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認定特定非営利活動法人茨城NPOセンター・コモンズ
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団体ID |
1254169400
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法人の種類 |
認定特定非営利活動法人
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団体名（法人名称） |
茨城NPOセンター・コモンズ
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団体名ふりがな |
いばらきえぬぴーおーせんたーこもんず
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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NPO法人事務力検定・初級試験合格者所属NPO
（公財）日本非営利組織評価センター ベーシックガバナンスチェック
（公財）日本非営利組織評価センター グッドガバナンス認証
ＮＰＯ法人会計力検定
団体の概要 |
当団体は、セーフティネットづくりに取り組む活動を支え、ネットワーク化し、または自ら取り組んで、その芽を育てることによって、また地域における民間非営利団体の活動基盤の充実を図ることによって、様々な課題当事者が社会的に包摂され、多様性が尊重され、人や組織がつながり共に行動する市民社会の実現を目的としています。
ひきこもりがちな市民、子ども、外国人、被災者、高齢者、障がい者、またそれら市民を支える地域社会の民間非営利団体などを対象として、①セーフティネットのインキュベーション、②ネットワーク化、③担い手の育成、④活動資源の仲介に取り組んでいます。 ◆ ひきこもりがちな市民や、支えるNPOなどを対象にした事業 ・ グッジョブセンターみとによる居場所づくりと中間的就労 ・ 地域を構成する多様な組織の連携の機会づくり ・ ひきこもり当事者に伴走するジョブトレーナー（有償ボランティア）の育成、親の会やひきこもり支援に関わる団体の運営支援 ・ いばらき未来基金によるNPOなどへの助成と伴走支援 ◆ 子どもや支えるNPOなどを対象にした事業 ・ はじめのいっぽ保育園による多文化保育園の運営（0～2歳は認可、3～5歳は認可外） ・ コモンズ・グローバルセンターによる学習支援や学童保育、キャリア支援の実施 ・ 子ども食堂サポートセンターいばらきによる、子ども食堂の設立、運営、ネットワーク化支援など ・ いばらき未来基金によるNPOなどへの助成と伴走支援（再掲） ◆ 外国人や支えるNPOなどを対象にした事業 ・ はじめのいっぽ保育園による多文化保育園の運営（0～2歳は認可、3～5歳は認可外）（再掲） ・ コモンズ・グローバルセンターによる学習支援や学童保育、キャリア支援の実施（再掲） ・ 教育機関をつなぐ地域円卓会議の実施 ・ 外国人による当事者組織の設立支援 ・ いばらき未来基金によるNPOなどへの助成と伴走支援（再掲） ◆ 被災者や支えるNPOなどを対象にした事業 ・ 復興拠点「えんがわハウス」の整備 ・ たすけあいセンター「JUNTOS」による居場所づくり、移動支援 ・ 災害時の特殊ニーズに対応するための、福祉団体のネットワーク化 ・ 防災訓練や常総の水害の経験を活かしたワークショップの実施 ・ JUNTOS募金やホープ募金（いばらき未来基金内の被災者支援活動のための基金） ◆ 高齢者や支えるNPOなどを対象にした事業 ・ 復興拠点「えんがわハウス」の整備（再掲） ・ たすけあいセンター「JUNTOS」による居場所づくり、移動支援（再掲） ・ 常総市での生活支援体制整備事業の実施 ・ NPOなどへの会計サポート ・ 遺贈寄付の推進 ◆ 障がい者や支えるNPOなどを対象にした事業 ・ グッジョブセンターみとによる発達障がいの理解促進 ・ 一般社団法人グローバルセンター・コモンズによる就労支援のモデルづくり ・ 福祉避難所づくりを通じた障がい者支援団体のネットワーク化 ・ NPOなどへの会計サポート（再掲） ・ いばらき未来基金によるNPOなどへの助成と伴走支援（再掲） |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
横田 能洋
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代表者氏名ふりがな |
よこた よしひろ
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代表者兼職 |
ジュントス・常総復興まちづくり株式会社代表取締役、一般社団法人グローバルセンター・コモンズ代表理事、一般社団法人もりはしコミュニティ協議会事務局長
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
310-0031
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都道府県 |
茨城県
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市区町村 |
水戸市
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市区町村ふりがな |
みとし
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詳細住所 |
大工町1-2-3 トモスみとビル 4階 みとしんビジネスセンター C-1
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詳細住所ふりがな |
だいくまち
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@npocommons.org
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電話番号
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電話番号 |
029-300-4321
