社会福祉事業法（昭和２６年）の施行により発足した民間組織です。美浦村社会福祉協議会は昭和３６年４月に発足し、昭和４９年４月に法人化されました。福祉活動に使われる「会費」「共同募金配分金」以外の運営資金の多くは、行政機関（美浦村）の予算措置によるものであるため、「公私共同」「半官半民」で運営されており、民間と公的機関両面のメリットを生かした事業を展開しています。代表者については、美浦村長中島栄が平成１９年５月に就任し、現在に至っています。

（１）社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
（２）社会福祉に関する活動への住民の参加及びボランティア活動の振興のための援助
（３）社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
（４）（１）から（３）のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
（５）保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
（６）共同募金事業への協力
（７）美浦村デイサービスセンターの経営
（８）美浦村老人福祉センターの経営
（９）美浦村自立支援センター事業の経営
（10）老人デイサービス事業の経営
（11）訪問介護事業の経営
（12）通所介護事業の経営
（13）居宅介護支援事業の経営
（14）生活福祉資金貸付事業
（15）小口資金貸付事業
（16）心配ごと相談所運営事業
（17）善意銀行運営事業
（18）障害福祉サービス事業の経営
（19）その他この法人の目的達成のため必要な事業
（１）社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
（２）社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
（３）社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
（４）（１）から（３）のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
（５）保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
（６）共同募金事業への協力
（７）美浦村老人福祉センターの管理
（８）美浦村デイサービスセンターの管理
（９）自立支援事業の経営
（10）訪問介護事業の経営
（11）通所介護事業の経営
（12）居宅介護支援事業の経営
（13）相談支援事業の経営
（14）生活福祉資金貸付事業
（15）小口資金貸付事業
（16）心配ごと相談事業
（17）善意銀行運営事業
（18）自立相談支援事業
（19）障害福祉サービス事業の経営
（20）その他この法人の目的達成のため必要な事業

社会福祉法人改革を柱とした改正社会福祉法が平成29年4月1日から施行され、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化、地域における公益的な取組を実施する責務等が示されています。この社会福祉法人の大きな改革に対応するため、当会でも適切な役員・評議員の選任や会計監査、情報開示体制の整備、社会福祉充実残額の明確化等を行っておりますが、更なる改革に向け適切な対応に努めていきます。
介護分野においては、「要支援」を対象とする訪問介護と通所介護が、介護保険の枠組みから外れ、30年度より「生活支援体制整備事業」に移されました。当会では介護予防・日常生活支援総合事業を円滑に推進するため、村と連携しながら多様なサービスの提供に取り組んでいきます。
生活支援分野においては、地域住民が主体となって活動する団体やボランティア等による、地域の見守り・支え合い等の支援の提供が求められています。当会では、老人クラブ・民生委員・区長など地域住民の協力の下、ひとり暮らし高齢者の見守り活動を行っているところですが、31年度は更なる事業内容の充実化をはかります。
障害者福祉事業においては、26年度6月より就労継続支援Ｂ型に移行した「美浦村自立支援センターホープ」が6年目を迎え、地域社会での自立や就労を目的とした訓練等の障害福祉サービスを供与しており、31年度は26名の訓練生が通所いたします。
住みなれた地域で、いつまでも元気に安心して暮らし続けることができるようにするため、地域のもつ底力を復活させることを社会福祉協議会の使命として、ボランティアや地域の方々との連携を深めながら、様々な福祉課題の解決に取り組んでいきます。

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