公益財団法人笹川スポーツ財団

基礎情報

団体ID

1262340001

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

笹川スポーツ財団

団体名ふりがな

ささかわすぽーつざいだん

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

「民間・非営利・独立」のスポーツ専門のシンクタンク

代表者役職

理事長(代表理事)

代表者氏名

渡邉 一利

代表者氏名ふりがな

わたなべ かずとし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

107-0052

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

赤坂1-2-2 日本財団ビル3F

詳細住所ふりがな

あかさか にっぽんざいだんびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@ssf.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6229-5300

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

研究調査部門(スポーツ政策研究所)

FAX番号

FAX番号

03-6229-5340

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1991年3月15日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1991年3月15日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

22名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

スポーツの振興

 

設立以来の主な活動実績

著しい社会変化の中で、スポーツの重要性がますます高まっています。スポーツ・フォー・オールの先進国であるヨーロッパに倣い、わが国でも国の方針としてスポーツ・フォー・オール政策を推進することとなり、1988年3月に文部省体育局生涯スポーツ課が新しくできました。これを受けて、市民レベルのスポーツクラブの育成まで視野に入れた唯一のスポーツ・フォー・オールの振興組織として、1991年、日本財団の支援のもと笹川スポーツ財団(SSF)が設立されました。以来、「誰でも・どこでも・いつまでも」スポーツに親しむことができるよう、スポーツ団体に対する助成事業をはじめ、スポーツの振興に関する調査研究事業、国際交流事業、各種スポーツイベントの開催など様々な事業を実施。近年は客観的分析に基づいた政策提言及び企画提案を行う、スポーツ専門のシンクタンクとして研究調査を中心とした事業展開を行っています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

(目的)
第3条 この法人は、わが国のあらゆるスポーツの普及、振興、育成を図り、調査、研究、政策提言を行うことで、国民の心身の健全な発達と明るく豊かな国民生活の形成に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 (1)スポーツ政策に関する調査、研究及び提言
 (2)地域コミュニティ形成、人材育成を図るための事業に対する助成
 (3)スポーツライフの充実に関する普及啓発
 (4)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

<Mission&Vision>

◆未来に夢を描き、行動するシンクタンクとして
 スポーツを通じたソーシャルイノベーションを推進します

笹川スポーツ財団が目指す“Sport for Everyone社会”とは国民一人ひとりが日常生活や人生の中でスポーツを楽しんでいる世界観を表しています。スポーツが持つ様々な「価値」を活かしながら、社会課題を皆で解決し、日本に暮らすすべての人々が明るく健康に満ちた「共生」の社会です。多世代・国籍・性別・障害の有無といった多様な属性の共生により、国民一人ひとりのQOL(Quality of Life)が高まる社会です。「誰でも・どこでも・いつでも」スポーツに親しみ、スポーツを通じてより良い生活環境が形成され、誰もが幸福を感じられる社会づくり(ソーシャルイノベーション)を使命とした公益活動に取り組んでいます。

◆Think × Do の両機能・資源(Tank)による活動を行い、
Sport for Everyone社会の実現を目指します。

笹川スポーツ財団は、他に類のない「実践型のスポーツ専門のシンクタンク」として、客観的な分析・研究に基づく実現性のある政策(提言・提案)、そしてその政策を様々な機関や組織と連携・実践し評価・検証する、或いは、実践活動を通じた様々な社会課題を調査・研究に反映するといった「ドウタンク」の機能を活かしつつ、Sport for Everyone社会の実現を目指します

<事業活動>
 
1.「スポーツ振興のための研究調査」事業
スポーツ振興に必要なデータや政策情報等の収集・分析・発信及び研究活動への助成を通じて、国や地方自治体(行政)のスポーツ政策やスポーツ振興事業、スポーツ団体の普及事業等を改善・強化することにより、スポーツ・フォー・エブリワンを推進する。

2.スポーツ振興機関との連携
地方自治体や地域スポーツクラブとのパートナーシップを構築し、スポーツ参加率の向上、地域住民の健康づくり及びスポーツを通じた地域の活性化を図り、スポーツ・フォー・エブリワンを推進する。

