大阪商工会議所(その他の法人)

基礎情報

団体ID

1251113922

法人の種類

その他の法人

団体名(法人名称)

大阪商工会議所

団体名ふりがな

おおさかしょうこうかいぎしょ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

会頭

代表者氏名

鳥井 信吾

代表者氏名ふりがな

とりい しんご

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

540-0029

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市中央区

市区町村ふりがな

ちゅうおうく

詳細住所

本町橋2-8

詳細住所ふりがな

ほんまちばし

お問い合わせ用メールアドレス

-

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-6944-6453

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

06-6944-6565

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1878年8月27日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

212名

所轄官庁

経済産業省

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

地域・まちづくり、文化・芸術の振興、地域安全、国際交流、ITの推進、科学技術の振興、経済活動の活性化、起業支援、観光、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

設立以来、大阪の地域経済総合団体として130年以上にわたり、様々な分野で活動を実施している。古くは、明治期の第5回内国勧業博覧会、また戦後では日本万国博覧会の大阪誘致・実施協力などをはじめ、地域経済・産業の振興に力を入れてきた。また、民間事業者の声を国・地方行政に届け、経済活動の活発化に向けた環境整備を行うことにも大きな使命としており、税制や政策要望なども定期的に行っている。近年では、産業の活性化とともに、地域ブランドの向上による長期的視点からの経済活性化にも力を入れており、水都大阪の再生活動にはここ10年行政とともに具体的な事業を展開している。

団体の目的
(定款に記載された目的)

大阪市内における商工業者の共同社会を基盤とし、商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資し、もってわが国商工業の発展に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

○ 商工会議所としての意見を公表し、これを国会、行政庁等に具申し、又は建議すること。
○ 行政庁等の諮問に応じて答申すること。
○ 商工業に関する調査研究を行うこと。
○ 商工業に関する情報及び資料の収集又は刊行を行うこと。
○ 商品の品質又は数量、商工業者の事業の内容その他商工業に係る事項に関する証明、鑑定又は検査を行うこと。
○ 輸出品の原産地証明を行うこと。
○ 商工業に関する施設を設置し、維持し、又は運用すること。
○ 商工業に関する講演会又は講習会を開催すること。
○ 商工業に関する技術及び技能の普及又は検定を行うこと。
○ 社会一般の福祉の増進に資する事業を行うこと。
○ 行政庁等から委託を受けた事務を行うこと。
○ 前各号に掲げるもののほか、本商工会議所の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

現在特に力を入れていること

平成23年4月より「千客万来都市OSAKAプラン」を掲げ、取り組んでいる。 大正後期から昭和初期にかけて、近代都市として急成長した大阪は、「大大阪」と呼ばれていた。このプランでは、その「大大阪」時代の企業家や市民の気概を念頭に置きつつ、大阪のポテンシャルを活用してアジアをはじめとする新興国から大阪・関西への集客と投資導入を図っている。同時に、大阪・関西で新たなビジネスを創出して、海外へ発信し、大阪・関西への集客と投資導入につなげるといったインバウンドとアウトバウンドの好循環を、企業、市民、行政、経済団体等の全員参加で実現することを目指している。
本プラン実現に向け、先導的、先進的な官民での取り組みとして、5つの戦略プロジェクト「旅游(りょゆう)都市化推進」「メディカル・ポリス形成」「水・インフラ輸出拠点化」「環境・新エネルギー産業の研究開発拠点化」「新興国市場開拓」を掲げていおり、これら戦略プロジェクトの推進にあたって、大阪商工会議所自らは、中小企業の成長分野への参入支援に力点を置く24のアクションプログラムに取り組んでいる。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

大商ニュース:月2回発行 新聞サイズ4~6ページ 発行部数4万部 

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成20年代以降、中小企業庁・日本商工会議所より助成金を受領。
水都大阪の魅力向上事業を実施している。この結果、プロのガイドが水辺をはじめ、大阪の隠れた魅力を紹介するまち歩き「大阪旅メガネ」が誕生、大阪の着地型観光の新たな商品になりつつある。また、大阪の水辺の新たな賑わいをつくろうと、大阪川床「北浜テラス」が実現しているなど、水の都大阪の再生に向けた取り組みを実践し、着実に成果を上げている。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

企業会員から成立する組織なので、企業と協働する事業が事業全体の基本となっている。

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

毎月1回常議員会により重要事項が決定。
年度予算。決算等は年2回の議員総会にて決定。

会員種別/会費/数

平成23年度末会員数
法人会員 20069件 (会費:18000円/口 口数は資本金による)
団体会員   753件 (会費:15000円/口 口数は規模による)
個人会員  6191件 (会費:10000円/口)
特別会員  1465件 (大阪市外の会員。口数は上記に準じる)
合計     28478件 

加盟団体

日本商工会議所 等

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
5名
207名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
8名
0名
常勤職員数
207名
役員数・職員数合計
212名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

尾崎 裕

報告者役職

会頭

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定あり

認定年月日

1954年3月20日

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

商工会議所会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

監査法人による監査を行っている。また、補助金関係では大阪府等から毎年監査を受けている。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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