日本では品質そのものに問題がないにもかかわらず、様々な理由により廃棄されている食品が500～800万トンとされています。一方、生活保護受給者は200万人を超え、「見えない貧困」といわれる貧困層は生活保護受給者の数倍存在するとされ、最近では特に子供の貧困問題にも社会的に注目が集まっています。

それらの社会的課題への対策として、政府は「NO-FOODLOSS PROJECT 」や「生活困窮者自立支援法」の施行、また子供の貧困対策として「子供の未来応援プロジェクト」を推進しています。

そのような中、近年日本国内でも多くのフードバンク団体が発足し、「フードバンク」への社会的関心は高まっているものの、運営や法制度等の課題が多く、社会的課題の解決手段としての役割を十分に果たすことができていません。

フードバンク活動が日本において社会的課題の解決手段となるためには、全国各地のフードバンク団体の組織基盤の強化や、欧米の様にフードバンクを推進するための法整備等を実施していく必要があります。全国フードバンク推進協議会は、2015年11月に全国各地のフードバンク団体と共に「食品ロス削減と貧困問題の解決」を目的に設立され、2017年4月現在21のフードバンク団体が加盟しています。現在中央省庁や国会議員への政策提言、既存のフードバンクへのノウハウ支援、新設団体の立ち上げの支援、食品企業から加盟フードバンク団体への食品の仲介などを行っています。

（１）日本国内の地方自治体、関係省庁への政策提言、フードバンク活動の推進に必要な情報収集・調
　　　査研究事業
（２）日本国内のフードバンクの認知度や信頼性を高めるための広報活動
（３）個々のフードバンク団体への情報提供、コンサルティング、研修会の開催、新設団体立ち上げ支
　　　援
（４）食品や活動資金、知的財産等、フードバンク活動の推進に必要な資源の分配

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