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社会福祉法人平成会
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団体ID |
1268577242
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法人の種類 |
社会福祉法人
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団体名（法人名称） |
平成会
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団体名ふりがな |
へいせいかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
法人の入居施設が位置する地域拠点において、複数在宅サービス事業展開し、在宅の介護予防から要介護状態の高齢者の支援から、施設サービスまで支援することが可能である。
また、地域住民との連携・強調にも力をいれ、各種地域活動や法人内の社会資源の地域への提供と、小中学生への福祉教育を行っています。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
久保 勘一郎
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代表者氏名ふりがな |
くぼ かんいちろう
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
852-8065
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都道府県 |
長崎県
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市区町村 |
長崎市
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市区町村ふりがな |
ながさきし
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詳細住所 |
横尾３丁目26番1号
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詳細住所ふりがな |
よこお
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お問い合わせ用メールアドレス |
urakaway@heisei-kai.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
095-856-6511
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分～17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
095-856-6002
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分～17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
852-8065
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都道府県 |
長崎県
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市区町村 |
長崎市
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市区町村ふりがな |
ながさきし
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詳細住所 |
横尾3丁目26番2号
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詳細住所ふりがな |
よこお
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1991年5月28日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
1991年5月29日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域（県） |
長崎県
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最新決算総額 |
5億円以上
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役員数・職員数合計 |
433名
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所轄官庁 |
長崎県
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所轄官庁局課名 |
福祉保健部長寿政策課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
高齢者
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福祉、保健・医療
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設立以来の主な活動実績 |
○平成3年5月28日 法人設立認可 長崎県指令3高援第307号により認可を受ける
○平成3年5月29日 法人設立登記 ○平成3年7月5日 特別養護老人ホーム、日本自転車振興会より 補助金決定通知書を受ける ○平成4年7月1日 特別養護老人ホーム・プライエム横尾の事業開始 ショートステイ事業・B型デイ サービスの事業併設 ○平成5年3月19日 老人保健施設 国庫補助金交付決定通知書を受ける ○平成5年4月1日 ケアハウス 日本船舶振興会 補助金決定通知書を受ける ○平成5年4月1日 長崎市在宅介護支援センターの事業開始 ○平成6年3月7日 老人保健施設・ナーシングケア横尾の事業開始 ○平成6年4月1日 軽費老人ホーム・ケアハウス横尾の事業開始 ○平成8年4月1日 ホリデイサービスのモデル事業開始 配食サービスの事業開始 平成9年1月4日 横尾地区老人デイサービスセンター、訪問看護ステーション・横尾を開設する ○平成9年12月18日 老人共同生活支援モデルの事業開始（老人グループホーム・秋桜） ○平成10年11月1日 老人共同生活支援モデルの事業開始（老人グループホーム・滑石） ○平成11年10月19日 地域開放型陶芸工房「百年窯」の落成 ○平成11年11月1日 訪問入浴ステーション・横尾事業開始 ○平成12年3月20日 地域型相談事務所「サテライトケア・滑石」開設 ○平成12年4月1日 介護保険制度施行 小規模通所介護・滑石の事業開始 居宅介護支援事業所の事 業開始 ○平成14年6月1日 諌早市栄田町グループホーム・栄田の事業開始 ○平成14年12月1日 特別養護老人ホーム・プライエム横尾増築（定員80名） ○平成17年4月1日 養護老人ホーム・日見やすらぎ荘の移譲後事業開始 ○平成18年4月1日 地域包括支援センター事業受託 ○平成18年5月1日 多機能福祉施設・ユァライフ滑石開設 ○平成28年4月1日 福祉用具貸与 販売事業所・横尾事業開始 ○平成28年4月1日 生活支援サポート・プライエム横尾事業開始 ○平成28年8月1日 生計困難者レスキュー事業（長崎県経営協指定） |
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団体の目的
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地域社会の中で、支援を必要とする高齢者や障がいをお持ちの方の生活と、人間としての権利を擁護することを第一とし、利用者の自己実現に向けて、サービスを提供する。
<地域福祉の推進> 地域における連携・協働・交流を通じて得られたさまざまな地域ニーズに対応し、地域福祉の推進に努める。 <サービスの質の向上> 質の高いサービスが適正に提供できるよう、職員は、誇りと職責を認識し、積極的な自己研鑽に努め、専門的知識・技術の向上を図るとともに、生活に寄り添う者としての人間的成長を目指す。 <利用者主体> 利用者が、心身ともに健やかな日常生活を送ることができるよう、意思と尊厳を最大限に尊重した、良質かつ安心・安全なサービスを提供する。 <福祉教育> 学生実習等を積極的に受け入れ、関係機関との連携を図りながら、福祉人材の実践力の向上に資するとともに、未来の福祉を担う人材の育成、地域における福祉文化の醸成に広く貢献する。 <安定した経営基盤の確立> 社会福祉法人として、公益性の追求、健全かつ透明性の高い経営を行う為に、適正な収益を確保し、安定した永続的な経営基盤を確立する。 <快適な職場環境> 職員の自己実現に向け、多様な人材がその意思と意欲を生かして能力を発揮できるような組織と、職員間の連携と協調のもと、やりがい・働きがいのある職場環境、風土づくりに努める。 |
