公益財団法人笹川スポーツ財団

基礎情報

団体ID

1262340001

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

笹川スポーツ財団

団体名ふりがな

ささかわすぽーつざいだん

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

「民間・非営利・独立」のスポーツ専門のシンクタンク

代表者役職

理事長(代表理事)

代表者氏名

渡邉 一利

代表者氏名ふりがな

わたなべ かずとし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

107-0052

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

赤坂1-2-2 日本財団ビル3F

詳細住所ふりがな

あかさか にっぽんざいだんびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@ssf.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6229-5300

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

研究調査部門(スポーツ政策研究所)

FAX番号

FAX番号

03-6229-5340

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1991年3月15日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1991年3月15日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

27名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

スポーツの振興

 

設立以来の主な活動実績

著しい社会変化の中で、スポーツの重要性がますます高まっています。スポーツ・フォー・オールの先進国であるヨーロッパに倣い、わが国でも国の方針としてスポーツ・フォー・オール政策を推進することとなり、1988年3月に文部省体育局生涯スポーツ課が新しくできました。これを受けて、市民レベルのスポーツクラブの育成まで視野に入れた唯一のスポーツ・フォー・オールの振興組織として、1991年、日本財団の支援のもと笹川スポーツ財団(SSF)が設立されました。以来、「誰でも・どこでも・いつまでも」スポーツに親しむことができるよう、スポーツ団体に対する助成事業をはじめ、スポーツの振興に関する調査研究事業、国際交流事業、各種スポーツイベントの開催など様々な事業を実施。近年は客観的分析に基づいた政策提言及び企画提案を行う、スポーツ専門のシンクタンクとして研究調査を中心とした事業展開を行っています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

(目的)
第3条 この法人は、わが国のあらゆるスポーツの普及、振興、育成を図り、調査、研究、政策提言を行うことで、国民の心身の健全な発達と明るく豊かな国民生活の形成に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 (1)スポーツ政策に関する調査、研究及び提言
 (2)地域コミュニティ形成、人材育成を図るための事業に対する助成
 (3)スポーツライフの充実に関する普及啓発
 (4)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

<Mission&Vision>

◆未来に夢を描き、行動するシンクタンクとして
 スポーツを通じたソーシャルイノベーションを推進します

笹川スポーツ財団が目指す“Sport for Everyone社会”とは国民一人ひとりが日常生活や人生の中でスポーツを楽しんでいる世界観を表しています。スポーツが持つ様々な「価値」を活かしながら、社会課題を皆で解決し、日本に暮らすすべての人々が明るく健康に満ちた「共生」の社会です。多世代・国籍・性別・障害の有無といった多様な属性の共生により、国民一人ひとりのQOL(Quality of Life)が高まる社会です。「誰でも・どこでも・いつでも」スポーツに親しみ、スポーツを通じてより良い生活環境が形成され、誰もが幸福を感じられる社会づくり(ソーシャルイノベーション)を使命とした公益活動に取り組んでいます。

◆Think × Do の両機能・資源(Tank)による活動を行い、
Sport for Everyone社会の実現を目指します。

笹川スポーツ財団は、他に類のない「実践型のスポーツ専門のシンクタンク」として、客観的な分析・研究に基づく実現性のある政策(提言・提案)、そしてその政策を様々な機関や組織と連携・実践し評価・検証する、或いは、実践活動を通じた様々な社会課題を調査・研究に反映するといった「ドウタンク」の機能を活かしつつ、Sport for Everyone社会の実現を目指します

<事業活動>
 
1.「スポーツ振興のための研究調査」事業
スポーツ振興に必要なデータや政策情報等の収集・分析・発信及び研究活動への助成を通じて、国や地方自治体(行政)のスポーツ政策やスポーツ振興事業、スポーツ団体の普及事業等を改善・強化することにより、スポーツ・フォー・エブリワンを推進する。

2.スポーツ振興機関との連携
地方自治体や地域スポーツクラブとのパートナーシップを構築し、スポーツ参加率の向上、地域住民の健康づくり及びスポーツを通じた地域の活性化を図り、スポーツ・フォー・エブリワンを推進する。

