開学以来、卒業生・修了生を1,908名輩出しており、教育の質の向上、学生支援の充実に努め、障害補償システムや教育方法の研究開発により、障害のある学生が大学教育を確実に履修できる環境も整備してきました。その結果、卒業生においては毎年きわめて高い就職率を達成しており、社会参画・貢献できる人材育成や障害者教育の向上の点で大いに成果を上げている。さらに、全国の障害学生支援のためのネットワークを構築し、教育関係共同利用拠点事業（障害者高等教育拠点事業）および聴覚障害学生支援のための拠点形成事業（T-TAC）を展開している。特に、全国23の大学・機関と連携し、日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）を運営している。

【本学のミッション】
１．学部教育
○ 産業技術学部では、例えば、コミュニケーション能力や協調性等、「情報処理」「ものづくり」「生活環境創り」を通して社会的に自立・参画・貢献できる専門職業人を養成する。また、保健科学部では、例えば、コミュニケーション能力等、保健医療分野や情報工学分野で社会的に活躍できる専門職業人を養成する。
○アカデミック・アドバイザ教員を配置し、学習支援体制を充実するとともに、少人数のクラス編成を行い、手話、筆談、視覚資料等の工夫により学生の理解増進に努めている。また、海外短期留学プログラムの充実により国際的感覚を涵養している。
○ 今後は、教育組織と教員組織の分離を図り、教員が俯瞰的かつ柔軟に対応ができるように改革を進めるとともに、科目間の系統的なつながり、及び学年進行的に学修が進むような教育課程を構築する。このため、卒業時に必要とされる資質や能力を可視化しつつ体系的な教育課程を編成するとともに、学生の能動的学習を促す教育の実施や組織的な教育体制等を整備すること、また、これらの取組の実施だけではなく、可視化した資質や能力に応じた取組の成果や効果等を適切に把握していくことにより、学士課程教育の質的転換に取り組む。
２．大学院教育
○ 産業技術や医療技術に関するより高度で専門的な知識・技術、応用能力、研究能力を備え、企業や医療現場などの要請に積極的に応え貢献できる専門技術者・研究者・指導者を養成する。
○情報アクセシビリティ専攻を開設し、情報保障学の専門的職業人や指導やを育成するともに、新しい研究分野である情報保障学の発展に寄与する。
○ このため、障害を抱えている学生への教育研究として、きめ細かい指導を行っており、また、可能な限り学会発表を義務づけるなど研究推進のための発表の機会を提供している。
○ これらの取組を通じて、これまで希望者全員が大学・企業・医療機関に専門職業人として就職するという成果が表れている。
○ 今後は、学部と同様、教育課程の見直し及び教育組織と教員組織の分離等の改革を進め、時代の動向や社会構造の変化に的確に応え、課程制大学院の趣旨に沿った教育課程と指導体制を充実・強化する。
３．研究
○ 障害者に対する研究実績をいかし、産業技術学専攻では、情報科学等の専門分野の研究のみならず、障害者の社会参画の促進、ライフイノベーションに関連する研究等を組織的に推進する。保健科学専攻では、研究学園都市の地の利をいかし、他大学や研究所等との共同研究を行い、鍼灸学や理学療法学等の基礎的研究を推進する。
○ 鍼灸・手技療法学の複合的な学科・専攻を有する国内唯一の大学であることから、当該分野の臨床的エビデンスや病態のメカニズム解明などの研究を推進している。また、大学の支援により、モンゴルであん摩師の国家資格が制定されることにつながっている。
○ 今後は、ライフイノベーション分野、東西医学統合医療分野、視覚障害補償分野の継承・発展に寄与するとともに、研究成果を国際的に広く発信する。
４．その他
○ アイオワ大学（米国）との交流協定による理学療法学分野など、教員及び大学院学生が一体となった国際的な共同研究を推進する。
○ 大学が主宰し事務局を務める日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet － Japan）が、平成25 年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰として内閣総理大臣表彰を受賞した実績に伴って、引き続き、当ネットワーク等を通じて国内外の他大学支援を継続・充実し、他大学等における障害学生の合理的配慮の普及を目指す。
○ 情報保障学を広く普及させるため、平成26 年度に大学院の改組を行った。引き続き、18 歳人口の動態が社会と産業界のニーズに基づき教育課程及び組織の在り方等において不断の見直しを行う。

障害者教育、障害関連の研究、東西医学統合医療など、特色のある分野で、世界・全国的な教育研究を推進することにより障害者教育分野の拠点を形成し、聴覚障害・視覚障害者のための高等教育に関する我が国の中核的役割を果たす。
1.社会変化に対応した教育組織づくり
・学生参加型アクティブラーニングの推進
・保健科学部の組織改革を実行し、新専攻を設置する
2.大学ガバナンス機能の強化
・学長リーダーシップの確立：特命学長補佐の増員
・情報管理室（IR室）を設置し、IR機能の充実
3.人事・給与システムの弾力化
・年俸制の給与体系の導入後の、年俸制教員の増員
・若手教員の採用促進
4.グローバル人材育成
・国際交流・留学生センター設置
・海外留学・留学生受け入れ促進
・英語教育、国際教養教育の充実
5.イノベーションを創出するための教育・研究環境整備，人材育成
・東西医学統合医療センター西棟：東西統合医学に関する国際的研究の推進
・大学院総合研究棟の新築：産業技術の研究推進、情報保障学，障害者教育関連の人材育成

共同研究（令和3年度6件3,283千円）

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