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認定特定非営利活動法人茨城NPOセンター・コモンズ
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団体ID |
1254169400
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法人の種類 |
認定特定非営利活動法人
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団体名（法人名称） |
茨城NPOセンター・コモンズ
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団体名ふりがな |
いばらきえぬぴーおーせんたーこもんず
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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NPO法人事務力検定・初級試験合格者所属NPO
（公財）日本非営利組織評価センター ベーシックガバナンスチェック
（公財）日本非営利組織評価センター グッドガバナンス認証
ＮＰＯ法人会計力検定
団体の概要 |
当団体は、セーフティネットづくりに取り組む活動を支え、ネットワーク化し、または自ら取り組んで、その芽を育てることによって、また地域における民間非営利団体の活動基盤の充実を図ることによって、様々な課題当事者が社会的に包摂され、多様性が尊重され、人や組織がつながり共に行動する市民社会の実現を目的としています。
ひきこもりがちな市民、子ども、外国人、被災者、高齢者、障がい者、またそれら市民を支える地域社会の民間非営利団体などを対象として、①セーフティネットのインキュベーション、②ネットワーク化、③担い手の育成、④活動資源の仲介に取り組んでいます。 ◆ ひきこもりがちな市民や、支えるNPOなどを対象にした事業 ・ グッジョブセンターみとによる居場所づくりと中間的就労 ・ 地域を構成する多様な組織の連携の機会づくり ・ ひきこもり当事者に伴走するジョブトレーナー（有償ボランティア）の育成、親の会やひきこもり支援に関わる団体の運営支援 ・ いばらき未来基金によるNPOなどへの助成と伴走支援 ◆ 子どもや支えるNPOなどを対象にした事業 ・ はじめのいっぽ保育園による多文化保育園の運営（0～2歳は認可、3～5歳は認可外） ・ コモンズ・グローバルセンターによる学習支援や学童保育、キャリア支援の実施 ・ 子ども食堂サポートセンターいばらきによる、子ども食堂の設立、運営、ネットワーク化支援など ・ いばらき未来基金によるNPOなどへの助成と伴走支援（再掲） ◆ 外国人や支えるNPOなどを対象にした事業 ・ はじめのいっぽ保育園による多文化保育園の運営（0～2歳は認可、3～5歳は認可外）（再掲） ・ コモンズ・グローバルセンターによる学習支援や学童保育、キャリア支援の実施（再掲） ・ 教育機関をつなぐ地域円卓会議の実施 ・ 外国人による当事者組織の設立支援 ・ いばらき未来基金によるNPOなどへの助成と伴走支援（再掲） ◆ 被災者や支えるNPOなどを対象にした事業 ・ 「えんがわハウス」での活動を通じた被災地復興 ・ たすけあいセンター「JUNTOS」による居場所づくり、移動支援 ・ 災害時の特殊ニーズに対応するための、福祉団体のネットワーク化 ・ 防災訓練や常総の水害の経験を活かしたワークショップの実施 ・ 被災地域復興のための募金活動 ◆ 高齢者や支えるNPOなどを対象にした事業 ・ 「えんがわハウス」での活動を通じた被災地復興（再掲） ・ たすけあいセンター「JUNTOS」による居場所づくり、移動支援（再掲） ・ 常総市での生活支援体制整備事業の実施 ・ NPOなどへの会計サポート ・ 遺贈寄付の推進 ◆ 障がい者や支えるNPOなどを対象にした事業 ・ グッジョブセンターみとによる発達障がいの理解促進 ・ 一般社団法人グローバルセンター・コモンズによる就労支援のモデルづくり ・ 福祉避難所づくりを通じた障がい者支援団体のネットワーク化 ・ NPOなどへの会計サポート（再掲） ・ いばらき未来基金によるNPOなどへの助成と伴走支援（再掲） |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
横田 能洋
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代表者氏名ふりがな |
よこた よしひろ
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代表者兼職 |
ジュントス・常総復興まちづくり株式会社代表取締役、一般社団法人グローバルセンター・コモンズ代表理事、一般社団法人もりはしコミュニティ協議会事務局長
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
310-0031
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都道府県 |
茨城県
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市区町村 |
水戸市
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市区町村ふりがな |
みとし
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詳細住所 |
大工町1-2-3 トモスみとビル 4階 みとしんビジネスセンター C-1
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詳細住所ふりがな |
だいくまち
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@npocommons.org
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電話番号
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電話番号 |
029-300-4321
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