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
暦どおりで活動していますが、土・日でも活動を行っている場合もあります。
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FAX番号 |
FAX番号 |
029-300-4320
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
週末にいただいたFAXの確認などは週明けになってしまいますので、ご了承下さい。
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
303-0003
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都道府県 |
茨城県
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市区町村 |
常総市
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市区町村ふりがな |
じょうそうし
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詳細住所 |
水海道橋本町3571 えんがわハウス内
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詳細住所ふりがな |
みつかいどうもりしたちょう えんがわはうすない
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1998年11月15日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
1999年4月2日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域（県） |
茨城県
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最新決算総額 |
1億円～5億円未満
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役員数・職員数合計 |
34名
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所轄官庁 |
茨城県
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所轄官庁局課名 |
県民生活環境部 女性活躍・県民協働課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
福祉
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子ども、青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、災害救援、人権・平和、起業支援、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、助成活動、行政への改策提言
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設立以来の主な活動実績 |
1996年より活動してきた茨城NPO研究会が母体となって、1998年のNPO法成立を受けてNPOの支援事業を行うNPOとして茨城NPOセンター・コモンズを設立。いわゆる民設民営のNPO中間支援組織として活動を開始した。設立20周年にあたる2018年に、今後の活動を踏まえ、組織として今後も大切にしたい価値（バリュー）、目指す社会像（ビジョン）、10年後に達成する中期的目標（オブジェクティブ）、社会的な役割（ミッション）、事業の対象と柱を、再整理した。
＜代表理事の紹介＞ 1967年千葉県出身。茨城大学卒（地域社会論専攻）。学生サークルで施設訪問や手話などのボランティア活動に関わり、学外の障がい者団体の活動にも参加。1991年に社団法人茨城県経営者協会に就職。企業の社会貢献の推進業務などを担当する中で、海外のNPO制度の存在を知り研究を始める。1996年に有志で茨城NPO研究会を発足させ、NPO法の立法運動や県内市民団体の調査などを実施。1998年3月のNPO法成立を受けて、同年11月に研究会を母体に茨城NPOセンター・コモンズを設立。同年経営者協会を退職しコモンズの常務理事・事務局長となる。以来、様々な市民団体のNPO法人化の相談に応じたり、研修や調査の企画運営、NPOと企業や労働組合などとの協働事業のコーディネートを行っている。社会的排除に関する取り組みに重点をおいており、2015年9月の水害で被災された常総市民の支援活動を行うたすけあいセンター「JUNTOS」のセンター長を務める。 |
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団体の目的
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この法人は、セーフティネットづくりに取り組む活動を支え、ネットワーク化し、または自ら取り組んでその芽を育てることによって、また地域における民間非営利団体の活動基盤の充実を図ることによって、様々な課題当事者が社会的に包摂され、多様性が尊重され、人や組織がつながり共に行動する市民社会の実現を目的とする。
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団体の活動・業務
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① セーフティネットのインキュベーション事業