現在特に力を入れていること

2020 年度は、東京で 56 年ぶり 2 度目となる夏季オリンピック・パラリンピック大会(2020
東京大会)を迎える。アジア初開催となったラグビーワールドカップ 2019(RWC2019)、ワール
ドマスターズゲームズ 2021 関西(WMG2021)と一連のメガスポーツイベントがもたらす社会への
好影響に期待が高まっている。
RWC2019 では、それまで野球やサッカー等に比べて観戦人口が少なかったラグビーという
スポーツが連日スタジアムを満席にし、テレビでは高視聴率を生みだすなど「みる」スポーツを
通じた競技の魅力発信に可能性をうかがわせた。
また、2020 東京大会では、8 万人の大会ボランティア募集に対し 20 万人以上の応募者があり、
この関心の高さは「ささえる」というスポーツ参加の普及に大きく貢献した。
さらに WMG2021 は、実際に参加「する」スポーツの祭典として開催され、この 3 カ年は「する」
「みる」「ささえる」といった多様なスポーツの楽しみ方が浸透する良い機会となる。
笹川スポーツ財団はスポーツ専門のシンクタンクとして、こうして高まった機運を土台として、
心身ともに豊かになるスポーツの効能や、多様な個性をつなぐスポーツの公平性など、スポーツ
のもつ魅力を社会の発展に生かすべく、2020 年度は「スポーツ振興のための研究調査」と
「スポーツ振興機関との連携」の 2 つの事業に注力し、多様な組織とのネットワークの拡充を
図りながらスポーツによるソーシャルイノベーションを提案し、実践する組織を目指し事業を
推進する。
「スポーツ振興のための研究調査」では、引き続き 7 つの研究分野をベースとしながら、
人口構造の変化や年代別の体力・運動能力などの動向を踏まえ、スポーツ政策による社会課題の
解決に積極的に取り組んでいく。また、国際スポーツ・フォー・オール協議会(TAFISA)及び
加盟組織との連携を深め、我が国のスポーツ振興に資する海外のスポーツ政策関連情報の収集に
努めるとともに、2018 年度に刊行したスポーツ白書をはじめ、当財団の研究成果を海外諸機関
に発信していく。
「スポーツ振興機関との連携」では、チャレンジデーの開催自治体との連携を強化し、それぞ
れの自治体の特色を生かしたスポーツを通じたまちづくり・地域活性化の取り組みを行っていく。
2020 年度も日本財団の助成金を主たる財源に、スポーツ政策形成に寄与するシンクタンクと
して社会に貢献することで、スポーツ・フォー・エブリワン社会の実現に向けて邁進したい。

今後の活動の方向性・ビジョン

「民間」「非営利」「独立」のスポーツ専門のシンクタンクとして、立体的・複層的に各種事業を展開し、スポーツ専門のシンクタンクとして質的向上を図り、当財団の社会的信頼を更に高め、わが国のスポーツ振興(スポーツ・フォー・エブリワン)に寄与する。

定期刊行物

スポーツ白書、スポーツライフ・データ、その他各種研究調査報告書


団体の備考

2011年4月 公益財団法人へ移行
2017年6月 理事長(代表理事)変更(前小野清子)
2018年3月 所在地変更(アーク森ビル→日本財団ビル)
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

スポーツ振興くじ(toto)助成金、スポーツ庁受託金、他調査受託金等

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

大学・学識・シンクタンク・民間団体等との共同研究を多数実施

行政との協働(委託事業など)の実績

スポーツ庁受託事業の実施(研究調査:複数)をはじめ、基礎自治体(市町村)とのスポーツ政策に関する情報交換会や企画提案、スポーツ推進計画の策定支援など幅広く実施
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々々年度)決算 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
100,000円
100,000円
 
民間助成金
419,499,000円
414,129,000円
458,281,000円
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
492,480円
523,325円
4,358,000円
その他収入
163,269,345円
153,401,501円
105,850,000円
当期収入合計
583,360,825円
568,153,826円
568,489,000円
前期繰越金
15,247,001円
39,984,955円
55,013,000円
<支出の部> 2018年度(前々々年度)決算 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)予算
当期支出合計
558,622,871円
553,124,792円
623,502,000円
内人件費
 
 
 
次期繰越金
39,984,955円
55,013,989円
0円
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々々年度)決算 2019年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
97,791,308円
67,239,461円
固定資産
6,377,028,769円
6,343,036,753円
資産の部合計
6,474,820,077円
6,410,276,214円
<負債の部> 2018年度(前々々年度)決算 2019年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
71,905,753円
22,941,016円
固定負債
154,713,400円
165,537,000円
負債の部合計
226,619,153円
188,478,016円
<正味財産の部> 2018年度(前々々年度)決算 2019年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
6,112,842,640円
6,248,200,924円
当期正味財産増減額
135,358,284円
-26,402,726円
当期正味財産合計
6,248,200,924円
6,221,798,198円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々々年度)決算 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
100,000円
100,000円
 
受取民間助成金
419,499,000円
414,129,000円
458,281,000円
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
492,480円
523,325円
4,358,000円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
163,269,345円
153,401,501円
105,850,000円
経常収益計
583,360,825円
568,153,826円
568,489,000円
<支出の部> 2018年度(前々々年度)決算 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
558,622,871円
553,124,792円
623,502,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
15,247,001円
39,984,955円
55,013,000円
次期繰越正味財産額
39,984,955円
55,013,989円
0円
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々々年度)決算 2019年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
97,791,308円
67,239,461円
固定資産合計
6,377,028,769円
6,343,036,753円
資産合計
6,474,820,077円
6,410,276,214円
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々々年度)決算 2019年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
71,905,753円
22,941,016円
固定負債合計
154,713,400円
165,537,000円
負債合計
226,619,153円
188,478,016円
正味財産合計
6,248,200,924円
6,221,798,198円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

評議員会
理事会

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
20名
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
10名
 
常勤職員数
20名
役員数・職員数合計
22名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

渡邉 一利

報告者役職

代表理事(理事長)

法人番号(法人マイナンバー)

2010405009435

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計基準(平成20年度基準)

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

毎年度、監事監査及び日本財団監査を実施
内閣府立入検査 (1)2015年2月18日実施 (2)2019年9月24日実施
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2020年度(前年度)
 
 
 
 
2019年度(前々年度)
2018年度(前々々年度)
2017年度
2016年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2021年度(当年度)
 
 
2020年度(前年度)
2019年度(前々年度)
2018年度(前々々年度)
2017年度

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