暦どおりで活動していますが、土・日でも活動を行っている場合もあります。
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FAX番号 |
FAX番号 |
029-300-4320
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
週末にいただいたFAXの確認などは週明けになってしまいますので、ご了承下さい。
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
303-0003
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都道府県 |
茨城県
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市区町村 |
常総市
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市区町村ふりがな |
じょうそうし
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詳細住所 |
水海道橋本町3571 えんがわハウス内
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詳細住所ふりがな |
みつかいどうもりしたちょう えんがわはうすない
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1998年11月15日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
1999年4月2日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域（県） |
茨城県
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最新決算総額 |
1億円～5億円未満
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役員数・職員数合計 |
37名
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所轄官庁 |
茨城県
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所轄官庁局課名 |
県民生活環境部 女性活躍・県民協働課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
福祉
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子ども、青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、災害救援、人権・平和、起業支援、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、助成活動、行政への改策提言
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設立以来の主な活動実績 |
1996年より活動してきた茨城NPO研究会が母体となって、1998年のNPO法成立を受けてNPOの支援事業を行うNPOとして茨城NPOセンター・コモンズを設立。いわゆる民設民営のNPO中間支援組織として活動を開始した。設立20周年にあたる2018年に、今後の活動を踏まえ、組織として今後も大切にしたい価値（バリュー）、目指す社会像（ビジョン）、10年後に達成する中期的目標（オブジェクティブ）、社会的な役割（ミッション）、事業の対象と柱を、再整理した。
＜代表理事の紹介＞ 1967年千葉県出身。茨城大学卒（地域社会論専攻）。学生サークルで施設訪問や手話などのボランティア活動に関わり、学外の障がい者団体の活動にも参加。1991年に社団法人茨城県経営者協会に就職。企業の社会貢献の推進業務などを担当する中で、海外のNPO制度の存在を知り研究を始める。1996年に有志で茨城NPO研究会を発足させ、NPO法の立法運動や県内市民団体の調査などを実施。1998年3月のNPO法成立を受けて、同年11月に研究会を母体に茨城NPOセンター・コモンズを設立。同年経営者協会を退職しコモンズの常務理事・事務局長となる。以来、様々な市民団体のNPO法人化の相談に応じたり、研修や調査の企画運営、NPOと企業や労働組合などとの協働事業のコーディネートを行っている。社会的排除に関する取り組みに重点をおいており、2015年9月の水害で被災された常総市民の支援活動を行うたすけあいセンター「JUNTOS」のセンター長を務める。 |
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団体の目的
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この法人は、セーフティネットづくりに取り組む活動を支え、ネットワーク化し、または自ら取り組んでその芽を育てることによって、また地域における民間非営利団体の活動基盤の充実を図ることによって、様々な課題当事者が社会的に包摂され、多様性が尊重され、人や組織がつながり共に行動する市民社会の実現を目的とする。
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団体の活動・業務
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① セーフティネットのインキュベーション事業