・ グッジョブセンターみと事業による、ひきこもりがちな市民の居場所づくり及び中間的就労支援 ・ 仕事・家計サポートいばらき（茨城県就労準備支援事業及び家計改善支援事業等）による、生活困窮者の就労準備支援及び家計改善支援等 ・ コールセンター茨城事業による、生活困窮や心の悩みなどを抱えた市民の電話相談対応 ・ はじめのいっぽ保育園による多文化保育園の運営（0～2歳は認可、3～5歳は認可外） ・ コモンズ・グローバルセンター事業による、在住外国人の学習支援や学童保育、キャリア支援の実施 ・ たすけあいセンター「JUNTOS」による、常総の水害で被災した住民の居場所づくりや、移動支援 ・ 復興拠点「えんがわハウス」の整備 など ② ネットワーク化事業 ・ セーフティネットづくりに取り組むNPOリーダーのネットワーク化（NPOマナビヤ事業） ・ 地域を構成する多様な組織の連携・協働の機会づくり（地域円卓会議の開催） ・ 子ども食堂サポートセンターいばらきによる、子ども食堂の設立、運営、ネットワーク化推進 ・ 外国籍住民に関わる福祉、教育機関などのネットワーク化 ・ 災害時の特殊ニーズに対応するための、福祉団体のネットワーク化 ・ 常総市での高齢者などの生活支援体制整備事業 ・ 市民活動団体と行政の協働推進 ・ 企業の社会貢献推進 ・ 国連「持続可能な開発目標」（SDGs）や「持続可能な開発のための教育」（ESD）の推進 など ③ 担い手の育成事業 ・ NPOなどへの会計サポート ・ 市民活動団体の設立・運営相談対応や講座開催 ・ NPO法人会計基準協議会事務局運営 ・ NPOに関する情報提供 ・ ひきこもりがちな市民の親の会やひきこもり支援に関わる団体の運営支援 など ④ 活動資源の仲介事業 ・ いばらき未来基金によるNPOなどへの助成と伴走支援 ・ 「誰かのために募金」～新型コロナウイルスの影響によって生活困難な茨城県民を支える活動を応援～ ・ 被災者支援活動のための募金活動 ・ 遺贈寄付の推進 ・ 寄付つき商品の開発・販売 ・ 休眠預金に関する調査・研究及び政策提言 など |
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現在特に力を入れていること |
① セーフティネットのインキュベーション事業
◆ たすけあいセンター「JUNTOS」 ・ 常総市の災害復興支援 ・ 常総市以外の水害被害支援 ・ 生活困窮者や高齢者など生活に課題がある人の支援 ◆ 外国にルーツのある居住者が、文化的で人間らしい生活を送っていくための環境づくり ・ 外国ルーツの子どもが、成人するまで適切な教育を受けることのできる環境づくり ・ 外国人住民が、適切な社会保障を受けることができるための環境づくり ・ 外国人住民が、地域の一員として参加し、支え合って生活していくことのできる環境づくり ◆ グッジョブセンターみと ・ グッジョブセンターみとは、ひきこもり、不登校や生きにくさを感じている方などを総合的に支援するところです。 ・ いじめから不登校に、パワハラ・モラハラで職場に行けなくなった、何かみんなとなじめない、気が付いたらひきこもりがちになっていたなど、困難さを抱えている方の社会参加を目指しています。何をしたらいいかわからない方、一歩踏み出すことを一緒に考えるところです。 ・ グッジョブは「居場所・たまり場」だけでなく、希望すれば就労体験もできます。就労体験をすることにより、就労につながります。 ・ 発達障害、生きにくさを感じている方の支援のためのSST（ソーシャル・スキル・トレーニング）手法によるグループ訓練に加え、今年度は支援者を対象に連続講座などの実施を目指します。 ・ ひきこもりがちな方がいる家族の会、生きにくさを感じている女子会、ひきこもり、不登校、生きにくさを感じている人の社会参加を目指し昨年運営を始めた「グッジョブおしゃべり食堂」を軌道にのせます。 ・ アパートの入居や更新の時に必要になる「緊急連絡先」がなくて、賃貸契約ができない人のための「緊急連絡サービス」の周知に努めます。 ◆ 茨城県就労準備支援事業及び家計改善支援事業等 生活困窮者（就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方）のもつ多様で複合的な課題を地域若者サポートステーションで培ったノウハウを活かしながら解きほぐし、公民を問わずさまざまな支援機関と連携しながら解決していきます。本人の自己選択、自己決定を基本にしつつ、社会に押し出す、引っ張りだすのではなく、足場を一歩一歩踏み固めながら、その人のペースで進むことに寄り添い、その人が自分らしく自立した生活がおくれることを目指します。 ② ネットワーク化事業 コロナ禍が長期化する中、生活困窮の市民などを支える地域のセーフティネットの担い手同士をつなぎ、持続可能な地域づくりにつなげます。 ③ 担い手の育成事業 会計サポートなどを通じて、セーフティネットづくりに取り組む担い手の組織基盤強化と信頼性向上につなげます。 ④ 活動資源の仲介事業 セーフティネットの維持・拡充を目的とした寄付募集及び助成事業を実施することで、コロナ過で地域のセーフティネットを支えるNPOの存在の可視化と、寄付を通じた市民参加につなげます。 ※ その他詳細は、2022年度事業計画をご覧ください。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
＜今後も大切にしたい価値＞（バリュー）
・ セーフティネット（制度外福祉）の充実 ・ ダイバーシティ（多様性） ・ ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂） ・ 市民社会 ・ ネットワーク型社会 ＜目指す社会像＞（ビジョン） 様々な課題当事者が社会的に包摂され、多様性が尊重され、人や組織がつながり共に行動する市民社会 ＜10年後（2028年）に達成する中期的目標＞（オブジェクティブ） 県内5地域（県北、県央、県南、県西、鹿行）において、以下のセーフティネットを生みだします。 ・ 誰もが来られる居場所 ・ 組織連携によるワンストップのよろず相談場所 ・ フードバンクによる食のセーフティネット ・ ジョブトレーナーによる中間的就労 ・ 多文化共生地代にふさわしい保育、教育、キャリア支援機関 ・ 空き家を活用した一時入居できるシェルター ・ 災害時に対応できる福祉ネットワーク ＜2022年度事業方針＞ 昨年度は、コロナ禍でどのように外部との関わりを避けるかに関心が向き、思考が内向きになりがちでした。2月のロシアのウクライナ侵攻により、毎日世界の動向を目にするようになりました。21世紀においてもこのような悲惨なことが起きてしまう現実、国連や国際法の制御が効かない時代であることを感じます。武力侵攻は対岸の火事ではなく、防衛力強化を説く声も強まっています。 一方で、返還から50年となる沖縄の基地が このままで良いのかという問題も忘れてはなりません。戦争が弱い立場の人、何の罪もない人の暮らしや命を奪う。言論統制が人々の自由を奪う。そのようなことを防ぐためにできることを、市民社会の一員として考えることは、NPO関係者に留まらず、全ての人に求められていると思います。 