高齢者

○平成3年5月28日 法人設立認可　長崎県指令3高援第307号により認可を受ける
○平成3年5月29日 法人設立登記
○平成3年7月5日 特別養護老人ホーム、日本自転車振興会より　補助金決定通知書を受ける
○平成4年7月1日 特別養護老人ホーム・プライエム横尾の事業開始　ショートステイ事業・B型デイ
　サービスの事業併設
○平成5年3月19日 老人保健施設　国庫補助金交付決定通知書を受ける
○平成5年4月1日 ケアハウス　日本船舶振興会　補助金決定通知書を受ける
○平成5年4月1日 長崎市在宅介護支援センターの事業開始
○平成6年3月7日 老人保健施設・ナーシングケア横尾の事業開始
○平成6年4月1日 軽費老人ホーム・ケアハウス横尾の事業開始
○平成8年4月1日 ホリデイサービスのモデル事業開始　配食サービスの事業開始 平成9年1月4日
　横尾地区老人デイサービスセンター、訪問看護ステーション・横尾を開設する
○平成9年12月18日 老人共同生活支援モデルの事業開始（老人グループホーム・秋桜）
○平成10年11月1日 老人共同生活支援モデルの事業開始（老人グループホーム・滑石）
○平成11年10月19日 地域開放型陶芸工房「百年窯」の落成
○平成11年11月1日 訪問入浴ステーション・横尾事業開始
○平成12年3月20日 地域型相談事務所「サテライトケア・滑石」開設
○平成12年4月1日 介護保険制度施行　小規模通所介護・滑石の事業開始　居宅介護支援事業所の事
　業開始
○平成14年6月1日 諌早市栄田町グループホーム・栄田の事業開始
○平成14年12月1日 特別養護老人ホーム・プライエム横尾増築（定員80名）
○平成17年4月1日 養護老人ホーム・日見やすらぎ荘の移譲後事業開始
○平成18年4月1日 地域包括支援センター事業受託
○平成18年5月1日 多機能福祉施設・ユァライフ滑石開設
○平成28年4月1日　福祉用具貸与 販売事業所・横尾事業開始
○平成28年4月1日　生活支援サポート・プライエム横尾事業開始
○平成28年8月1日　生計困難者レスキュー事業（長崎県経営協指定）

（１）第一種社会福祉事業
　・特別養護老人ホームの経営
　・軽費老人ホームの経営
　・養護老人ホームの経営
（２）第二種社会福祉事業
　・介護老人保健施設の経営
　・老人介護支援センターの経営
　・認知症対応型老人共同生活援助事業の経営
　・老人短期入所事業の経営
　・老人居宅介護等事業の経営
　・老人デイサービス事業の経営
　・障害福祉サービス事業「訪問介護ステーション・プライエム横尾」
　・「短期入所生活介護・プライエム横尾」
　・「通所介護・プライエム横尾」
　・移動支援事業「訪問介護ステーション・プライエム横尾」
　・生計困難者に対する相談支援事業
（３）公益事業
　・居宅介護支援事業
　・訪問入浴介護事業
　・訪問看護事業
　・通所リハビリテーション事業
　・地域包括支援センターの事業
　・介護予防支援事業
　・社会福祉の増進に資する人材の育成・確保に関する事業
　・訪問リハビリテーション事業
　・福祉用具その他の用具又は機器及び住環境に関する情報の収集・整理・提供に関する事業
　・必要なものに対し、入浴、排泄、食事、外出時の移動、コミュニケーショ ン、スポーツ・文化活　　動、就労、住環境の整備等を支援する事業

　日本の高齢化による人口問題と密接な関係がある介護保険情勢では、団塊の世代が医療・介護を必要とする割合が高くなる75歳以上の後期高齢者となる2025年に向けて医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築が急がれている。
　できる限り住み慣れた地域で在宅を基本とした生活の継続を目指すため、介護サービスの充実・強化を図りながら、医療と介護の役割分担と連携強化をする基盤整備を推進した。
　第1に平成26年度の診療報酬改定や今後の地域医療構想に基づく病床機能の分化・連携の推進による医療機関から在宅復帰促進の流れにより、在宅医療・介護のニーズが高まり、在宅要介護者の中重度者が見込まれる事や認知症高齢者への対応など在宅生活の限界点を更に高めるための対応が必要になる。
　第2に介護人材確保、介護人材は、地域包括ケアシステムの構築に不可欠な社会資源であり、その確保は最重要課題である。将来的なマンパワーの減少を見据えて、質の高い介護人材を確保するとともに、効率的に配置するといった観点も重要である。
　第3にサービス提供体制の適正化と効率化の追求。事業サービス対価のほとんどを、保険料と公費で支えられているため、法人の事業の持続可能性を高め、限りある資源を有効活用するためには、より効率的で効果的なサービスを提供されることが求められている。
　以上のような時代背景と社会情勢を踏まえ、法人理念の実現と永続的な経営を行っていくためには、単年度計画では実現できない事項について、中長期に渡って事業の推進を行う。

・老施協総研平成30年度調査研究事業（社団法人全国老人福祉施設協議会）

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全国社会福祉法人経営者協議会、全国老人福祉施設協議会、全国介護老人保健施設協議会、全国軽費老人ホーム協議会、公益財団法人日本訪問看護財団、一般社団法人全国訪問看護事業協会

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