・ グッジョブセンターみと事業による、ひきこもりがちな市民の居場所づくり及び中間的就労支援 ・ 仕事・家計サポートいばらき（茨城県就労準備支援事業及び家計改善支援事業等）による、生活困窮者の就労準備支援及び家計改善支援等 ・ コールセンター茨城事業による、生活困窮や心の悩みなどを抱えた市民の電話相談対応 ・ はじめのいっぽ保育園による多文化保育園の運営（0～2歳は認可、3～5歳は認可外） ・ コモンズ・グローバルセンター事業による、在住外国人の学習支援や学童保育、キャリア支援の実施 ・ たすけあいセンター「JUNTOS」による、常総の水害で被災した住民の居場所づくりや、移動支援 ・ 「えんがわハウス」での活動を通じた被災地域 など ② ネットワーク化事業 ・ 子ども食堂サポートセンターいばらきによる、子ども食堂の設立、運営、ネットワーク化推進 ・ 地域を構成する多様な組織の連携・協働の機会づくり（地域円卓会議の開催） ・ セーフティネットづくりに取り組むNPOリーダーのネットワーク化（NPOマナビヤ事業） ・ 外国籍住民に関わる福祉、教育機関などのネットワーク化 ・ 常総市での高齢者などの生活支援体制整備事業 ・ 市民活動団体と行政の協働推進 ・ 企業の社会貢献推進 ・ 国連「持続可能な開発目標」（SDGs）や「持続可能な開発のための教育」（ESD）の推進 など ③ 担い手の育成事業 ・ NPOなどへの会計サポート ・ 市民活動団体の設立・運営相談対応や講座開催 ・ NPO法人会計基準協議会事務局運営 ・ NPOに関する情報提供 ・ ひきこもりがちな市民の親の会やひきこもり支援に関わる団体の運営支援 など ④ 活動資源の仲介事業 ・ いばらき未来基金によるNPOなどへの助成と伴走支援 ・ 「誰かのために募金」～新型コロナウイルスの影響によって生活困難な茨城県民を支える活動を応援～ ・ 被災者支援活動のための募金活動 ・ 遺贈寄付の推進 ・ 寄付つき商品の開発・販売 ・ 休眠預金に関する調査・研究及び政策提言 など |
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現在特に力を入れていること |
① セーフティネットのインキュベーション事業
◆ たすけあいセンター「JUNTOS」 ・ 常総市の災害復興支援 ・ 常総市以外の水害被害支援 ・ 生活困窮者や高齢者など生活に課題がある人の支援 ◆ 外国にルーツのある居住者が、文化的で人間らしい生活を送っていくための環境づくり ・ 外国ルーツの子どもが、成人するまで適切な教育を受けることのできる環境づくり ・ 外国人住民が、適切な社会保障を受けることができるための環境づくり ・ 外国人住民が、地域の一員として参加し、支え合って生活していくことのできる環境づくり ◆ グッジョブセンターみと ・ グッジョブセンターみとは、ひきこもり、不登校や生きにくさを感じている方などを総合的に支援するところです。 ・ いじめから不登校に、パワハラ・モラハラで職場に行けなくなった、何かみんなとなじめない、気が付いたらひきこもりがちになっていたなど、困難さを抱えている方の社会参加を目指しています。何をしたらいいかわからない方、一歩踏み出すことを一緒に考えるところです。 ・ グッジョブは「居場所・たまり場」だけでなく、希望すれば就労体験もできます。就労体験をすることにより、就労につながります。 ・ 発達障害、生きにくさを感じている方の支援のためのSST（ソーシャル・スキル・トレーニング）手法によるグループ訓練に加え、今年度は支援者を対象に連続講座などの実施を目指します。 ・ ひきこもりがちな方がいる家族の会、生きにくさを感じている女子会、ひきこもり、不登校、生きにくさを感じている人の社会参加を目指し昨年運営を始めた「グッジョブおしゃべり食堂」を軌道にのせます。 ほか ◆ 茨城県就労準備支援事業及び家計改善支援事業等 生活困窮者（就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方）のもつ多様で複合的な課題を地域若者サポートステーションで培ったノウハウを活かしながら解きほぐし、公民を問わずさまざまな支援機関と連携しながら解決していきます。本人の自己選択、自己決定を基本にしつつ、社会に押し出す、引っ張りだすのではなく、足場を一歩一歩踏み固めながら、その人のペースで進むことに寄り添い、その人が自分らしく自立した生活がおくれることを目指します。 ② ネットワーク化事業 生活に困窮している市民やケアラーなど、多様な市民を支える地域のセーフティネットの担い手同士をつなぎ、持続可能な地域づくりにつなげます。 ③ 担い手の育成事業 ・ NPOの設立や運営に関する相談対応などを通じて、セーフティネットづくりに取り組む担い手の組織基盤強化と信頼性向上につなげます。 ・ 市民活動支援組織を対象とした研修や交流の機会を通じ、市民活動の相談対応の質と量の改善につなげます。また、市民活動支援組織の支援力の向上によって、市民活動団体の組織力や、行政などと協働する力の向上につなげます。 ④ 活動資源の仲介事業 セーフティネットの維持・拡充を目的とした寄付募集及び助成事業を実施することで、コロナ過で地域のセーフティネットを支えるNPOの存在の可視化と、寄付を通じた市民参加につなげます。 ※ その他詳細は、2022年度事業計画をご覧ください。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
＜今後も大切にしたい価値＞（バリュー）
・ セーフティネット（制度外福祉）の充実 ・ ダイバーシティ（多様性） ・ ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂） ・ 市民社会 ・ ネットワーク型社会 ＜目指す社会像＞（ビジョン） 様々な課題当事者が社会的に包摂され、多様性が尊重され、人や組織がつながり共に行動する市民社会 ＜10年後（2028年）に達成する中期的目標＞（オブジェクティブ） 県内5地域（県北、県央、県南、県西、鹿行）において、以下のセーフティネットを生みだします。 ・ 誰もが来られる居場所 ・ 組織連携によるワンストップのよろず相談場所 ・ フードバンクによる食のセーフティネット ・ ジョブトレーナーによる中間的就労 ・ 多文化共生地代にふさわしい保育、教育、キャリア支援機関 ・ 空き家を活用した一時入居できるシェルター ・ 災害時に対応できる福祉ネットワーク ＜2023年度事業方針＞ 代表理事 横田 能洋 私は、前職の経済団体で働いていた1992年頃、NHKの番組でアメリカのNPOの活動を知りました。たくさんの人が日常的にボランティアや寄付を行い、NPOで雇われている人は社会貢献を仕事にしていることも驚きました。日本でもそうしたことができないかと茨城NPO研究会を設立し、NPO法の立法運動に関わり、1998年に議員立法でNPO法ができました。NPOの普及をしようとつくったコモンズが、今年で25年目です。 前述のNHKの番組で紹介された活動が、当会が常総で現在取り組んでいる居住福祉でした。ニューヨークにコモン・グラウンドという有名なNPOがあります。その団体は廃墟になったホテルを買い取り、寄付で改修してホームレスの人の集合住宅をつくって入居者に仕事も提供していました。 