私は学生の頃、ノーマライゼーションという 言葉に出会いました。北欧から生まれた言葉で、障がいがあっても当たり前の生活ができるように社会を正常化していくという思想です。その土台には人権という概念があり、生産性だけで人の価値を測ってはいけない、人として等しく尊重されるべきという考え方があります。 この30年で日本の障がい者福祉は進み、合理的配慮とか人的多様性への配慮という考え方も徐々に広まってきました。その一方で、社会から排除されている人もまだ多くいます。障がいがある子がいることを決して周りに話すなと祖父母が言っているという話は未だに聴きます。何十年も家から出してもらえないのです。 私たちが常総に開いたシェアハウスは、そうした人も含め、新たな人生を歩みだす場を目指しています。タリバンのような思想に影響され、女性というだけで中学校にも行かせてもらえない外国ルーツの子が茨城にも何十人もいます。そうした子が学べる場もつくろうとしています。 近年関心が高まっているヤングケアラーとは、子が親兄弟の世話をしなければならない状況で、これは公的な福祉が届いていないことと、家族がみなければいけないという意識の問題があります。 外国籍の人は在留資格によって仕事が制限されたり、それによって会社から差別を受けています。コモンズの目標は、どんな国にも自由に行き来できる、その人らしく当たり前の暮らしができる、人権が保障され、市民が等しく生きられる、なによりも平和な社会を実現することです。 ウクライナ避難民の受け入れを契機に、ウクライナ以外の海外から逃れてきた人も難民として認められたり、日本で学び、暮らしてきた人が安心して働きやすい状況をつくるには、入管制度を改める必要があります。制度と意識を変えるためには多くの人の理解と協力が不可欠です。そのため共同の場（コモンズ）をつくっていきたいと思います。 私たちは、在留資格のような制度の壁で働きたくても働けなかったり、住む場にも困っている人を支える就労支援や居住福祉、家族に縛られている人が解放され、自分の人生を生きられるよう支援する活動に力を入れます。こうした活動に共感いただける方は、ぜひ寄付や就労機会の提供というかたちでご協力いただければと思います。 誰もが人として尊重され、当たり前の暮らしができる世界を、地域からつくっていきましょう。 認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ 代表理事 横田 能洋 |
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定期刊行物 |
不定期に発行される常総の被災地復興かわら版『Juntos！通信』
＜ https://www.juntos-joso.org/%E5%B8%B8%E7%B7%8F%E5%B8%82%E6%B0%91%E3%81%AE%E6%96%B9%E3%81%B8/juntos%E9%80%9A%E4%BF%A1/ ＞ 不定期で発行される茨城NPOセンター・コモンズの情報誌『COMMONS』。コモンズの活動紹介だけではなく、NPOに関する新制度の情報など県内NPOにとって有益な情報や、市民活動に関する最新動向をNPOや市民に届けています。過去のバックナンバーは下記ウェブサイトに掲載。 < http://www.npocommons.org/activity/library/library03.html > |
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団体の備考 |
コモンズがこれまで生み出してきた市民活動団体
◆ NPO法人 とらい ＜http://npotry.org/＞ ひきこもりがちな青年の就労訓練の場として、2003年にコミュニティ・レストランとして誕生。2019年にNPO法人としては解散し、任意団体で活動継続中。 ◆ NPO法人 若年者社会参加支援普及協会 アストリンク ＜http://wssi.or.jp/＞ 県内のひきこもりの青年支援団体のネットワーク組織として2006年に活動を開始。 ◆ 茨城福祉移動サービス団体連絡会 ＜http://ibairen.org/＞ 移動が困難な高齢者や障がいのある方を対象に、福祉有償運送を行う県内の団体のネットワーク組織。年2回移動サービス運転者認定講習会を開催しています。 ◆ パソボラ茨城 高齢者や障がいのある方など、パソコンとインターネットを使うことで活動範囲が飛躍的に広がる方たちを対象に、パソコンの指導を行うボランティアを組織化する団体です。 ◆ シニアネット水戸 ＜http://www.snm310.com/＞ シニアがシニアを対象にパソコン指導を行うことを広める団体です。指導者育成のIT講習会を開催しています。 ◆ SRネット茨城 ＜https://sites.google.com/site/entakuibaraki/about/srnet＞ ISO26000など社会的責任を果たす活動を後押しする仕組みが広まる中、県内のSR活動を広めようと発足したマルチ・ステークホルダーによるネットワーク組織 。 ◆ NPO法人 フードバンク茨城 ＜https://sites.google.com/site/fbibaraki/＞ 安心して食べられるけれども規格外などの理由で市場に出せない食品を企業や農家からいただき、福祉施設や食に困っている方に寄贈する県内初のフードバンクです。 ◆ NPO法人 SUCCESS 原発事故の影響により野外で運動ができない福島の子どもたちを対象に、茨城に呼んで運動指導などを行う団体です。コモンズの横田が教鞭を振るったスポーツ系大学院の授業から生まれました。 ◆ ふうあいねっと ＜http://fuainet.jimdo.com/＞ 福島から茨城に避難された方が集う機会を提供し、自助グループ設立のための側面的サポートを行うネットワーク組織です。 ◆ NPO法人 コムニダージ ＜http://blog.canpan.info/comnector/＞ 常総市を中心に、派遣切りに遭った外国人の就労支援などを行い、自助組織化を側面的に支援していました。介護資格取得支援講座などを開催しました。 ◆ 一般社団法人 グローバルセンター・コモンズ ＜http://gcc-incl.or.jp/index.html＞ 障害者就労継続支援A型を活用し、常総の水害で被災した住民の復興支援に障がい者が寄与することを目的にコモンズが設立。 ◆ ジュントス・常総復興まちづくり株式会社 ＜http://www.npocommons.org/topics/engawa-plan.html＞ 常総市の水害からの復興のために、空き家の改修と再生を行い、暮らしやすい地域づくりに寄与することを目的に、コモンズが設立。 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
