障がい者

戦後、結核回復者たちの社会復帰施設として昭和25年2月に当法人が設立されました。当時、結核は不治の病として長期療養が必要のため仕事に就けず収入が得られず、生活保護法の「結核後保護施設」として神奈川後保護施設が事業の認可を受けました。昭和42年身体障害者福祉法の改定により結核などによる呼吸器・心臓機能障害が内部障害として認められ身体障害者福祉法による「内部障害者更生施設」に転換しました。その間結核回復者などの社会復帰を目指す施設として自動車科、電気科、印刷科、クリーニング科、洋裁・和裁科などでの職能的な訓練を行い、多くの結核回復者等の社会復帰の支援を行ってきました。昭和47年には重度の内部障害者のため、重度神奈川後保護施設を新たに開設し2施設で事業を行うことになりました。その後、日本における医療技術の進歩によって結核患者は激減する一方で、生活習慣病の「肺気腫」による呼吸機能障害、「糖尿病」による腎臓機能障害等の内部障害者に加え脳卒中等による肢体不自由者の支援施設として事業を展開させていきました。平成23年3月に自立支援法による事業に移行し、それまで訓練を中心とした更生施設から生活支援を基本とした生活介護による施設入所支援を現在行っています。、三障害（知的、身体、精神）の一元化を目的とした自立支援法（現総合支援法）の主旨のもと、身体障害者への支援を基本としつつ知的・精神障害者に対しての受け入れも極力おこなっています。また、地域で生活する障害者への支援として、介助者のレスパイトや本人の将来の体験の場として短期入所事業も行っています。

法人設立以降、当法人が行う事業の根拠であった身体障害者福祉法による更生施設は、更生訓練による障害者の自立支援を目的としていました。しかし、平成18年に施行された障害者自立支援法の導入により生活支援をを目的とした施設入所となりました。理学療法士、看護師、栄養士、生活支援員等が連携を図り個別支援を行っています。
・看護師による服薬管理を中心とした健康管理指導
・栄養士による療養食の提供、栄養ケア計画による栄養管理
・理学療法士による身体機能の維持・向上を目的としたリハビリテーション
・生活意欲の向上、生活不活発病防止のための生活支援員による様々な日中活動支援

障害者施設として、今後さらに重度・多様化する支援に対応するためのハード面の整備、知的、精神障害者も含めた様々な障害者のニーズに対応できるようソフト面の充実を図る。一方で通所事業所や在宅生活を支援する居宅介護事業、あるいはグループホームの運営等障害者の地域生活を支えるじぎょうの検討。

実績なし

無

全国身体障害者福祉施設協議会、全国厚生事業団体連絡協議会、全国身体障害者施設長会、神奈川県身体障害者施設協会、横須賀市障害関係施設協議会

2名