リーダーのロザンヌ・ハガティさんは、自分より少し年上の女性で当時30代、大学で福祉を学びボランティアをしていた人が、数億円のお金を動かして住宅支援の事業をしているのに驚きました。アメリカでは、低所得者対象の住宅の整備をNPOが担っていると本で知り、いつの日か自分もそうしたことをやってみたいと思ったものでした。それから30年が過ぎ、規模はまだ小さいですが、コモンズでも居住支援事業を行うようになりました。 常総市には8年間の水害で浸水被害に遭い、改修できずに残った住宅、店舗などが多くあります。それらを改修し、カフェ、保育園、シェアハウスに改修する事業に取り組んできました。すでに6棟の改修を終え、今月5月に7棟目の改修が終わります。 保育園やカフェのあるえんがわハウスのとなりの住宅が昨年、空き家になりました。その持ち主から活用しませんかと話をいただいたのです。この家は、水害後改修して高齢のご夫婦が最近まで暮らしていたので、これまでのような大幅な改修は必要ありませんでした。広いサンルーム、ベランダがある大きな家なので、2階4室を4棟目のシェアハウスとし、1階は地域で昼間一人で過ごしている高齢者や、地域の子どもたちが自由に来て、思い思いに過ごせる居場所にしようと思います。 名前はみんなの家。当会の保育園児もそこに出入りし、地域の高齢者や小学生、高校生が園児と遊んだり寝かせたりしてもらいます。人々にとっては役割が、園児にとっては保育スタッフ以外の人との関わりがつくれると思います。従来のシェアハウス、保育園にはない共同、共生の場づくりの実験を行います。私たちは豪華な施設はつくれませんが、豊かな時間、人との関係がつくれる場をつくること、楽しい仕事をつくることに取り組みます。 こども政策や入管政策、外国人労働政策などいろいろな国の動きもあります。居場所がないこどもや高齢者が集る場をつくり、教育や医療、就労、在留資格のことなどで困っている人たちに、行政ができない支援を民間資金で行います。同時に、それらの支援が公的に行われるよう、自治体や国への働きかけを関係団体と連携しながら粘り強く行っていきます。 国籍、障がい、性別、年齢に関わりなく、誰もが当たり前のことができ、必要な支援が受けられ、夢や目標に挑戦する機会のある社会。独りになっても、人のつながりの中で安心と楽しさを感じられる住まいがある地域を、ともにつくっていきましょう。 |
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定期刊行物 |
不定期に発行される常総の被災地復興かわら版『Juntos！通信』
＜ https://www.juntos-joso.org/%E5%B8%B8%E7%B7%8F%E5%B8%82%E6%B0%91%E3%81%AE%E6%96%B9%E3%81%B8/juntos%E9%80%9A%E4%BF%A1/ ＞ 不定期で発行される茨城NPOセンター・コモンズの情報誌『COMMONS』。コモンズの活動紹介だけではなく、NPOに関する新制度の情報など県内NPOにとって有益な情報や、市民活動に関する最新動向をNPOや市民に届けています。過去のバックナンバーは下記ウェブサイトに掲載。 < http://www.npocommons.org/activity/library/library03.html > |
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団体の備考 |
コモンズがこれまで生み出してきた市民活動団体
◆ NPO法人 とらい ＜http://npotry.org/＞ ひきこもりがちな青年の就労訓練の場として、2003年にコミュニティ・レストランとして誕生。2019年にNPO法人としては解散し、任意団体で活動継続中。 ◆ NPO法人 若年者社会参加支援普及協会 アストリンク ＜http://wssi.or.jp/＞ 県内のひきこもりの青年支援団体のネットワーク組織として2006年に活動を開始。 ◆ 茨城福祉移動サービス団体連絡会 ＜http://ibairen.org/＞ 移動が困難な高齢者や障がいのある方を対象に、福祉有償運送を行う県内の団体のネットワーク組織。年2回移動サービス運転者認定講習会を開催しています。 ◆ パソボラ茨城 高齢者や障がいのある方など、パソコンとインターネットを使うことで活動範囲が飛躍的に広がる方たちを対象に、パソコンの指導を行うボランティアを組織化する団体です。 ◆ シニアネット水戸 ＜http://www.snm310.com/＞ シニアがシニアを対象にパソコン指導を行うことを広める団体です。指導者育成のIT講習会を開催しています。 ◆ SRネット茨城 ＜https://sites.google.com/site/entakuibaraki/about/srnet＞ ISO26000など社会的責任を果たす活動を後押しする仕組みが広まる中、県内のSR活動を広めようと発足したマルチ・ステークホルダーによるネットワーク組織 。 ◆ NPO法人 フードバンク茨城 ＜https://sites.google.com/site/fbibaraki/＞ 安心して食べられるけれども規格外などの理由で市場に出せない食品を企業や農家からいただき、福祉施設や食に困っている方に寄贈する県内初のフードバンクです。 ◆ NPO法人 SUCCESS 原発事故の影響により野外で運動ができない福島の子どもたちを対象に、茨城に呼んで運動指導などを行う団体です。コモンズの横田が教鞭を振るったスポーツ系大学院の授業から生まれました。 ◆ ふうあいねっと ＜https://www.fuainet.com/＞ 福島から茨城に避難された方が集う機会を提供し、自助グループ設立のための側面的サポートを行うネットワーク組織です。 ◆ NPO法人 コムニダージ ＜http://blog.canpan.info/comnector/＞ 常総市を中心に、派遣切りに遭った外国人の就労支援などを行い、自助組織化を側面的に支援していました。介護資格取得支援講座などを開催しました。 ◆ 一般社団法人 グローバルセンター・コモンズ 障害者就労継続支援A型を活用し、常総の水害で被災した住民の復興支援に障がい者が寄与することを目的にコモンズが設立。 ◆ ジュントス・常総復興まちづくり株式会社 ＜http://www.npocommons.org/topics/engawa-plan.html＞ 常総市の水害からの復興のために、空き家の改修と再生を行い、暮らしやすい地域づくりに寄与することを目的に、コモンズが設立。 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
