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一般社団法人UNIVA
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団体ID |
1266777299
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法人の種類 |
一般社団法人
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団体名（法人名称） |
UNIVA
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団体名ふりがな |
ゆにば
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
非営利型一般社団法人として、官民学を含めたインクルージョン社会の実現に向け、研修プログラム開発、コンサルティング、インクルージョンの場の構築、さらには政策提言を行う。
アカデミア・事業開発・政策立案・現場、異なるセクターのメンバーで構成されている。 |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
石原 誠太
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代表者氏名ふりがな |
いしはら せいた
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代表者兼職 |
内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム プログラムディレクター補佐
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
神奈川県
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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お問い合わせ用メールアドレス |
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電話番号
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電話番号 |
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連絡先区分 |
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
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連絡先区分 |
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
神奈川県
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2021年12月3日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2021年12月3日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域（県） |
東京都
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最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
3名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、障がい者、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、人権・平和、男女共同参画、経済活動の活性化、就労支援・労働問題、行政への改策提言、学術研究（文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学）、学術研究（法律学、政治学）、学術研究（経済学、商学、経営学）、学術研究（複合領域分野、その他）
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設立以来の主な活動実績 |
活動実績：学校現場（3地域にまたがる）でのダイバーシティ＆インクルージョン教育の推進、プログラム開発。人口減少地域における教育現場（3地域）への学びのエコシステム化。企業向けDEI研修の開発・導入。
代表理事略歴：経済産業省に入省。成長戦略、アジアインフラ開発、クールジャパン戦略立ち上げ、東日本大震災の被災者支援の取り纏め、エネルギー政策等に関わる。RECRUIT HDでは、雇用教育横断プロジェクトにて、国・自治体及び90強の団体と連携し就労困難者3万人の支援実施。その後、LITALICOにて、戦略企画室長として、福祉・人材・教育・産業と分野横断での政策提言、国や自治体や業界内外の企業との連携等を担当。高校生の就職活動のエコシステム改革も主導し、コンソーシアムを組み、産業構造審議会等で提言。2021年12月、一般社団法人UNIVAを設立。 |
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団体の目的
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全ての当事者が自身のUNIQUEな特性を生かして活躍できる場（UNIVA）の創出を目的とし、
全ての当事者が自身の内なる多様性を受け入れ、自他のUNIQUEな特性を生産性と必要性の両面から理解し尊重し合えるメカニズムとプログラムを生み出し、それを取り入れる企業や団体や教育機関を増やし、すべての当事者がそのUNIQUEな特性を生かして活躍できるUNIVERSALな社会システム創造のための研究や政策提言等の活動を通じて、より善き社会の実現に貢献するための事業を行う。 |
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団体の活動・業務
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・学校現場（3地域にまたがる）でのダイバーシティ＆インクルージョン教育の推進、プログラム開発
・人口減少地域における教育現場（3地域）への学びのエコシステム化 ・企業向けDEI研修の開発・導入 |
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現在特に力を入れていること |
・学校現場におけるダイバーシティ＆インクルージョンに向けた汎用プログラム開発、学校横断での知の共有の場の開発（システム開発）
・人口減少地域における教育現場（3地域）への学びのエコシステム化の促進 ・企業向けDEI研修の汎用プログラム開発、及び企業間をまたがる学びの場 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
官民学を含めたインクルージョン社会に向け、官民学を含めたコミュニティ形成、政策提言／共創していく。
・世代,属性,地域,セクター/分野を超えて越境し多様な人々が「まざるメカニズム」を組織と社会に実装するための事業（営利・非営利）と政策をつくる ・学校教育において、世代・地域・属性を超えてまざり、学び合うエコシステムをつくる（学校と社会・地域を接続する） ・公教育にまざるメカニズムを実装する（学校教育のあり方を変革） ・教育現場での実践と政策とをつなぎ、2027年の教育指導要領改定へのインパクトを中期的なゴールとして見据える |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
助成金は、「Soil×policy fund」の枠組みで助成（寄付）を受ける。
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
実績なし
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
東京大学生産技術研究所と共同研究契約を結び、STEAM（学び）とD＆Iについての啓蒙イベントを実施。
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行政との協働（委託事業など）の実績 |
「内閣府戦略的イノベーション創造プログラム」で、政策立案の助言と国家戦略予算（単年280億円）のスーパーバイズを行う。
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