特定非営利活動法人日本国際交流振興会

基礎情報

団体ID

1264905645

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

日本国際交流振興会

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじん にほんこくさいきょうりょくしんこうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

日本国際交流振興会(英文名:JFIE=Japan Foundation for Intercultural Exchange)は、国際教育・相互文化交流に関する研究とその実践の機会を提供し、21世紀を担うグローバルな人材の育成に寄与することを目的に設立された特定非営利活動法人(NPO)です。

派遣・受け入れの両方のバランスを図りながら、学校教育を中心に地域、家庭との連携による国際理解の推進に寄与することに重きをおいています。また、JFIEは「共に生きる」という視点をもって自ら考え、能動的に地域社会に貢献する人材の育成を目指しています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

倉橋 勝

代表者氏名ふりがな

くらはし まさる

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

108-0075

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

港南1-6-41 芝浦クリスタル品川 5F

詳細住所ふりがな

こうなん しばうらくりすたるしながわ

お問い合わせ用メールアドレス

jfie-inb@jfie.gr.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5463-7551

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1999年11月16日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

15名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

在日外国人・留学生

 

子ども、青少年、教育・学習支援、人権・平和、国際協力、国際交流

設立以来の主な活動実績

日本国際交流振興会(英文名:JFIE=Japan Foundation for Intercultural Exchange)は、国際教育・相互文化交流に関する研究とその実践の機会を提供し、21世紀を担うグローバルな人材の育成に寄与することを目的に設立された特定非営利活動法人(NPO)です。
派遣・受け入れの両方のバランスを図りながら、学校教育を中心に地域、家庭との連携による国際理解の推進に寄与することに重きをおいています。また、JFIEは「共に生きる」という視点をもって自ら考え、能動的に地域社会に貢献する人材の育成を目指しています。

高校生交換留学プログラムにて海外の高校生の受入れ及び日本人高校生の英語圏の国々への送り出しを行い国際交流と国際理解の成果を挙げています。その他小・中・高生を対象とした留学プログラムや大学進学プログラム、国際教育ワークショップ、リターニーの会(交換留学プログラムから帰国した日本人生徒が活動し、留学を控えた後輩と経験を共有)など、国際交流・理解を深める様々な活動を行っています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

国内外の青少年および教育関係者に対して、国際教育並びに相互文化交流の普及促進及び交換留学の実践並びに発展向上に関する事業を行い、自国や他国の文化についての深い認識や広い理解を持ち国際社会に貢献できる人材育成並びに国際友好親善向上に寄与すること目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・受入れ事業 (Study in Japan Programs):海外高校生交換留学プログラム
 海外の高校生が、ホームステイしながら日本の高校に通い、日本文化と日本語を習得する異文化体験留学プログラムです。年間約60名の交換留学生の受け入れを通し、国際交流と国際理解の成果を挙げています。
・派遣事業 (Study Abroad Programs):高校生交換留学、私費留学、小・中学生留学、海外大学進学プログラム
・教育研修 (Educational Research):国際教育ワークショップ等
 体験学習の手法を用いて、グローバル社会に生きるために必要な知識・態度・技能を伸ばすためのワークショップです。 
・その他 (Other Programs):リターニーの会(留学プログラムから帰国した生徒が活動し、留学を控えた後輩たちと経験を共有)
・国際交流ボランティア、ホストファミリーの募集

現在特に力を入れていること

留学生の受入数の増加を図るためホストファミリーの募集や来日中の留学生・ホストされているご家族ののカウンセリングをはじめとするサポート活動に注力しています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
15名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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