◆ 2022年度の実績
＜助成金＞ ・ モノの整理で困る人を支援し地域でモノの循環と中間的就労を作り出す事業（パルシステム共済生活協同組合連合会「ささえあい基金」）：520,000円 ・ 防災用ボートの購入（茨城県「茨城県企業連携型NPO活動支援事業」防災･安全）：100,000円 ・ 外国人コミュニティに閉じ込められている子どもたちの地域での支援の場づくり事業（公益財団法人 三菱財団、社会福祉法人 中央共同募金会「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成」）：2,138,962円 ・ 進学、居住、医療等で困っている外国籍住民の支援体制を地域につくる事業（公益財団法人 三菱財団、社会福祉法人 中央共同募金会「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成」）：4,000,000円 ・ 避難民受け入れを海外からの移住支援体制整備につなげる事業（社会福祉法人 中央共同募金会「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成」）（ウクライナから避難している人を支援する追加緊急助成）：1,000,000円 ・ 孤立しがちな外国籍住民に居場所と出番をつくる ～デイホームやシェアハウス運営を通じた多様な仕事の創出～（認定NPO法人 日本都市計画家協会、公益財団法人 公害地域再生センター「外国人と共に暮らし支え合う地域社会形成２」）：994,103円 ・ 在住外国人の生活支援拠点の整備（茨城県「提案型共助社会づくり支援事業」）：2,500,000円 ・ グッジョブおしゃべり食堂（社会福祉法人 全国社会福祉協議会「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」）：137,000円 ・ ひきこもり総合的支援事業 グッジョブセンターみと（生活協同組合パルシステム茨城 栃木「くらし活動助成基金」）：400,000円 ・ ケアラー支援団体をまとめた冊子・データベース『けあけあ ～ケアする人をケアする茨城の団体情報～』発行事業、子ども食堂セミナー2023（一般財団法人 茨城県労働者福祉基金協会「NPOマナビヤ事業」）：1,000,000円 ・ 茨城町での里山保全活動を通じた生物多様性保全（認定NPO法人 日本NPOセンター「SAVE JAPANプロジェクト」）：1,500,000円 ・ 地域助成（花王ハートポケット俱楽部）：500,000円 ＜補助金＞ ・ 多文化保育事業（常総市）：431,740円 ・ NPO組織基盤強化セミナー（チャレンジいばらき県民運動「NPO等連携協働促進事業」）：60,000円 ＜寄付＞ ・ 県西地域の環境保全活動及び多文化共生事業（有限会社 白石製作所）：250,000円 ・ 市民活動の助成金セミナー（生活協同組合パルシステム茨城 栃木）：40,000円 ◆ 2021年度の実績 ＜助成金＞ ・ 多文化防災を進めるためのアクションプログラムと手引きの作成（ジャパン・ソサエティー ）：1,534,619円 ・ 家なき人と共に暮し未来を耕すための多文化共同住宅と農園の開設（社会福祉法人 中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」）：10,000,000円 ・ 家なき人のシェアハウスと就労の場づくり（認定NPO法人 日本都市計画家協会、公益財団法人 公害地域再生センター「新型コロナウイルス対応緊急支援助成 ～外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成～」）：5,245,000円 ・ 外国人コミュニティに閉じ込められている子どもたちの地域での支援の場づくり事業（公益財団法人 三菱財団、社会福祉法人 中央共同募金会「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成」）：2,000,000円 ・ 行政、学校、企業、福祉医療機関と連携した外国籍の家族のサポート拠点整備事業（茨城県「提案型共助社会づくり支援事業」）：3,000,000円 ・ グッジョブ食堂（仮）の新設・運営事業（社会福祉法人 茨城県社会福祉協議会「茨城県ボランティア・市民活動推進事業費助成金」）：475,000円 ・ 地域円卓会議の開催（チャレンジいばらき県民運動、一般社団法人 茨城県経営者協会、生活協同組合パルシステム茨城 栃木）：150,000円 ・ 茨城のセーフティネットの担い手をまとめたパンフレットの作成及び配布、茨城のセーフティネットづくりに関わる団体交流会、及び子ども食堂セミナー開催（一般財団法人 茨城県労働者福祉基金協会「NPOマナビヤ事業」）：1,000,000円 ・ 茨城町での里山保全活動を通じた生物多様性保全（認定NPO法人 日本NPOセンター「SAVE JAPANプロジェクト」）：1,500,000円 ・ 地域助成（花王ハートポケット俱楽部）：500,000円 ＜補助＞ ・ 多文化保育事業（常総市、つくば市）：22,537,219円 ・ 子ども食堂等への食材提供（株式会社 博報堂「農林水産省国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業」）：2,358,000円 ・ NPO組織基盤強化セミナー（チャレンジいばらき県民運動「NPO等連携協働促進事業」）：60,000円 ＜寄付＞ ・ 茨城県内子ども食堂支援活動（ジブラルタ生命保険 株式会社）：943,275円 ・ 県西地域の環境保全活動及び多文化共生事業（有限会社 白石製作所）：250,000円 ・ 市民活動支援事業（茨城県生活協同組合連合会、生活協同組合パルシステム茨城 栃木）：240,000円 ・ 県西地域での企業参加型の生物多様性保全活動助成事業（積水化成品工業株式会社「積水化成品基金」）：300,000円 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
・ 事務局の運営代行（NPO法人会計基準協議会との連携）
