消費者被害は、スマホが普及し、ネットショッピングが一般的になった現在でも広範囲、高額な被害が多数起こっています。一部の悪質な事業者による深刻な消費者被害は、ジャパンライフや西山ファームなど全国的大規模なものから、投資情報詐欺、マルチ商法、詐欺的な広告表示による化粧品・健康食品の販売など、一般に顕在化していないものが数多く起こっています。
　２００７年６月に消費者被害の未然防止や消費者の権利と自立支援を目指して消費者団体、弁護士、司法書士、消費生活相談員、消費生活アドバイザー、一般消費者が集まって活動しています。
　(目的)
　消費者の権利に関し、消費者や消費者団体・関係諸機関・消費者問題専門家との連携・連絡・助言・相互援助等を図りつつ、消費者の被害の未然もしくは拡大の防止、及び被害救済のための活動を行なうことによって、消費者全体の利益擁護を図り、もって消費者の権利の実現に寄与することを目的としています。
（活動の種類）
目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
　①消費者の保護を図る活動
　②前号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業の種類）
この法人は、目的を達成するため、次の事業を行う。
　①各種消費者問題の調査・研究、救済・支援事業
　②各種消費者問題に関する制度改善等の提言事業
　③各種消費者問題に関する啓発事業
　④各種消費者問題に関する広報・出版・情報提供事業
　⑤他の消費者団体・関係諸機関とのネットワーク事業
⑥事業者・事業者団体の不当な事業活動に対する差止請求他の是正を図る事業

理事長

かわだ ひでまさ