老人福祉についての関心は今よりも希薄な時代であったが、今日の高齢社会をいち早く予見し、地域における老人福祉の重要性を認識し、特別養護老人ホームの開設にために法人を設立。
昭和51年7月特別養護老人ホーム（定員50人）開設、昭和56年2月一部改造し定員60人、昭和57年12月には定員80人となる。平成5年12月よりデイサービス（定員30人）・在宅介護支援センター・ショートステイ（定員8人）事業開始。平成12年12月ショートステイ定員20人となる。平成12年4月より介護保険制度施行に伴い、介護老人福祉施設、短期入所生活介護事業所、通所介護事業所、訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、居宅介護支援事業所を開始する。平成18年1月軽費老人ホームケアハウス（定員50人）開設。平成20年4月新たに介護老人福祉施設開設（40人短期入所含む）、平成23年1月には定員60人となる。
代表者職歴：建築関係株式会社代表取締役

老人福祉法、介護保険法の理念に基づき、定款や諸規程等職場の規則を遵守するにとどまらず、ノーマライゼーションと人権尊重の理念に基づき、専門的な質の高いサービスを提供することに努力する。
特に介護保険制度では、地域包括ケアの構築に向けた基盤の整備のため、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく、有機的かつ一体的に提供する。
法人内各施設並びに事業所が連携を強化し、介護を必要とする高齢者の自立を支援するという利用者本位の考え方を基本とし、高品質のサービス提供や地域における高齢者等のニーズの増大と多様化に対応するため、保険・医療と連携し、包括的・総合的な介護サービスを確立、提供する。

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