・ 会計強化キャンペーン（NPO法人会計基準協議会との連携） ・ Project HEAT –Help Ethnic minorities for Adult Transition–（NPO法人 NICE（日本国際ワークキャンプセンターとの連携） ・ 水害被災地・常総発！特定遊休ストック活用を前提とした事業指定助成プログラムのモデルづくり及び発信事業（NPO法人市民社会創造ファンドによる「市民ファンド推進プログラム」との連携） ・ 茨城県知事に対する民間非営利セクターからの提案（10を超える県内NPO法人との連携） ・ タウン・モビリティの普及（水戸市内の障がい者福祉団体との連携） ・ 里山整備体験＆焼きイモ大会（NPO法人 里山を守る会との連携） ・ 身近な環境保全体験セミナ（NPO環～WAとの連携） ・ ESDの推進（関東地方ESD活動支援センターとの連携） ・ 子ども食堂に関する調査（県内の子ども食堂との連携） ・ 広がれ、こども食堂の輪！全国ツアー in 茨城実行委員会（子ども食堂支援に関心のある団体との連携） ・ 国税庁が障害福祉サービス事業に法人税課税すると示したことに関する緊急アンケート（障害福祉サービス事業に取り組むNPOとの連携） ・ 茨城福祉移動サービス団体連絡会の運営（移動支援に関わるNPOなどとの連携） ・ ボランタリズム推進団体会議の開催（世話人会に参加するNPO等との連携） ・ いばらき未来基金への寄付付き商品の共同販売（認定NPO法人 リヴォルヴ学校教育研究所との連携） ・ 遺贈寄付に関する相談窓口の強化及び勉強会の企画及び運営業務（一般社団法人全国レガシーギフト協会及び一般社団法人全国コミュニティ財団協会） ・ 生活困窮者への食のセーフティネット拡大（NPO法人 フードバンク茨城との連携） ・ コールセンター茨城の運営（一般社団法人 社会的包摂サポートセンターとの連携） ・ 福島から移られた方々と共に生きる事業（ふうあいねっととの連携） ・ 水害被災地の常総でのカーシェアリングの普及（一般社団法人 日本カーシェアリング協会との連携） ・ IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所]との協働環境調査 ・ 損保ジャパン日本興亜 株式会社、認定NPO法人 日本NPOセンターとの「SAVE JAPANプロジェクト」（2011年～2015年） |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
・ 株式会社日立製作所及び株式会社日立ビルシステムの水戸事業所内にあるサギ山を活用した生態系保全活動のコーディネート
・ いばらき未来基金への寄付付き商品の共同販売（生活協同組合 パルシステム茨城及び認定NPO法人 リヴォルヴ学校教育研究所との連携） ・ いばらき未来基金冠助成事業として「地域助成」を実施（花王・ハートポケット倶楽部との連携） ・ いばらき未来基金冠助成事業として「積水化成品基金」助成事業を実施（積水化成品工業 株式会社との連携） ・ いばらきソーシャルビジネスサポートネットワークを通じた融資促進（日本政策金融公庫、水戸商工会議所、茨城県行政書士会との連携） ・ ひきこもりがちな方の中間的就労の機会創出（いばらきコープ 生活協同組合との連携） ・ 水害被災地の常総の今を伝える「ラジオJUNTOS」の放送（ラヂオつくばとの連携） |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
◆ 2022年度委託事業
・ ひきこもり者の居場所づくり普及促進事業（茨城県 保健福祉部 障害福祉課） ・ 茨城県就労準備支援事業及び家計改善支援事業等（茨城県 保健福祉部 福祉指導課 保護グループ） ・ 常総市多文化保育事業（常総市 保健福祉部 こども課） ・ 常総市生活支援体制整備事業（常総市 保健福祉部 幸せ長寿課） ・ 茨城県立高校への外国籍生徒受け入れ支援コーディネーター派遣（茨城県教育庁 学校教育部 高校教育課） ・ 茨城県グローバル・サポート事業（茨城県教育庁 学校教育部 義務教育課） ・ 茨城県子ども食堂応援事業（茨城県 保健福祉部 子ども政策局 青少年家庭課） ・ 市民協働推進事業（常陸大宮市） ・ ファシリテーション研修事業、新入職員対象協働研修事業（阿見町 人事課） ・ 市民協働研修事業（つくばみらい市） ・ 市民活動団体に関する相談業務及び研修業務（つくば市） ・ 市民会議向け研修会での講演（ひたちなか市） ・ 市民活動の助成金セミナー（水戸市 市民生活課） など ◆ 2021年度委託事業 ・ ひきこもり者の居場所づくり普及促進事業（茨城県 保健福祉部 障害福祉課） ・ 茨城県就労準備支援事業及び家計改善支援事業等（茨城県 保健福祉部 福祉指導課 保護グループ） ・ 常総市生活支援体制整備事業（常総市 保健福祉部 幸せ長寿課） ・ 茨城県グローバル・サポート事業（茨城県教育庁 学校教育部 義務教育課） ・ 茨城県子ども食堂応援事業（茨城県 保健福祉部 子ども政策局 青少年家庭課） ・ 市民協働推進事業（常陸大宮市） ・ ファシリテーション研修事業（阿見町 人事課） ・ 市民協働研修事業（つくばみらい市） ・ 市民活動団体に関する相談業務（つくば市） ・ 市民活動の助成金セミナー（水戸市 市民生活課） など ◆ 2020年度委託事業 ・ ひきこもり者の居場所づくり普及促進事業（茨城県 保健福祉部 障害福祉課） ・ 茨城県就労準備支援事業及び家計改善支援事業並びにアウトリーチ等の充実による自立相談支援機能強化事業（茨城県 保健福祉部 福祉指導課 保護グループ） ・ 常総市生活支援体制整備事業（常総市 保健福祉部 幸せ長寿課） ・ 茨城県グローバル・サポート事業（茨城県教育庁 学校教育部 義務教育課） ・ 茨城県子ども食堂応援事業（茨城県 保健福祉部 子ども政策局 青少年家庭課） ・ 「コロナ禍での市民活動意見交換会」＆「オンライン会議活用セミナー」（水戸市 市民生活課） ◆ 2019年度委託事業 ・ ひきこもり者の居場所づくり普及促進事業（茨城県 保健福祉部 障害福祉課） ・ 茨城県就労準備支援事業及び家計改善支援事業（茨城県 保健福祉部 福祉指導課 保護グループ） ・ 常総市生活支援体制整備事業（常総市 保健福祉部 幸せ長寿課） ・ 茨城県グローバル・サポート事業（茨城県教育庁 学校教育部 義務教育課） ・ 茨城県子ども食堂応援事業（茨城県 保健福祉部 子ども政策局 青少年家庭課） ・ 市民による調査セミナー（水戸市 市民生活課） ◆ 2018年度委託事業 ・ 外国人ピアサポーター養成講座（常総市 市民生活部 市民協働課） ・ 中学生向け環境教育プログラム作成に関する業務（茨城県 県民生活環境部 環境政策課） ・ ひきこもり者の居場所づくり普及促進事業（県北ブロック）（茨城県 障害福祉課） ・ ひきこもり者の居場所づくり普及促進事業（県南ブロック）（茨城県 障害福祉課） ・ 協働のまちづくり推進アドバイザー業務（常陸大宮市 市民協働課） ・ 町職員対象の協働推進研修業務（阿見町町民活動推進課） ・ 市民による調査セミナー（水戸市 市民生活課） ・ NPO会計基礎講座（日立市 市民活動課） ◆ 2017年度委託事業 ・ 市民協働のまちづくり計画策定業務（常陸大宮市 市民協働課） ・ 組織運営能力向上研修（水戸市 市民生活課） ・ 浪江町復興支援員活動サポート業務委託（浪江町 生活支援課 避難生活支援係） ・ 地域若者サポートステーション事業（茨城労働局 職業安定部 訓練室） ◆ 2016年度委託事業 ・ 浪江町復興支援員の側面的支援（一般社団法人 東北圏地域づくりコンソーシアム） ・ 市民協働講座業務（取手市市民協働課） ◆ 2015年度委託事業 ・ 浪江町復興支援員の側面的支援（一般社団法人 東北圏地域づくりコンソーシアム） ・ 持続可能な地域づくりを担う人材育成事業に係るESD環境教育プログラムの作成等業務（公益財団法人 日本環境協会） ・ 協働のまちづくり市民会議運営支援（下妻市市民協働課） ・ 協働のまちづくりワークショップ（土浦市市民活動課） ・ NPOセミナー（土浦市市民活動課） ・ 市民協働講座業務（取手市市民協働課） など ◆ 2014年度委託事業 ・ 浪江町復興支援員の側面的支援（一般社団法人 東北圏地域づくりコンソーシアム） ・ 持続可能な地域づくりを担う人材育成事業に係るESD環境教育プログラムの作成等業務（公益財団法人 日本環境協会） ・ 協働のまちづくり市民会議運営支援（下妻市市民協働課） ・ 市民協働のまちづくり指針策定業務委託（常陸大宮市市民協働課） ・ 協働のまちづくりワークショップ（土浦市市民活動課） ・ NPOセミナー（土浦市市民活動課） など |
最新決算総額 |
1億円～5億円未満
|
会計年度開始月 |
4月
|
その他事業の有無 |
有
|
CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2021年度（前々年度）決算 | 2022年度（前年度）決算 | 2023年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
1,247,000円
|
1,126,000円
|
1,163,000円
|
| 寄付金 |
4,522,423円
|
8,013,194円
|
9,744,000円
|
|
| 民間助成金 |
27,651,744円
|
14,790,065円
|
16,790,000円
|
|
| 公的補助金 |
25,005,219円
|
491,740円
|
110,000円
|
|
| 自主事業収入 |
6,656,565円
|
8,456,984円
|
10,117,500円
|
|
| 委託事業収入 |
57,554,442円
|
97,394,246円
|
100,628,000円
|
|
| その他収入 |
362,943円
|
493,845円
|
250,300円
|
|
| 当期収入合計 |
123,000,336円
|
130,766,074円
|
138,802,800円
|
|
| 前期繰越金 |
-21,064,315円
|
-16,890,122円
|
-15,527,256円
|
|
| <支出の部> | 2021年度（前々年度）決算 | 2022年度（前年度）決算 | 2023年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
119,584,855円
|
129,471,208円
|
138,594,760円
|
| 内人件費 |
62,819,077円
|
79,261,031円
|
84,658,760円
|
| 次期繰越金 |
-16,890,122円
|
-15,527,256円
|
-15,319,216円
|
| 備考 |
その他事業は実施しませんでした。
|
|
|
|
貸借対照表
| <資産の部> | 2021年度（前々年度）決算 | 2022年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
30,224,263円
|
30,574,728円
|
| 固定資産 |
9,868,252円
|
9,727,736円
|
|
| 資産の部合計 |
40,092,515円
|
40,302,464円
|
|
| <負債の部> | 2021年度（前々年度）決算 | 2022年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
19,808,356円
|
22,870,022円
|
| 固定負債 |
37,174,281円
|
32,959,698円
|
|
| 負債の部合計 |
56,982,637円
|
55,829,720円
|
|
| <正味財産の部> | 2021年度（前々年度）決算 | 2022年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
|
|
| 当期正味財産増減額 |
|
|
|
| 当期正味財産合計 |
-16,890,122円
|
-15,527,256円
|
|
NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2021年度（前々年度）決算 | 2022年度（前年度）決算 | 2023年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
1,247,000円
|
1,126,000円
|
1,163,000円
|
| 受取寄附金 |
4,522,423円
|
8,013,194円
|
9,744,000円
|
|
| 受取民間助成金 |
27,651,744円
|
14,790,065円
|
16,790,000円
|
|
| 受取公的補助金 |
25,005,219円
|
491,740円
|
110,000円
|
|
| 自主事業収入 |
6,656,565円
|
8,456,984円
|
10,117,500円
|
|
| （うち介護事業収益） |
0円
|
0円
|
0円
|
|
| 委託事業収入 |
57,554,442円
|
97,394,246円
|
100,628,000円
|
|
| （うち公益受託収益） |
57,554,442円
|
85,838,394円