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団体の活動・業務
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（１）第一種社会福祉事業
・特別養護老人ホームの経営 ・軽費老人ホームの経営 ・養護老人ホームの経営 （２）第二種社会福祉事業 ・介護老人保健施設の経営 ・老人介護支援センターの経営 ・認知症対応型老人共同生活援助事業の経営 ・老人短期入所事業の経営 ・老人居宅介護等事業の経営 ・老人デイサービス事業の経営 ・障害福祉サービス事業「訪問介護ステーション・プライエム横尾」 ・「短期入所生活介護・プライエム横尾」 ・「通所介護・プライエム横尾」 ・移動支援事業「訪問介護ステーション・プライエム横尾」 ・生計困難者に対する相談支援事業 （３）公益事業 ・居宅介護支援事業 ・訪問入浴介護事業 ・訪問看護事業 ・通所リハビリテーション事業 ・地域包括支援センターの事業 ・介護予防支援事業 ・社会福祉の増進に資する人材の育成・確保に関する事業 ・訪問リハビリテーション事業 ・福祉用具その他の用具又は機器及び住環境に関する情報の収集・整理・提供に関する事業 ・必要なものに対し、入浴、排泄、食事、外出時の移動、コミュニケーショ ン、スポーツ・文化活 動、就労、住環境の整備等を支援する事業 |
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現在特に力を入れていること |
地域包括ケアシステムの構築に向けた、医療、介護連携および地域課題の掘り起こし活動
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今後の活動の方向性・ビジョン |
日本の高齢化による人口問題と密接な関係がある介護保険情勢では、団塊の世代が医療・介護を必要とする割合が高くなる75歳以上の後期高齢者となる2025年に向けて医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築が急がれている。
できる限り住み慣れた地域で在宅を基本とした生活の継続を目指すため、介護サービスの充実・強化を図りながら、医療と介護の役割分担と連携強化をする基盤整備を推進した。 第1に平成26年度の診療報酬改定や今後の地域医療構想に基づく病床機能の分化・連携の推進による医療機関から在宅復帰促進の流れにより、在宅医療・介護のニーズが高まり、在宅要介護者の中重度者が見込まれる事や認知症高齢者への対応など在宅生活の限界点を更に高めるための対応が必要になる。 第2に介護人材確保、介護人材は、地域包括ケアシステムの構築に不可欠な社会資源であり、その確保は最重要課題である。将来的なマンパワーの減少を見据えて、質の高い介護人材を確保するとともに、効率的に配置するといった観点も重要である。 第3にサービス提供体制の適正化と効率化の追求。事業サービス対価のほとんどを、保険料と公費で支えられているため、法人の事業の持続可能性を高め、限りある資源を有効活用するためには、より効率的で効果的なサービスを提供されることが求められている。 以上のような時代背景と社会情勢を踏まえ、法人理念の実現と永続的な経営を行っていくためには、単年度計画では実現できない事項について、中長期に渡って事業の推進を行う。 |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
・平成27年度 国土交通省「省エネ改修等推進事業」
・平成27年度 厚生労働省「職場定着支援助成金」（介護福祉機器助成） ・平成31年度 厚生労働省「職場定着支援助成金」（介護福祉機器助成） |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
実績なし
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
・老施協総研平成30年度調査研究事業（社団法人全国老人福祉施設協議会）
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行政との協働（委託事業など）の実績 |
長崎市
１）運動機能向上事業業務 ２）認知機能向上事業業務 ３）生涯元気事業業務 ４）長崎市配食サービス事業 ５）長崎市身体障害者配食サービス事業 ６）包括的支援事業（等） ７）生活援助事業 ８）生活管理指導短期宿泊事業 ９）認知症地域支援推進員配置業務 １０）生活・介護支援サポーター事業（施設・在宅ボランティア養成講座） １１）被爆体験者精神影響等調査研究事業に係る医療の実施 諫早市 １２）諫早市指定介護予防事業業務 対馬市 １３）介護予防支援業務 |
最新決算総額 |
5億円以上
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
理事会
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会員種別／会費／数 |
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加盟団体 |
全国社会福祉法人経営者協議会、全国老人福祉施設協議会、全国介護老人保健施設協議会、全国軽費老人ホーム協議会、公益財団法人日本訪問看護財団、一般社団法人全国訪問看護事業協会
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
2名
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6名
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| 非常勤 |
0名
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0名
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| 無給 | 常勤 |
0名
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0名
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| 非常勤 |
4名
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0名
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| 常勤職員数 |
252名
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| 役員数・職員数合計 |
433名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
浦川 靖史
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報告者役職 |
マネージャー
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法人番号（法人マイナンバー） |
2310005000862
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
その他
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
社会福祉法人会計基準
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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![[PDF]](/shared/img/icon_pdf.gif){kind=icon}
決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
|
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2020年度
|
|||
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2019年度
|
|||
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
|
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2021年度（前々々年度）
|
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2020年度
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