現在特に力を入れていること

2021年8~9月、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が行われた。コロナ禍の緊急事態宣言下に無観客で行われた初の大会ということもあり、開催の是非をめぐる議論では反対意見も根強く残った。様々な点で異例尽くしの大会となったが、その功罪を論じるには今後、多様な視点からの検証が必要となる。2022年は、ワールドマスターズゲームズ2021関西の開催年として予定されていたが再延期となり、その閉幕をもって、我が国のスポーツ振興にとって大きな追い風となるはずだった、いわゆるゴールデンスポーツイヤーズは終了する。ゴールデンスポーツイヤーズの終了と時期を同じくして、第三期スポーツ基本計画(第三期計画)が本格始動する。スポーツ基本計画は、我が国のスポーツ政策全体の具体的な方向性を示すものと位置づけられるが、計画の策定段階の議論では、改めて、人生を豊かにするスポーツの楽しさや社会課題解決の一助となり得る「スポーツの価値」に焦点があてられている。笹川スポーツ財団も、スポーツが有する「社会課題解決の一助たりうる」可能性の中でも特に「スポーツによる健康寿命の延伸」と、それを支える「すべての世代でアクティブな市民」および「スポーツによって共生がすすむ社会」を中長期目標である「Goal 2025」に掲げており、第三期計画の主旨とも軌を一にする。2022年度は、Goal 2025の2年目にあたり、より一層、目指す社会の実現にまい進する必要がある。具体的には、引き続き、当財団が提唱する地域スポーツのプラットフォームである「地域スポーツ運営組織(Regional Sport Management Organization: RSMO)」を実践する宮城県角田市などのパートナー自治体との協働、我が国のスポーツ政策立案に資する海外情報の収集に向けた海外機関との連携を進め、Do Tank(ドゥタンク)としての各種連携事業をより広範に進めたい。Think Tank(シンクタンク)としては、スポーツによる健康寿命の延伸を最優先テーマに掲げつつ、それを補完する複数の重点研究テーマのもと、調査・研究ユニットを組成して研究調査活動を進める。課題先進国といわれる我が国において、スポーツがそれら社会課題の解決の一助となるような 施策案を、科学的・客観的なエビデンスの分析のもとに提言していく。科学的・客観的なエビデンスの分析に向けては、現状では内外に散在するスポーツ振興関連の膨大なデータを集積し、広くスポーツ政策立案者、競技団体関係者、スポーツ分野の研究者などに活用いただける仕組みづくりに新たに取り組みたい。この取り組みを通じて、例えば、地方自治体においては「地方スポーツ推進計画」立案に、中央競技団体においては団体の経営改善施策立案に、それぞれ生かせる指標や分析結果が盛り込まれたアウトプットを提供するなどして、スポーツ環境全体の底上げに貢献したい。また、そうした活動を通じて、我が国のスポーツ振興を担う主要なステークホルダーとのネットワークを形成し、当財団がそのハブとして機能することを目指したい。2022年度も日本財団の助成金を主たる財源に、スポーツ政策形成に寄与するシンクタンクとして社会に貢献することで、ミッションであるスポーツ・フォー・エブリワン社会の実現に向けて邁進する。

今後の活動の方向性・ビジョン

「民間」「非営利」「独立」のわが国唯一のスポーツ専門のシンクタンクとして、質的向上を図り、社会的信頼を更に高め、わが国のスポーツ振興(スポーツ・フォー・エブリワン)に寄与する。

◎スポーツによる社会課題の解決
<スポーツによって長くアクティブに生きられる社会づくり>
 ・スポーツによる健康寿命の延伸
 ・幼少期から高齢期までアクティブな市民
 ・年代、国籍、障害の有無を超えて共に支え合うまりづくり(共生・共助)

定期刊行物

スポーツ白書、スポーツライフ・データ、その他各種研究調査報告書


団体の備考

2011年4月 公益財団法人へ移行
2017年6月 理事長(代表理事)変更(前小野清子)
2018年3月 所在地変更(アーク森ビル→日本財団ビル)
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

スポーツ振興くじ(toto)助成金、スポーツ庁受託金、他調査受託金等

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

大学・学識・シンクタンク・民間団体等との共同研究を多数実施

行政との協働(委託事業など)の実績

スポーツ庁受託事業の実施(研究調査:複数)をはじめ、基礎自治体(市町村)とのスポーツ政策に関する情報交換会や企画提案、スポーツ推進計画の策定支援など幅広く実施
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
100,000円
100,000円
 
民間助成金
326,117,000円
432,683,000円
489,560,000円
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
204,994,264円
125,342,292円
92,760,000円
当期収入合計
531,211,264円
558,125,292円
582,320,000円
前期繰越金
59,978,102円
83,026,800円
74,648,000円
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
508,162,566円
566,503,533円
656,968,000円
内人件費
 
 
 
次期繰越金
83,026,800円
74,648,559円
0円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
159,852,198円
124,991,337円
固定資産
6,182,891,107円
6,032,319,942円
資産の部合計
6,342,743,305円
6,157,311,279円
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
84,302,742円
54,135,450円
固定負債
182,100,800円
198,584,400円
負債の部合計
266,403,542円
252,719,850円
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
6,100,259,540円
6,076,339,763円
当期正味財産増減額
-23,919,777円
-171,748,334円
当期正味財産合計
6,076,339,763円
5,904,591,429円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
100,000円
100,000円
 
受取民間助成金
326,117,000円
432,683,000円
489,560,000円
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
204,994,264円
125,342,292円
92,760,000円
経常収益計
531,211,264円
558,125,292円
582,320,000円
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
508,162,566円
566,503,533円
656,968,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
59,978,102円
83,026,800円
74,648,000円
次期繰越正味財産額
83,026,800円
74,648,559円
0円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
159,852,198円
124,991,337円
固定資産合計
6,182,891,107円
6,032,319,942円
資産合計
6,342,743,305円
6,157,311,279円
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
84,302,742円
54,135,450円
固定負債合計
182,100,800円
198,584,400円
負債合計
266,403,542円
252,719,850円
正味財産合計
6,076,339,763円
5,904,591,429円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

評議員会
理事会

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
25名
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
10名
 
常勤職員数
25名
役員数・職員数合計
27名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

渡邉 一利

報告者役職

代表理事(理事長)

法人番号(法人マイナンバー)

2010405009435

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計基準(平成20年度基準)

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

毎年度、監事監査及び日本財団監査を実施
内閣府立入検査 (1)2015年2月18日実施 (2)2019年9月24日実施
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