫県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

35127名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

その他

設立以来の主な活動実績

1878年:川崎築地造船所(東京)を開設
1896年:株式会社としての川崎造船所が発足(法人の設立)。
当初は船舶の建造・修理を中心の事業を展開。
1906年、わが国初の潜水艇を完成。
1906年:兵庫工場を開設し鉄道車両製造を開始。
1911年:国産化第1号の蒸気機関車完成
1918年:兵庫工場内で航空機の製造に着手
1919年:船舶部を分離して、川崎汽船(株)を設立
1922年:当社初の航空機(乙式一型偵察機)完成
1939年:川崎重工業株式会社として社名変更
1950年:製鉄部門を分離して、川崎製鉄(株)を設立(現JFEスチール)
1952年:ヘリコプタの製造を開始
1969年:国産初の産業用ロボット「川崎ユニメート2000」製造
1975年:米国でモーターサイクルの生産を開始
1981年:わが国初のLNG運搬船を引渡し
1986年:アメリカで鉄道車両生産開始
1991年:英仏海峡海底鉄道トンネル掘削機、掘削に成功
1996年:東京湾アクアライン向け世界最大径シールド掘削機、掘削完了
2001年:北米唯一の鉄道車両の一貫製造を行う鉄道車両専用工場が完成

団体の目的
(定款に記載された目的)

当社の技術の歴史は100年を越え、磨きあげてきた先端技術をもって新たな価値を創造し、社会の発展に貢献するという理念のもと、陸・海・空はもとより、遥かな宇宙から深海にまで、多彩な製品を送り出しています。
航空機はもちろん人工衛星まで手がける航空宇宙事業。LNG、LPGなどのガス船や潜水艦を得意とする造船事業。新幹線、ニューヨーク地下鉄など、世界に製品を送り出している鉄道車両事業。ガスタービンやバイオマス発電で実績を重ねるエネルギー関連事業。さらに各種プラントや環境関連設備、産業機械、産業用ロボットなど、幅広いエンジニアリング技術を必要とするさまざまな事業。そしてKawasakiブランドで知られるモーターサイクル、ATV、ジェットスキー®、汎用ガソリンエンジン。総合エンジニアリング企業として、また、世界的なレジャー製品メーカーとして、当社は、他に類を見ないユニークで幅広い事業を展開しています。

また川崎重工グループは21世紀において果たすべき社会的使命や、ブランド価値向上のため共有すべき価値観、経営活動の原則、構成員一人ひとりの日々の行動に求められる指針を盛り込み、グループ全体の羅針盤として「カワサキグループ・ミッションステートメント」を制定しています。グループミッションは『世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”』とし、川崎重工グループは、広汎な領域における高度な総合技術力によって、地球環境との調和を図りながら、豊かで美しい未来社会の形成に向けて、新たな価値を創造する目的を以て事業を遂行します。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

現在主要製造拠点として日本国内に18か所、海外に21か所の工場を持ち、また100以上の関連企業と共に、主に次の事業を運営している。
「航空機・宇宙事業」「造船事業」「鉄道車両事業」「エネルギー事業」「プラント事業」「モーターサイクル事業」

現在特に力を入れていること

当社の船舶海洋部門では、潜水艦及び潜水艇から派生した技術を応用しホバリング型自律型無人潜水機(以後AUV)並びにドッキングステーションを開発し、国内外の海上試験において、ドッキング技術、海中非接触充電技術、及び大容量信号伝送技術の実証を行ってきました。
これに併せて、海底に敷設された石油ガスのためのパイプラインにつき、無人での検査を実施するため必要なAUV用ロボットアーム、及びパイプライン自動トラッキング技術を開発中です。
具体的にはロボットアーム、トラッキング技術、運用時の安定化、最適化、更には充電ステーションの運用を最適化するのに必要な技術の開発を実施しようとしています。
これら技術と新たな製品を通じて、現在の検査業界における高コスト、有人での危険作業の低減を通じた高付加価値サービスを石油会社や検査会社へ提供したいと考えています。
このAUVを足掛かりにし、中長期的には、海底資源の探査、掘削、設備建設、生産、維持整備、廃棄・撤去も含めた海底作業関連分野への進出も視野に入れています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
35127名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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