◆ 2021年度の実績
＜助成金＞ ・ 多文化防災を進めるためのアクションプログラムと手引きの作成（ジャパン・ソサエティー ）：1,534,619円 ・ 家なき人と共に暮し未来を耕すための多文化共同住宅と農園の開設（社会福祉法人 中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」）：10,000,000円 ・ 家なき人のシェアハウスと就労の場づくり（認定NPO法人 日本都市計画家協会、公益財団法人 公害地域再生センター「新型コロナウイルス対応緊急支援助成 ～外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成～」）：5,245,000円 ・ 外国人コミュニティに閉じ込められている子どもたちの地域での支援の場づくり事業（公益財団法人 三菱財団、社会福祉法人 中央共同募金会「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成」）：2,000,000円 ・ 行政、学校、企業、福祉医療機関と連携した外国籍の家族のサポート拠点整備事業（茨城県「提案型共助社会づくり支援事業」）：3,000,000円 ・ グッジョブ食堂（仮）の新設・運営事業（社会福祉法人 茨城県社会福祉協議会「茨城県ボランティア・市民活動推進事業費助成金」）：475,000円 ・ 地域円卓会議の開催（チャレンジいばらき県民運動、一般社団法人 茨城県経営者協会、生活協同組合パルシステム茨城 栃木）：150,000円 ・ 茨城のセーフティネットの担い手をまとめたパンフレットの作成及び配布、茨城のセーフティネットづくりに関わる団体交流会、及び子ども食堂セミナー開催（一般財団法人 茨城県労働者福祉基金協会「NPOマナビヤ事業」）：1,000,000円 ・ 茨城町での里山保全活動を通じた生物多様性保全（認定NPO法人 日本NPOセンター「SAVE JAPANプロジェクト」）：1,500,000円 ・ 地域助成（花王ハートポケット俱楽部）：500,000円 ＜補助＞ ・ 多文化保育事業（常総市、つくば市）：22,537,219円 ・ 子ども食堂等への食材提供（株式会社 博報堂「農林水産省国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業」）：2,358,000円 ・ NPO組織基盤強化セミナー（チャレンジいばらき県民運動「NPO等連携協働促進事業」）：60,000円 ＜寄付＞ ・ 茨城県内子ども食堂支援活動（ジブラルタ生命保険 株式会社）：943,275円 ・ 県西地域の環境保全活動及び多文化共生事業（有限会社 白石製作所）：250,000円 ・ 市民活動支援事業（茨城県生活協同組合連合会、生活協同組合パルシステム茨城 栃木）：240,000円 ・ 県西地域での企業参加型の生物多様性保全活動助成事業（積水化成品工業株式会社「積水化成品基金」）：300,000円 ◆ 2020年度の実績 ＜助成金＞ ・ 水害復興のモデルとしてのえんがわハウスの整備（パルシステム生活協同組合連合会「地域づくり基金」）：1,530,000円 ・ 台風19号被災者支援活動（被災家屋のDIYセンターなど）（公益財団法人 日本財団）：2,800,000円 ・ 台風19号被災者支援活動（公益財団法人 ひょうごコミュニティ財団）：500,000円 ・ 不登校、不就学を防ぐため外国籍児童生徒などを対象にした学びの場作り（公益財団法人 ベネッセこども基金「経済的な困難を抱える子どもたちの学び支援活動助成」）：1,700,000円 ・ 地域の福祉医療機関への多文化ソーシャルワーク導入支援事業（独立行政法人 福祉医療機構「WAM助成モデル事業」）：6,780,000円 ・ 行政、学校、企業、福祉医療機関と連携した外国籍の家族のサポート拠点整備事業（茨城県「提案型共助社会づくり支援事業」）：2,240,000円 ・ 茨城県内の外国人のためのセーフティーネットワーク構築事業（公益財団法人 三菱財団、社会福祉法人 中央共同募金会「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成」）：2,000,000円 ・ ひきこもり読本作成事業（NPO法人 ひと・まちねっとわーく）：100,000円 ・ 新型コロナウイルス予防対策に伴う休校に対応するこども食堂への支援を目的としたネットワーク・中間支援団体を介した助成事業（一般社団法人 全国食支援活動協力会）：300,000円 ・ 新型コロナウイルスの影響により生活困難な市民や労働者を支える、茨城のセーフティネットの担い手をまとめたパンフレットの作成及び配布（一般財団法人 茨城県労働者福祉基金協会「NPOマナビヤ事業」）：1,000,000円 ・ 地域助成（花王ハートポケット俱楽部）：500,000円 ＜補助金＞ ・ 多文化保育事業（常総市、つくば市）：19,704,511円 ・ 地域円卓会議及びNPO組織基盤強化セミナー（チャレンジいばらき県民運動）：110,000円 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
・ 事務局の運営代行（NPO法人会計基準協議会との連携）