|
93,450,000円
|
|
| その他収益 |
362,943円
|
493,845円
|
250,300円
|
|
| 経常収益計 |
123,000,336円
|
130,766,074円
|
138,802,800円
|
|
| <支出の部> | 2021年度（前々年度）決算 | 2022年度（前年度）決算 | 2023年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
117,158,612円
|
126,699,890円
|
136,003,760円
|
| （うち人件費） |
60,856,608円
|
77,055,403円
|
82,555,760円
|
|
| 管理費 |
2,426,243円
|
2,771,318円
|
2,591,000円
|
|
| （うち人件費） |
1,962,469円
|
2,205,628円
|
2,103,000円
|
|
| 経常費用計 |
119,584,855円
|
129,471,208円
|
138,594,760円
|
|
| 当期経常増減額 |
3,415,481円
|
1,294,866円
|
208,040円
|
|
| 経常外収益計 |
915,712円
|
200,000円
|
0円
|
|
| 経常外費用計 |
0円
|
0円
|
0円
|
|
| 経理区分振替額 |
0円
|
0円
|
0円
|
|
| 当期正味財産増減額 |
4,174,193円
|
1,362,866円
|
208,040円
|
|
| 前期繰越正味財産額 |
-21,064,315円
|
-16,890,122円
|
-15,527,256円
|
|
| 次期繰越正味財産額 |
-16,890,122円
|
-15,527,256円
|
-15,319,216円
|
|
| 備考 |
その他事業は実施しませんでした。
|
|
|
|
貸借対照表
| <資産の部> | 2021年度（前々年度）決算 | 2022年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
30,224,263円
|
30,574,728円
|
| 固定資産合計 |
9,868,252円
|
9,727,736円
|
|
| 資産合計 |
40,092,515円
|
40,302,464円
|
|
| <負債及び正味財産の部> | 2021年度（前々年度）決算 | 2022年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
19,808,356円
|
22,870,022円
|
| 固定負債合計 |
37,174,281円
|
32,959,698円
|
|
| 負債合計 |
56,982,637円
|
55,829,720円
|
|
| 正味財産合計 |
-16,890,122円
|
-15,527,256円
|
|
| 負債及び正味財産合計 |
40,092,515円
|
40,302,464円
|
|
意志決定機構 |
最高意思決定機関は1年に1度開催される総会。また、2か月に1度程度開催される理事会が活動状況のチェックと方向性の承認を行う。
|
会員種別／会費／数 |
個人会員：101名
（正会員：88名、賛助会員：12名、購読会員：1名） 団体会員：79団体 （正会員：70団体、賛助会員：7団体、購読会員：2団体） 正会員 個人：5,000円／口（1口以上） 団体：10,000円／口（1口以上） ※ 総会での議決権は1票のみ 賛助会員（総会での議決権はありません） 個人：5,000円／口（1口以上） 団体：10,000円／口（1口以上） 購読会員（情報誌等の情報をお送りします） 個人・団体：3,000円 |
加盟団体 |
SRネット茨城、ふうあいねっと、茨城福祉移動サービス団体連絡会 、震災がつなぐ全国ネットワーク、日本NPOセンター、茨城県経営者協会、全国コミュニティ財団協会、とちぎボランティアネットワークなど
|
役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
3名
|
16名
|
| 非常勤 |
0名
|
13名
|
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| 無給 | 常勤 |
0名
|
0名
|
| 非常勤 |
5名
|
0名
|
|
| 常勤職員数 |
16名
|
||
| 役員数・職員数合計 |
37名
|
||
| イベント時などの臨時ボランティア数 |
10名
|
||
報告者氏名 |
横田 能洋
|
報告者役職 |
代表理事
|
法人番号（法人マイナンバー） |
2050005000955
|
認定有無 |
認定あり
|
認定年月日 |
2020年6月30日
|
認定満了日 |
2025年6月29日
|
認定要件 |
相対値基準
|
準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
|
準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
|
監査の実施 |
実施済み
|
監視・監督情報 |
監事による業務監査及び会計監査を毎年度実施。
|
定款・会則 |
|
最新役員名簿 |
|
パンフレット |
|
入会申込書 |
|
退会申込書 |
|
会員情報変更届 |
|
研究費・助成金申請書 |
|
その他事業に関する資料 |
![[PDF]](/shared/img/icon_pdf.gif){kind=icon}
![[XLS]](/shared/img/icon_xls.gif){kind=icon}
決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
|
2022年度（前年度）
|
|||
|
2021年度（前々年度）
|
|||
|
2020年度（前々々年度）
|
|||
|
2019年度
|
|||
|
2018年度
|
|||
予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
|
2023年度（当年度）
|
|
|
2022年度（前年度）
|
|
|
2021年度（前々年度）
|
|
|
2020年度（前々々年度）
|
|
|
2019年度
|
|
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