・ 会計強化キャンペーン（NPO法人会計基準協議会との連携） ・ Project HEAT –Help Ethnic minorities for Adult Transition–（NPO法人 NICE（日本国際ワークキャンプセンターとの連携） ・ 水害被災地・常総発！特定遊休ストック活用を前提とした事業指定助成プログラムのモデルづくり及び発信事業（NPO法人市民社会創造ファンドによる「市民ファンド推進プログラム」との連携） ・ 茨城県知事に対する民間非営利セクターからの提案（10を超える県内NPO法人との連携） ・ タウン・モビリティの普及（水戸市内の障がい者福祉団体との連携） ・ 里山整備体験＆焼きイモ大会（NPO法人 里山を守る会との連携） ・ 身近な環境保全体験セミナ（NPO環～WAとの連携） ・ ESDの推進（関東地方ESD活動支援センターとの連携） ・ 子ども食堂に関する調査（県内の子ども食堂との連携） ・ 広がれ、こども食堂の輪！全国ツアー in 茨城実行委員会（子ども食堂支援に関心のある団体との連携） ・ 国税庁が障害福祉サービス事業に法人税課税すると示したことに関する緊急アンケート（障害福祉サービス事業に取り組むNPOとの連携） ・ 茨城福祉移動サービス団体連絡会の運営（移動支援に関わるNPOなどとの連携） ・ ボランタリズム推進団体会議の開催（世話人会に参加するNPO等との連携） ・ いばらき未来基金への寄付付き商品の共同販売（認定NPO法人 リヴォルヴ学校教育研究所との連携） ・ 遺贈寄付に関する相談窓口の強化及び勉強会の企画及び運営業務（一般社団法人全国レガシーギフト協会及び一般社団法人全国コミュニティ財団協会） ・ 生活困窮者への食のセーフティネット拡大（NPO法人 フードバンク茨城との連携） ・ コールセンター茨城の運営（一般社団法人 社会的包摂サポートセンターとの連携） ・ 福島から移られた方々と共に生きる事業（ふうあいねっととの連携） ・ 水害被災地の常総でのカーシェアリングの普及（一般社団法人 日本カーシェアリング協会との連携） ・ IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所]との協働環境調査 ・ 損保ジャパン日本興亜 株式会社、認定NPO法人 日本NPOセンターとの「SAVE JAPANプロジェクト」（2011年～2015年） |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
・ 株式会社日立製作所及び株式会社日立ビルシステムの水戸事業所内にあるサギ山を活用した生態系保全活動のコーディネート
・ いばらき未来基金への寄付付き商品の共同販売（生活協同組合 パルシステム茨城及び認定NPO法人 リヴォルヴ学校教育研究所との連携） ・ いばらき未来基金冠助成事業として「地域助成」を実施（花王・ハートポケット倶楽部との連携） ・ いばらき未来基金冠助成事業として「積水化成品基金」助成事業を実施（積水化成品工業 株式会社との連携） ・ いばらきソーシャルビジネスサポートネットワークを通じた融資促進（日本政策金融公庫、水戸商工会議所、茨城県行政書士会との連携） ・ ひきこもりがちな方の中間的就労の機会創出（いばらきコープ 生活協同組合との連携） ・ 水害被災地の常総の今を伝える「ラジオJUNTOS」の放送（ラヂオつくばとの連携） |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
◆ 2021年度委託事業
・ ひきこもり者の居場所づくり普及促進事業（茨城県 保健福祉部 障害福祉課） ・ 茨城県就労準備支援事業及び家計改善支援事業等（茨城県 保健福祉部 福祉指導課 保護グループ）：35,633,233円 ・ 常総市生活支援体制整備事業（常総市 保健福祉部 幸せ長寿課）：1,514,200円 ・ 茨城県グローバル・サポート事業（茨城県教育庁 学校教育部 義務教育課）：6,380,000円 ・ 茨城県子ども食堂応援事業（茨城県 保健福祉部 子ども政策局 青少年家庭課）：2,775,520円 ・ 市民協働推進事業（常陸大宮市）：44,000円 ・ ファシリテーション研修事業（阿見町 人事課）：117,700円 ・ 市民協働研修事業（つくばみらい市）：94,600円 ・ 市民活動団体に関する相談業務（つくば市）：30,000円 ・ 市民活動の助成金セミナー（水戸市 市民生活課）：60,500円 など ◆ 2020年度委託事業 ・ ひきこもり者の居場所づくり普及促進事業（茨城県 保健福祉部 障害福祉課） ・ 茨城県就労準備支援事業及び家計改善支援事業並びにアウトリーチ等の充実による自立相談支援機能強化事業（茨城県 保健福祉部 福祉指導課 保護グループ）：26,318,188円 ・ 常総市生活支援体制整備事業（常総市 保健福祉部 幸せ長寿課）：1,514,200円 ・ 茨城県グローバル・サポート事業（茨城県教育庁 学校教育部 義務教育課）：7,258,000円 ・ 茨城県子ども食堂応援事業（茨城県 保健福祉部 子ども政策局 青少年家庭課）：2,775,410円 ・ 「コロナ禍での市民活動意見交換会」＆「オンライン会議活用セミナー」（水戸市 市民生活課）：60,500円 ◆ 2019年度委託事業 ・ ひきこもり者の居場所づくり普及促進事業（茨城県 保健福祉部 障害福祉課） ・ 茨城県就労準備支援事業及び家計改善支援事業（茨城県 保健福祉部 福祉指導課 保護グループ）：13,758,683円 ・ 常総市生活支援体制整備事業（常総市 保健福祉部 幸せ長寿課）：126,000円 ・ 茨城県グローバル・サポート事業（茨城県教育庁 学校教育部 義務教育課）：6,802,611円 ・ 茨城県子ども食堂応援事業（茨城県 保健福祉部 子ども政策局 青少年家庭課）：2,775,190円 ・ 市民による調査セミナー（水戸市 市民生活課）：60,500円 ◆ 2018年度委託事業 ・ 外国人ピアサポーター養成講座（常総市 市民生活部 市民協働課）：2,600,000円 ・ 中学生向け環境教育プログラム作成に関する業務（茨城県 県民生活環境部 環境政策課）：1,899,050円 ・ ひきこもり者の居場所づくり普及促進事業（県北ブロック）（茨城県 障害福祉課）：304,000円 ・ ひきこもり者の居場所づくり普及促進事業（県南ブロック）（茨城県 障害福祉課）：304,000円 ・ 協働のまちづくり推進アドバイザー業務（常陸大宮市 市民協働課）：259,200円 ・ 町職員対象の協働推進研修業務（阿見町町民活動推進課）：99,320円 ・ 市民による調査セミナー（水戸市 市民生活課）：59,400円 ・ NPO会計基礎講座（日立市 市民活動課）：36,000円 ◆ 2017年度委託事業 ・ 市民協働のまちづくり計画策定業務（常陸大宮市 市民協働課）：285,000円 ・ 組織運営能力向上研修（水戸市 市民生活課）：59,400円 ・ 浪江町復興支援員活動サポート業務委託（浪江町 生活支援課 避難生活支援係）：11,347,776円 ・ 地域若者サポートステーション事業（茨城労働局 職業安定部 訓練室） ◆ 2016年度委託事業 ・ 浪江町復興支援員の側面的支援（一般社団法人 東北圏地域づくりコンソーシアム）：10,015,584円 ・ 市民協働講座業務（取手市市民協働課）：199,800円 ◆ 2015年度委託事業 ・ 浪江町復興支援員の側面的支援（一般社団法人 東北圏地域づくりコンソーシアム）：10,663,488円 ・ 持続可能な地域づくりを担う人材育成事業に係るESD環境教育プログラムの作成等業務（公益財団法人 日本環境協会）：1,200,000円 ・ 協働のまちづくり市民会議運営支援（下妻市市民協働課）：546,480円 ・ 協働のまちづくりワークショップ（土浦市市民活動課）：599,400円 ・ NPOセミナー（土浦市市民活動課）：299,160円 ・ 市民協働講座業務（取手市市民協働課）：272,160円 など ◆ 2014年度委託事業 ・ 浪江町復興支援員の側面的支援（一般社団法人 東北圏地域づくりコンソーシアム）：9,169,860円 ・ 持続可能な地域づくりを担う人材育成事業に係るESD環境教育プログラムの作成等業務（公益財団法人 日本環境協会）：1,290,000円 ・ 協働のまちづくり市民会議運営支援（下妻市市民協働課）：1,195,500円 ・ 市民協働のまちづくり指針策定業務委託（常陸大宮市市民協働課）：927,720円 ・ 協働のまちづくりワークショップ（土浦市市民活動課）：614,520円 ・ NPOセミナー（土浦市市民活動課）：299,160円 など |
最新決算総額 |
1億円～5億円未満
|
会計年度開始月 |
4月
|
その他事業の有無 |
有
|
CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2020年度（前々年度）決算 | 2021年度（前年度）決算 | 2022年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
1,234,000円
|
1,247,000円
|
1,249,000円
|
| 寄付金 |
5,907,481円
|
4,522,423円
|
4,779,000円
|
|
| 民間助成金 |
17,245,727円
|
27,651,744円
|
12,584,000円
|
|
| 公的補助金 |
19,864,511円
|
25,005,219円
|
18,603,795円
|
|
| 自主事業収入 |
5,278,609円
|
6,656,565円
|
8,220,554円
|
|
| 委託事業収入 |
50,450,095円
|
57,554,442円
|
80,869,630円
|
|
| その他収入 |
418,960円
|
362,943円
|
259,680円
|
|
| 当期収入合計 |
100,399,383円
|
123,000,336円
|
127,065,659円
|
|
| 前期繰越金 |
-20,513,269円
|
-21,064,315円
|
-16,890,122円
|
|
| <支出の部> | 2020年度（前々年度）決算 | 2021年度（前年度）決算 | 2022年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
101,185,630円
|
119,584,855円
|
121,686,523円
|
| 内人件費 |
56,924,465円
|
62,819,077円
|
77,597,000円
|
| 次期繰越金 |
-21,064,315円
|
-16,890,122円
|
-11,509,986円
|
| 備考 |
その他事業は実施しませんでした。
|
その他事業は実施しませんでした。
|
その他事業は実施しません。
|
|
貸借対照表
| <資産の部> | 2020年度（前々年度）決算 | 2021年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
17,723,873円
|
30,224,263円
|
| 固定資産 |
9,369,554円
|
9,868,252円
|
|
| 資産の部合計 |
27,093,427円
|
40,092,515円
|
|
| <負債の部> | 2020年度（前々年度）決算 | 2021年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
35,107,461円
|
19,808,356円
|
| 固定負債 |
13,050,281円
|
37,174,281円
|
|
| 負債の部合計 |
48,157,742円
|
56,982,637円
|
|
| <正味財産の部> | 2020年度（前々年度）決算 | 2021年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
|
|
| 当期正味財産増減額 |
|
|
|
| 当期正味財産合計 |
-21,064,315円
|
-16,890,122円
|
|
NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2020年度（前々年度）決算 | 2021年度（前年度）決算 | 2022年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
1,234,000円
|
1,247,000円
|
1,249,000円
|
| 受取寄附金 |
5,907,481円
|
4,522,423円
|
4,779,000円
|
|
| 受取民間助成金 |
17,245,727円
|
27,651,744円
|
12,584,000円
|
|
| 受取公的補助金 |
19,864,511円
|
25,005,219円
|
18,603,795円
|
|
| 自主事業収入 |
5,278,609円
|
6,656,565円
|
8,220,554円
|
|
| （うち介護事業収益） |
0円
|
0円
|
0円
|
|
| 委託事業収入 |
50,450,095円
|
57,554,442円
|
80,869,630円
|
|
| （うち公益受託収益） |
38,779,978円
|
57,554,442円
|
80,869,630円
|
|
| その他収益 |
418,960円
|
362,943円
|
259,680円
|
|
| 経常収益計 |
100,399,383円
|
123,000,336円
|
127,065,659円
|
|
| <支出の部> | 2020年度（前々年度）決算 | 2021年度（前年度）決算 | 2022年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
98,555,282円
|
117,158,612円
|
118,725,523円
|
| （うち人件費） |
54,817,997円
|
60,856,608円
|
75,113,000円
|
|
| 管理費 |
2,630,348円
|
2,426,243円
|
2,961,000円
|
|
| （うち人件費） |
2,106,468円
|
1,962,469円
|
2,484,000円
|
|
| 経常費用計 |
101,185,630円
|
119,584,855円
|
121,686,523円
|
|
| 当期経常増減額 |
-786,247円
|
3,415,481円
|
5,380,136円
|
|
| 経常外収益計 |
844,582円
|
915,712円
|
0円
|
|
| 経常外費用計 |
477,381円
|
0円
|
0円
|
|
| 経理区分振替額 |
0円
|
0円
|
0円
|
|
| 当期正味財産増減額 |
-551,046円
|
4,174,193円
|
5,380,136円
|
|
| 前期繰越正味財産額 |
-20,513,269円
|
-21,064,315円
|
-16,890,122円
|
|
| 次期繰越正味財産額 |
-21,064,315円
|
-16,890,122円
|
-11,509,986円
|
|
| 備考 |
その他事業は実施しませんでした。
|
その他事業は実施しませんでした。
|
その他事業は実施しません。
|
|
貸借対照表
| <資産の部> | 2020年度（前々年度）決算 | 2021年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
17,723,873円
|
30,224,263円
|
| 固定資産合計 |
9,369,554円
|
9,868,252円
|
|
| 資産合計 |
27,093,427円
|
40,092,515円
|
|
| <負債及び正味財産の部> | 2020年度（前々年度）決算 | 2021年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
35,107,461円
|
19,808,356円
|
| 固定負債合計 |
13,050,281円
|
37,174,281円
|
|
| 負債合計 |
48,157,742円
|
56,982,637円
|
|
| 正味財産合計 |
-21,064,315円
|
-16,890,122円
|
|
| 負債及び正味財産合計 |
27,093,427円
|
40,092,515円
|
|
意志決定機構 |
最高意思決定機関は1年に1度開催される総会。また、2か月に1度程度開催される理事会が活動状況のチェックと方向性の承認を行う。
|
会員種別／会費／数 |
個人会員：101名
（正会員：88名、賛助会員：12名、購読会員：1名） 団体会員：79団体 （正会員：70団体、賛助会員：7団体、購読会員：2団体） 正会員 個人：5,000円／口（1口以上） 団体：10,000円／口（1口以上） ※ 総会での議決権は1票のみ 賛助会員（総会での議決権はありません） 個人：5,000円／口（1口以上） 団体：10,000円／口（1口以上） 購読会員（情報誌等の情報をお送りします） 個人・団体：3,000円 |
加盟団体 |
SRネット茨城、ふうあいねっと、茨城福祉移動サービス団体連絡会 、震災がつなぐ全国ネットワーク、日本NPOセンター、茨城県経営者協会、全国コミュニティ財団協会、とちぎボランティアネットワークなど
|
役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
3名
|
17名
|
| 非常勤 |
0名
|
14名
|
|
| 無給 | 常勤 |
0名
|
0名
|
| 非常勤 |
0名
|
0名
|
|
| 常勤職員数 |
20名
|
||
| 役員数・職員数合計 |
34名
|
||
| イベント時などの臨時ボランティア数 |
10名
|
||
報告者氏名 |
横田 能洋
|
報告者役職 |
代表理事
|
法人番号（法人マイナンバー） |
2050005000955
|
認定有無 |
認定あり
|
認定年月日 |
2020年6月30日
|
認定満了日 |
2025年6月29日
|
認定要件 |
相対値基準
|
準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
|
準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
|
監査の実施 |
実施済み
|
監視・監督情報 |
監事による業務監査及び会計監査を毎年度実施。
|
定款・会則 |
|
最新役員名簿 |
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パンフレット |
|
入会申込書 |
|
退会申込書 |
|
会員情報変更届 |
|
研究費・助成金申請書 |
|
その他事業に関する資料 |
![[PDF]](/shared/img/icon_pdf.gif){kind=icon}
![[XLS]](/shared/img/icon_xls.gif){kind=icon}
決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
|
2021年度（前年度）
|
|||
|
2020年度（前々年度）
|
|||
|
2019年度（前々々年度）
|
|||
|
2018年度
|
|||
|
2017年度
|
|||
予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
|
2022年度（当年度）
|
|
|
2021年度（前年度）
|
|
|
2020年度（前々年度）
|
|
|
2019年度（前々々年度）
|
|
|
2018年度
|
|
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常総で被災した住民の移動支援活動
水害で空き家となった古民家を活用した地域の居場所づくり
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常総近隣の在住外国人の子どものプレスクール
常総近隣の在住外国人の子どもの保育
市民による助け合いの意義を学ぶサロン
